Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| 【英訳名】 | Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 三浦 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 三浦 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01329 58560 株式会社エルアイイーエイチ Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01329-000 2025-11-14 E01329-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:AlcoholicBeveragesProducingBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:EducationalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:FoodDistributionBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:MeatWholesaleBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:ReformBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:WelfareServiceBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01329-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01329-000 2025-09-30 E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01329-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:AlcoholicBeveragesProducingBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:EducationalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:FoodDistributionBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:MeatWholesaleBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:ReformBusinessReportableSegmentsMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01329-000:WelfareServiceBusinessReportableSegmentMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01329-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01329-000 2024-09-30 E01329-000 2024-04-01 2025-03-31 E01329-000 2025-03-31 E01329-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,360,866 | 3,784,912 | 10,311,719 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,084,674 | △476,987 | △1,643,040 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 2,156,321 | △446,723 | 194,942 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,156,236 | △446,830 | 194,877 |
| 純資産額 | (千円) | 3,783,820 | 2,486,277 | 2,933,107 |
| 総資産額 | (千円) | 6,892,352 | 4,727,605 | 6,206,589 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 28.79 | △4.10 | 2.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 52.6 | 47.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,459,088 | △1,232,275 | △2,015,543 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,563,679 | 61,173 | 4,551,534 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △347,410 | △331,155 | △302,775 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,258,059 | 1,328,584 | 2,830,841 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第21期の中間連結会計期間及び第21期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期の中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、株式会社創育の教育関連事業を吉野創育株式会社へ承継させ、株式会社創育の保有株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、株式会社創育は当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より新たに教育関連事業を開始しており、これまで報告セグメントに含まれない「その他」に区分していた事業セグメントから「教育関連事業」として報告セグメントに含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計年度以降の流れを食い止めることができず、510百万円の営業損失を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当中間連結会計期間において当該状況が改善するまでには至りませんでした。
結果として、当中間連結会計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、現在進行中の事業再編において、子会社株式の譲渡等を予定しており、当該譲渡に伴う売却代金の受領により一定の資金流入が見込まれております。
また、当社が原告として提起していた訴訟において、当該訴訟に係る損害賠償金等の回収が見込まれることから、資金面の安定性は確保される見通しであります。
今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働市場における人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や、円安・物価上昇、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策の影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学的リスクの長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,784百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失510百万円（前年同期 営業損失1,037百万円）、経常損失476百万円（前年同期 経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は446百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益2,156百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しましたが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が増加したため、思うように利益を確保できない状況となりました。
その結果、売上高は1,856百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
今後は、コスト構造の見直しや生産性向上の取り組みを一層強化し、持続的な利益体質の確立を目指してまいります
(酒類製造事業)
当事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移したものの、原材料価格の高止まりや人件費・物流費等の上昇により、コスト増加分を十分に吸収できず、収益性は前年同期比で低下いたしました。
その結果、売上高887百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、収益性の低い商材や不採算取引の見直しを進め、事業ポートフォリオの改善とコスト削減に取り組みました。その結果、一定の費用削減効果は得られたものの、依然として人件費、制作費の高止まりなどの影響を大きく受けており、採算面ではなお厳しい状況が続いております。
その結果、売上高583百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失（営業損失）175百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）666百万円）となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
その結果、売上高228百万円、セグメント損失（営業損失）０百万円となりました。
（福祉サービス事業）
当事業におきましては、JADEX福祉サービス株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークス）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を前期より開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。
その結果、売上高85百万円、セグメント損失（営業損失）16百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。
（旅行事業）
当事業におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高134百万円、セグメント損失（営業損失）15百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、不動産事業等を行っており、売上高10百万円（前年同期比434.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）３百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は4,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少いたしました。
これは主として、供託金が222百万円増加しましたが、現金及び預金が511百万円、預け金が990百万円、前払金等の流動資産（その他）が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円、短期借入金が255百万円、未払法人税等が429百万円、未払消費税等が101百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失で446百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、1,328百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、1,232百万円(前中間連結会計期間 1,459百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費11百万円、減損損失8百万円、関係会社株式売却損24百万円、売上債権及び契約資産の減少額63百万円などであり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失444百万円、仕入債務の減少額120百万円、未払消費税等の減少額101百万円、法人税等の支払額402百万円、供託金の預入による支出222百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、61百万円(前中間連結会計期間 3,563百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入10百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円、貸付による支出30百万円、債権譲受による支出96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、331百万円(前中間連結会計期間 347百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出70百万円、短期借入金の純減額261百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 108,957,800 | 108,957,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 108,957,800 | 108,957,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 108,957,800 | ― | 213,680 | ― | 1,051,825 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コンステレーションズ | 東京都港区東新橋２丁目９番６号 | 140,940 | 12.94 |
| 山口 豊彦 | 東京都中野区 | 139,600 | 12.81 |
| 福村 康廣 | 東京都千代田区 | 69,027 | 6.34 |
| 何 積橋 | 東京都町田市 | 22,405 | 2.06 |
| 若林 鐵春 | 静岡県静岡市葵区 | 22,071 | 2.03 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 11,588 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 11,433 | 1.05 |
| 下岡 寛 | 神奈川県横浜市青葉区 | 10,700 | 0.98 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 10,525 | 0.97 |
| 中島 貴子 | 大阪府大阪市平野区 | 10,179 | 0.93 |
| 計 | － | 448,468 | 41.16 |
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 108,934,700 |
1,089,347
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 14,800 |
―
同上
発行済株式総数
108,957,800
―
同上
総株主の議決権
―
1,089,347
―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エルアイイーエイチ | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 取締役 | 三浦 功 | 1971年８月22日 | 1996年４月 | 株式会社料飲企画設計(現 株式会社アイ・アイ・シー)入社 | (注)２ | ― | 2025年10月31日 |
| 2000年10月 | 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||
| 2012年１月 | 株式会社ヨロズ 入社 | ||||||
| 2017年11月 | エレマテック株式会社 入社 | ||||||
| 2025年６月 | エレマテック株式会社 退社 | ||||||
| 2025年10月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 高下 謹壱 | 1957年１月３日 | 1986年４月 | 弁護士登録 | (注)２ | ― | 2025年10月31日 |
| 1986年４月 | 高井伸夫法律事務所 入所 | ||||||
| 1994年５月 | 高下謹壱法律事務所 設立(現任) | ||||||
| 2025年10月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) |
青柳 茂夫 | 1952年９月25日 | 1976年４月 | 山之内製薬株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社 | (注)３ | ― | 2025年10月31日 |
| 2007年４月 | アステラス製薬株式会社 常勤監査役 | ||||||
| 2014年６月 | 公益社団法人東京医薬品工業 常務理事 | ||||||
| 2019年１月 | 株式会社グッピーズ 入社 | ||||||
| 2019年１月 | 株式会社グッピーズ 常勤監査役 | ||||||
| 2024年５月 | 株式会社グッピーズ 常勤監査役 退任 | ||||||
| 2025年10月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) |
中村 嘉宏 | 1971年11月９日 | 1998年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | ― | 2025年10月31日 |
| 1998年４月 | ひのき総合法律事務所 入所 | ||||||
| 2003年４月 | ひのき総合法律事務所 パートナー（現任） | ||||||
| 2005年６月 | カテナ株式会社（現 株式会社システナ）監査役 | ||||||
| 2008年10月 | 東京簡易裁判所非常勤裁判官（民事調停官） | ||||||
| 2010年４月 | シスプロカテナ株式会社（現 株式会社システナ）監査役（現任） | ||||||
| 2025年10月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) |
清水 赳男 | 1983年３月15日 | 2007年４月 | 株式会社USEN 入社 | (注)３ | ― | 2025年10月31日 |
| 2014年２月 | 有限責任監査法人トーマツ 入所 | ||||||
| 2025年７月 | 清水公認会計士事務所及び清水＆パートナーズアドバイザリー株式会社 設立（現任） | ||||||
| 2025年10月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) |
(注) １．取締役（監査等委員）の青柳 茂夫、中村 嘉宏、清水 赳男の３名は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年10月31日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月31日開催の臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 田中 雅朗 | 2025年10月31日 |
| 取締役 | 金本 慶峰 | 2025年10月31日 |
| 取締役 | 福田 哲 | 2025年10月31日 |
| 取締役 (監査等委員) |
染谷 光俊 | 2025年10月31日 |
| 取締役 (監査等委員) |
石田 沙月 | 2025年10月31日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0%）
0104000_honbun_0526347253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0526347253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,829,499 | 1,317,673 | |||||||||
| 預け金 | 1,001,342 | 10,910 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,021,471 | 959,477 | |||||||||
| 契約資産 | 17,583 | ― | |||||||||
| 有価証券 | 29,682 | 29,407 | |||||||||
| 商品及び製品 | 655,122 | 676,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,116 | 100,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 131,552 | 127,907 | |||||||||
| 未収入金 | 250,177 | 192,406 | |||||||||
| 前払費用 | 105,492 | 112,269 | |||||||||
| その他 | 253,853 | 132,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,230 | △45,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,348,661 | 3,614,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,419 | 30,500 | |||||||||
| その他（純額） | 200,919 | 194,064 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 228,339 | 224,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 27,847 | |||||||||
| ソフトウエア | 192 | 696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192 | 28,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,419 | 4,540 | |||||||||
| 敷金 | 97,093 | 80,465 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 234,415 | 233,814 | |||||||||
| 供託金 | 57,500 | 279,500 | |||||||||
| 長期貸付金 | 189,294 | 212,693 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 18,847 | 18,807 | |||||||||
| その他 | 93,579 | 95,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,754 | △65,714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,395 | 860,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 857,927 | 1,113,136 | |||||||||
| 資産合計 | 6,206,589 | 4,727,605 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 772,438 | 652,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 789,653 | 533,845 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,132 | 104,300 | |||||||||
| 未払金 | 199,146 | 144,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441,210 | 12,070 | |||||||||
| 未払消費税等 | 116,910 | 15,752 | |||||||||
| 未払費用 | 149,836 | 132,180 | |||||||||
| 契約負債 | 17,239 | 38,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,314 | 6,491 | |||||||||
| その他 | 44,867 | 39,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,659,749 | 1,680,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 432,556 | 391,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 155 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,979 | 3,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,920 | 21,193 | |||||||||
| 負ののれん | 1,819 | ― | |||||||||
| 預り保証金 | 139,301 | 143,261 | |||||||||
| その他 | ― | 1,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 613,732 | 561,162 | |||||||||
| 負債合計 | 3,273,481 | 2,241,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,680 | 213,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,195,984 | 3,195,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | △475,990 | △922,714 | |||||||||
| 自己株式 | △883 | △883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,932,790 | 2,486,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 210 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,933,107 | 2,486,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,206,589 | 4,727,605 |
0104020_honbun_0526347253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,360,866 | 3,784,912 | |||||||||
| 売上原価 | 5,742,020 | 3,266,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 618,845 | 518,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,656,644 | ※1 1,029,451 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,037,799 | △510,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,290 | 3,310 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 99 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,295 | 80,680 | |||||||||
| 有価証券運用益 | ― | 10,651 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 3,438 | 454 | |||||||||
| その他 | 8,021 | 20,310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,143 | 115,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,569 | 5,762 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 51,329 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,000 | 74,492 | |||||||||
| 支払手数料 | 54 | ― | |||||||||
| その他 | 4,064 | 1,330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,018 | 81,584 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,084,674 | △476,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 源泉所得税還付金 | ― | 65,791 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3,809,741 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,809,741 | 65,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 121,874 | ※2 8,848 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 24,686 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 186,933 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 308,808 | 33,534 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,416,258 | △444,731 | |||||||||
| 法人税等 | 259,936 | 1,992 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,156,321 | △446,723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 2,156,321 | △446,723 |
0104035_honbun_0526347253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,156,321 | △446,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | △106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △85 | △106 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,156,236 | △446,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,156,236 | △446,830 |
0104050_honbun_0526347253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,416,258 | △444,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,097 | 11,760 | |||||||||
| 減損損失 | 121,874 | 8,848 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 186,933 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 1,787 | 749 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △3,438 | △454 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 51,329 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △314 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,387 | △3,409 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | ― | △10,651 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3,809,741 | 24,686 | |||||||||
| 支払利息 | 8,569 | 5,762 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,860 | 63,406 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,172 | △22,830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △308,696 | △120,433 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 52,703 | △101,158 | |||||||||
| その他 | △117,365 | △17,554 | |||||||||
| 小計 | △1,431,400 | △605,874 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,445 | 3,409 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,320 | △5,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △22,813 | △402,112 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | ― | △222,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,459,088 | △1,232,275 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | ― | 10,078 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160,569 | △11,988 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △760 | △4,267 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △13,168 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,436 | △30,151 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 202,906 | 8,521 | |||||||||
| 債権譲受による支出 | ― | △96,933 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △190,039 | ※２ △18,951 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※３ 4,041,916 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | ※３ △98 | |||||||||
| その他 | △327,338 | 218,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,563,679 | 61,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △227,442 | △261,096 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 180,610 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300,578 | △70,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347,410 | △331,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,757,179 | △1,502,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 500,879 | 2,830,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,258,059 | ※１ 1,328,584 |
0104100_honbun_0526347253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 2025年４月30日に株式会社オハナ・ワークスの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 2025年４月１日に株式会社創育の教育関連事業を連結子会社の吉野創育株式会社へ承継させ、2025年７月１日に株式会社創育の保有株式の全てを譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 ##### (表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「供託金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた151,079千円は、「供託金」57,500千円、「その他」93,579千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料 | 345,597 | 千円 | 233,179 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 45,409 | 2,862 | ||
| 賃借料 | 155,009 | 81,914 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,973 | 5,020 | ||
| 退職給付費用 | 708 | － |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区 | 全社 | 有形固定資産のその他（工具、器具及び備品） |
| 教育関連事業 | 建物及び構築物 | |
| 東京都江東区 | 教育関連事業 | 有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア |
| 神奈川県川崎市 | 食品流通事業 | 有形固定資産のその他（車両運搬具、工具、器具及び備品）、 ソフトウエア、無形固定資産のその他（電話加入権） |
②減損損失の認識に至った経緯
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
食品流通事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
| 食品流通事業 | |
| 種類 | 金額（千円） |
| 車両運搬具 | 2,401 |
| 工具、器具及び備品 | 1,237 |
| ソフトウエア | 982 |
| 電話加入権 | 3,637 |
| 合計 | 8,258 |
| 教育関連事業 | |
| 種類 | 金額（千円） |
| 建物及び構築物 | 7,598 |
| 工具、器具及び備品 | 66,635 |
| ソフトウエア | 38,937 |
| 合計 | 113,170 |
| 全社 | |
| 種類 | 金額（千円） |
| 工具、器具及び備品 | 445 |
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区 | 教育関連事業 | 建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア |
②減損損失の認識に至った経緯
教育関連事業の吉野創育株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
| 教育関連事業 | |
| 種類 | 金額（千円） |
| 建物及び構築物 | 1,243 |
| 工具、器具及び備品 | 3,973 |
| ソフトウエア | 3,631 |
| 合計 | 8,848 |
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,258,039千円 | 1,317,673千円 |
| 預け金 | 1,000,020 | 10,910 |
| 現金及び現金同等物 | 2,258,059 | 1,328,584 |
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 179,245 | 千円 |
| 固定資産 | 47,786 | |
| のれん | 110,764 | |
| 流動負債 | △126,981 | |
| 株式の取得価額 | 210,815 | |
| 未実現利益の消去 | 45,184 | |
| 現金及び現金同等物 | △65,960 | |
| 差引：取得のための支出 | 190,039 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社オハナ・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 17,639 | 千円 |
| 固定資産 | 2,087 | |
| のれん | 29,960 | |
| 流動負債 | △11,080 | |
| 固定負債 | △13,606 | |
| 株式の取得価額 | 25,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △6,048 | |
| 差引：取得のための支出 | 18,951 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 802,033 | 千円 |
| 固定資産 | 1,145,547 | |
| 流動負債 | △698,373 | |
| 固定負債 | △454,806 | |
| 負ののれん | △47,660 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | 179,230 | |
| 関係会社株式売却益 | 3,809,741 | |
| 株式の売却価額 | 4,735,712 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | △179,230 | |
| 未収入金 | △382,768 | |
| 現金及び現金同等物 | △131,796 | |
| 差引：売却による収入 | 4,041,916 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
株式の売却により株式会社創育が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 25,807 | 千円 |
| 固定資産 | 100 | |
| 流動負債 | △912 | |
| 固定負債 | △76 | |
| その他有価証券評価差額金 | △222 | |
| 関係会社株式売却損 | △24,686 | |
| 株式の売却価額 | 10 | |
| 現金及び現金同等物 | △108 | |
| 差引：売却による支出 | △98 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||||
| 食品流通 事業 |
食肉卸 事業 |
酒類製造 事業 |
教育関連 事業 |
リフォーム関連 事業 |
福祉 サービス事業 |
旅行 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,332,125 | 1,570,805 | 878,254 | 577,747 | ― | ― | ― | 6,358,933 | 571 | 6,359,504 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,361 | 1,361 |
| 外部顧客への売上高 | 3,332,125 | 1,570,805 | 878,254 | 577,747 | ― | ― | ― | 6,358,933 | 1,932 | 6,360,866 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 835 | ― | ― | ― | ― | 835 | ― | 835 |
| 計 | 3,332,125 | 1,570,805 | 879,090 | 577,747 | ― | ― | ― | 6,359,769 | 1,932 | 6,361,701 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 195,244 | △87,199 | 338 | △666,496 | ― | ― | ― | △558,112 | 1,033 | △557,078 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △558,112 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,033 |
| セグメント間取引消去 | △1,376 |
| 全社費用(注) | △479,343 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △1,037,799 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品流通事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,258千円、「教育関連事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失113,170千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産に係る減損損失445千円をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リフォーム関連事業」において、のれんが110,764千円発生しております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||||
| 食品流通 事業 |
食肉卸 事業 |
酒類製造 事業 |
教育関連 事業 |
リフォーム関連 事業 |
福祉 サービス事業 |
旅行 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 1,856,099 | 887,195 | 583,418 | 228,022 | 85,405 | 134,435 | 3,774,576 | 124 | 3,774,700 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,211 | 10,211 |
| 外部顧客への売上高 | ― | 1,856,099 | 887,195 | 583,418 | 228,022 | 85,405 | 134,435 | 3,774,576 | 10,336 | 3,784,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 1,856,099 | 887,195 | 583,418 | 228,022 | 85,405 | 134,435 | 3,774,576 | 10,336 | 3,784,912 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | ― | △27,304 | △21,636 | △175,454 | △225 | △16,456 | △15,569 | △256,647 | 3,972 | △252,674 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △256,647 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,972 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △258,235 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △510,909 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しており、前第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「食品流通事業」から撤退しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」を開始したため、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
株式会社TransCoolにつきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」から撤退したため、「教育
関連事業」から報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育関連事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,848千円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 28円79銭 | △4円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 2,156,321 | △446,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 2,156,321 | △446,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 74,895 | 108,949 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0526347253710.htm
該当事項はありません。
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