AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114142542

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第32期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 (03)3567-8091(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 飯島慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
【電話番号】 (03)3567-8098
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 飯島慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03333 76380 株式会社NEW ART HOLDINGS NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03333-000 2025-11-14 E03333-000 2025-09-30 E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 E03333-000 2024-09-30 E03333-000 2025-03-31 E03333-000 2024-04-01 2025-03-31 E03333-000 2024-03-31 E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:JewelryArtBusinessAndAuctionReportableSegmentsMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:JewelryArtBusinessAndAuctionReportableSegmentsMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E03333-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:ResortDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03333-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03333-000:ResortDevelopmentBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114142542

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,702,135 | 14,907,647 | 27,644,229 |
| 経常利益 | (千円) | 1,169,437 | 1,846,582 | 3,580,064 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 433,737 | 986,133 | 1,984,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,941 | 951,630 | 1,952,051 |
| 純資産額 | (千円) | 9,596,338 | 11,142,700 | 10,672,369 |
| 総資産額 | (千円) | 26,634,827 | 28,597,998 | 27,328,584 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.76 | 57.35 | 125.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.3 | 36.5 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,391,968 | 1,444,047 | 1,759,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,308,184 | △371,190 | △455,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 658,698 | △997,045 | △1,581,619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,354,321 | 1,432,571 | 1,353,480 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第31期の連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第31期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114142542

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社は、2024年7月31日に行われたNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におきまして、当社グループの基幹事業であるブライダルジュエリー事業では、2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をオープンいたしました。同店舗は、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」、「エクセルコ ダイヤモンド東京本店」、「アルティメイトダイヤモンドシライシ」の既存3店舗と併せ、国内最大のジュエリー商圏である銀座エリアにおいて、当社グループのシェア拡大に寄与しております。

また、当社グループの第二の事業である食品事業につきましては、香港市場におけるシェアを維持するとともに、更なる収益拡大を見据え、中国第三の都市である深圳に現地法人を設立し事業の拡大を図りました。

更にリゾート開発事業においては高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。第1期、第2期を通じて約100億円の売上を見込むこのプロジェクトは、引渡しが開始される2027年(2028年3月期)より、利益をもたらすものと予測しています。

当中間連結会計期間におけるグループ業績は、売上高149億7百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益19億59百万円(同40.4%増)、経常利益18億46百万円(同57.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億86百万円(同127.4%増)となりました。

売上高につきましては、基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、継続的に推進しているブランド価値向上施策が奏功し、販売単価が上昇したことが増収の主因となっております。利益面におきましても、ブランド価値の向上に伴う顧客単価の上昇に加え、仕入れ条件の改善、不採算事業における広告費の圧縮、ならびにグループ全体の経費削減施策が奏功し、収益性が大きく改善いたしました。その結果、営業利益は前年同期比40.4%増、経常利益は同57.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同127.4%増と大幅な増益を達成しております。

当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、株主還元の強化にも取り組んでおります。本日開催の取締役会において、2026年3月期の中間配当として1株当たり35円の普通配当を決議いたしました。また、期末配当につきましては1株当たり45円の普通配当を予定しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります

(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

①ジュエリー・アート・オークション事業

当中間連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は106億5百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は23億72百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

ジュエリー事業におきましては、メインブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」が2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をプレオープンし、同年8月にグランドオープンいたしました。創業30周年を迎える当社が、銀座を代表する高級ブランド街である銀座並木通りへ出店した背景には、国内ブライダルジュエリーブランドとしてのブランド価値を一段と高め、より多くのお客様に“憧れのブランド”として選ばれる存在となることを目的としております。

「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、ブランドアンバサダーとして株式会社オスカープロモーション所属のトップ女優・後藤久美子氏を起用し、「銀座ダイヤモンドシライシ」とのブランドポジションを明確化しながら、高級ジュエリーブランドとしての価値向上を進めております。

また、長年継続してきたTVCMや新しい動画広告施策により、ブランド価値と認知度が全国的に高まり、東名阪のみならず地方エリアでの集客にも寄与したことで、事業全体の売上・利益増加につながりました。

このジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTは、世界最大のダイヤモンド消費地であるアメリカ市場への進出を目指しております。ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど主要都市において、日本デザインの高品質ジュエリーを提供する店舗出店を計画するとともに、NASDAQ市場への上場に向けた準備も進めております。

さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属は、UAE(アラブ首長国連邦)ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向け着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらに資金調達にいたるまで、バリューチェーン全体を自社内で完結させ、名実ともに国際的な企業グループとなることを目指しております。

オークション事業におきましては、国内でのリアルオークションに加え、24時間いつでも入札が可能なオンラインオークションを開設し、国内外に向けた新たな売上の拡大を図ってまいりました。さらに、出品者・購入者双方にとって、より魅力的なオークションサービスを提供するため、当社は「株式会社東西ニューアート」を設立し、本格的な事業展開開始の準備をいたしました。

なお、2025年11月10日に開示いたしましたとおり、11月8日に東京・銀座の東西ニューアートにおいて設立記念公開オークションを開催し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が6億21百万円(約404万ドル)で落札されました。この価格は、昨年3月にニューヨークのクリスティーズで落札された《富嶽三十六景》の355万ドル(5億31百万円)を上回り、葛飾北斎の作品として歴代最高額となりました。

東西ニューアートは今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方に価値ある場を提供してまいります。

②食品事業

当中間連結会計期間における食品事業の売上高は33億91百万円(前年同期比200.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

食品事業におきましては、事業環境が変化する中、当社は香港市場におけるシェア維持を第一として、NEW ARTグループの調達力を生かした日本産和牛の取り扱い強化など、付加価値の高い商品ラインアップと営業施策を推進してまいりました。また、「北上消費」が注目される中国深圳は人口約1,800万人を擁する巨大商圏であり、香港から1時間圏内という地理的優位性を有していることから、当社は新たな成長市場として同エリアの開拓を進め、この度現地法人を設立いたしました。

さらに、中国では約20年にわたり日本産牛肉の輸入が停止されておりましたが、2025年7月11日に輸入再開に必要な協定が発効したと日本政府より発表されております。今後、手続と協議が進み解禁されることで、当社食品事業において大きな売上拡大及び利益貢献が期待できるものと見込んでおります。

③ヘルス&ビューティー事業

当中間連結会計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は7億73百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は94百万円(前年同期のセグメント損失1億92百万円)となりました。

ヘルス&ビューティー事業におきましては、収益性の改善を目的として、広告費の削減を含む抜本的な経費見直しを進めるとともに、新たな集客チャネルの開拓に取り組んでおります。また、現役のエステティシャンを新社長に迎え、「美と健康」をキーワードとした医療機関との連携による高付加価値サービスの開発を推進しております。

今後につきましても、収益の柱となる「集客」「成約」「単価」の全ての領域において、抜本的な改革を継続し、事業の早期黒字化を目指して全社一丸となり改善に取り組んでまいります。

④リゾート開発事業

当中間連結会計期間におけるリゾート開発事業の売上高は1億2百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は55百万円(前期はセグメント損失47百万円)となりました。

リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。本プロジェクトは、第1期及び第2期を通じて約100億円の売上を見込んでおり、物件の引渡しが開始される2027年(2028年3月期)以降に、利益貢献が本格化する見通しです。

また、当社は中軽井沢北部の野鳥の森に、隈研吾氏設計によるメインハウス1棟とゲストハウス3棟で構成された別荘「野鳥の森山荘」を所有しております。本物件につきましては、「K Forest」と連動したご案内を進めており、第1期は12億60百万円、第2期は16億20百万円での販売を予定しております。

さらに、軽井沢駅から徒歩7~8分の駅から歩いて行ける旧軽井沢地区の閑静なエリアにある2,116㎡の敷地に関しても、顧客ニーズや市場動向に合わせた開発が可能となり、より多様なライフスタイルの提案ができると考えております。本物件も「K Forest」と歩調を合わせたご案内となり、第1期のご案内期間中は、8億64百万円、第2期以降は10億38百万円でのご案内となります。

最後に、大型開発案件として、「K Forest」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、ホテルコンドミニアム「Hotel & Museum K-Forest」の建設を計画しております。本プロジェクトは大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化へ向けて動き出しており、約2,500坪(8,328㎡)の広大な敷地を活かした開発となります。現時点では、「K Forest」の5~6倍規模の事業となる見込みです。

現在、軽井沢の地価は上昇基調にあり、とりわけ旧軽井沢地区及び本通り沿いの準商業地域は希少性が極めて高く、公示価格を大きく上回る実勢取引が相次いでおります。このような市況を踏まえ、将来的な資産価値の増加余地も大きいと考えております。

今後も、軽井沢におけるリゾート開発事業を当社グループの成長を支える主要事業として位置づけ、さらに価値あるプロジェクトを創出してまいります。引き続きご期待ください。

⑤その他事業

当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は40百万円(前年同期比37.2%減)、セグメント損失は27百万円 (前期同期はセグメント損失26百万円)となりました。

その他事業におきましては、グループの新たな成長領域として展開している株式会社ニューアート・スポーツにおいて、事業基盤の構築を進めております。スポーツ全体という幅広いフィールドを対象とした事業の第一弾として、各種競技で使用されているベルト製品に着目し、市場調査及び商品開発を完了いたしました。これらの商品は、2025年秋より順次販売を開始する予定であり、今後の収益貢献を見込んでおります。

また、ゴルフ分野におきましては、台湾メーカーとの提携により、シニアゴルファー向けクラブセットのオーダーメイド受注販売を進めております。年齢や体力に応じたフィッティングとカスタマイズを可能とすることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上と新たな顧客層の開拓を図っております。

私たちNEW ARTグループは、ブライダルジュエリー事業をはじめ、食品、ヘルス&ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど、多様な領域に事業を拡大してまいりました。単一事業に依存するのではなく、複数の成長分野を組み合わせることで、より強く、よりしなやかな企業グループへと進化しております。

こうした多角化は、単なる事業の横展開ではなく、アートを軸としたブランド力や、グループが持つ調達力・企画力を各分野で活かすことで、他社にはない付加価値を生み出す取り組みです。現在、NEW ARTグループは「国際的なコングロマリット企業」へと歩みを進める新たな成長フェーズに入りました。

私たちは、アートの力で世界中の人々に“美と健康と幸せ”を届けるという理念のもと、グループ全体の可能性をさらに広げてまいります。今後のNEW ARTグループの挑戦に、ぜひご期待ください。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 販売・サービスの名称など 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(千円)
前年同期

増減率

(%)
構成比

(%)
ジュエリー・アート・

 オークション事業
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等 10,604,566 9.1 71.0
食品事業 加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売 3,391,899 200.9 22.8
ヘルス&ビューティー

 事業
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 767,921 12.1 5.2
リゾート事業 ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業 102,634 1.1 0.7
その他事業 クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 40,623 △37.5 0.3
合 計 14,907,647 27.4 100.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末比14億78百万円増加(前連結会計年度末比8.4%増)し、190億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億69百万円減少した一方で、現金及び預金が5億79百万円並びに商品及び製品が9億22百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比2億9百万円減少(同2.1%減)し、95億70百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が3億45百万円増加した一方で、のれんが91百万円、敷金及び保証金が3億51百万円並びに繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比12億69百万円増加(同4.6%増)し、285億97百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末比1億64百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、125億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億3百万円減少した一方で、契約負債が3億36百万円並びに未払法人税等が2億10百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比6億34百万円増加(同15.0%増)し、48億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億72百万円減少した一方で、固定負債のその他に含まれる長期預り金が4億95百万円並びに長期未払金が3億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億99百万円増加(同4.8%増)し、174億55百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末比4億70百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、111億42百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1億57百万円並びに自己株式の取得3億円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が9億86百万円あったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、79百万円増加し、14億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、14億44百万円(前年同期比52百万円増)となりました。これは主として、棚卸資産の増加9億68百万円、法人税等の支払額5億91百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前中間純利益18億25百万円、売上債権の減少3億62百万円による資金の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、3億71百万円(前年同期比19億36百万円減)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出5億円、有形固定資産の取得による支出91百万円がありました一方で、敷金及び保証金の回収による収入4億27百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、9億97百万円(前年同期は6億58百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億32百万円、自己株式の取得による支出3億円がありました一方で、長期借入れによる収入2億50百万円などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、95億56百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億32百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114142542

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
66,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,386,204 17,386,204 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,386,204 17,386,204

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
- 17,386,204 - 3,301,098 - 3,059,998

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
YUKIO SHIRAISHI

(常任代理人 岡三証券株式会社)
AP LEI CHAU, HONG KONG

(東京都中央区日本橋2丁目2-1)
3,649 21.27
株式会社ホワイトストーン 東京都中央区銀座5丁目1-10 1,627 9.48
白石 勝代 東京都渋谷区 1,444 8.41
KOEI SHIRAISHI

(常任代理人 三田証券株式会社)
AP LEI CHAU, HONG KONG

(東京都中央区日本橋兜町3-11)
1,111 6.47
Master Express Group Limited

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
Tortola, British Virgin Islands

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
835 4.87
株式会社ベルコ 大阪府池田市空港1丁目12-10 633 3.69
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
WANCHAI, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
587 3.42
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区 355 2.07
小田 明 岡山県倉敷市 295 1.71
橘 将人 東京都文京区 153 0.89
10,692 62.33

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 230,400 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,717,100 167,171 同上
単元未満株式 普通株式 438,704
発行済株式総数 17,386,204
総株主の議決権 167,171

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数49個が含まれております。  

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社NEW ART HOLDINGS 東京都中央区銀座二丁目6番3号 230,400 - 230,400 1.32
230,400 - 230,400 1.32

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,480 1,932,571
受取手形、売掛金及び契約資産 2,874,236 2,504,444
商品及び製品 8,305,786 9,227,962
仕掛品 26,484 23,010
原材料及び貯蔵品 330,085 340,233
販売用不動産 2,596,200 2,596,200
仕掛販売用不動産 1,380,091 1,410,608
前払費用 251,298 239,055
その他 513,265 843,286
貸倒引当金 △82,181 △90,032
流動資産合計 17,548,747 19,027,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,213,164 2,559,161
機械装置及び運搬具(純額) 8,550 5,726
工具、器具及び備品(純額) 756,588 763,027
土地 2,359,296 2,359,296
リース資産(純額) 191,440 244,296
建設仮勘定 16,548 278
その他(純額) 331,394 239,199
有形固定資産合計 5,876,984 6,170,987
無形固定資産
のれん 1,125,592 1,034,146
その他 43,985 35,150
無形固定資産合計 1,169,578 1,069,297
投資その他の資産
投資有価証券 1,128 1,135
長期貸付金 8,800 6,800
敷金及び保証金 1,946,109 1,594,316
繰延税金資産 625,828 579,206
その他 383,254 378,724
貸倒引当金 △231,846 △229,812
投資その他の資産合計 2,733,274 2,330,370
固定資産合計 9,779,836 9,570,655
資産合計 27,328,584 28,597,998
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,128 1,183,740
短期借入金 ※ 5,260,108 ※ 5,207,707
1年内返済予定の長期借入金 1,003,933 900,924
リース債務 97,897 121,843
未払金及び未払費用 1,071,067 946,885
未払法人税等 1,241,601 1,452,368
契約負債 2,188,617 2,525,256
その他 450,722 246,823
流動負債合計 12,421,076 12,585,548
固定負債
長期借入金 2,526,329 2,353,999
リース債務 277,587 223,478
退職給付に係る負債 318,258 336,581
資産除去債務 651,404 700,126
その他 461,558 1,255,562
固定負債合計 4,235,138 4,869,749
負債合計 16,656,214 17,455,297
純資産の部
株主資本
資本金 3,301,098 3,301,098
資本剰余金 3,158,122 3,056,354
利益剰余金 5,791,274 4,798,082
自己株式 △1,931,537 △312,100
株主資本合計 10,318,957 10,843,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362 367
為替換算調整勘定 △383,527 △408,216
その他の包括利益累計額合計 △383,164 △407,849
非支配株主持分 736,576 707,113
純資産合計 10,672,369 11,142,700
負債純資産合計 27,328,584 28,597,998

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 11,702,135 14,907,647
売上原価 4,421,676 5,998,954
売上総利益 7,280,459 8,908,692
販売費及び一般管理費 ※ 5,884,160 ※ 6,948,722
営業利益 1,396,299 1,959,970
営業外収益
受取利息及び配当金 1,820 1,206
持分法による投資利益 8,376 -
その他 3,716 15,283
営業外収益合計 13,912 16,489
営業外費用
支払利息 108,797 118,568
為替差損 91,784 4,502
支払手数料 40,000 4,459
その他 192 2,346
営業外費用合計 240,774 129,877
経常利益 1,169,437 1,846,582
特別利益
リース解約益 - 10,195
特別利益合計 - 10,195
特別損失
減損損失 3,782 31,710
段階取得に係る差損 76,246 -
特別損失合計 80,029 31,710
税金等調整前中間純利益 1,089,408 1,825,067
法人税、住民税及び事業税 656,017 800,715
法人税等調整額 △6,986 46,021
法人税等合計 649,031 846,737
中間純利益 440,376 978,329
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 6,639 △7,803
親会社株主に帰属する中間純利益 433,737 986,133
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 440,376 978,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 4
為替換算調整勘定 △90,574 △26,703
その他の包括利益合計 △90,435 △26,698
中間包括利益 349,941 951,630
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 375,209 961,448
非支配株主に係る中間包括利益 △25,268 △9,817

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,089,408 1,825,067
減価償却費 234,941 274,122
減損損失 3,782 31,710
のれん償却額 46,306 84,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,242 5,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,673 18,489
受取利息及び受取配当金 △1,820 △1,206
支払利息 108,797 118,568
為替差損益(△は益) 4,950 284
持分法による投資損益(△は益) △8,376 -
段階取得に係る差損益(△は益) 76,246 -
売上債権の増減額(△は増加) △9,231 362,981
棚卸資産の増減額(△は増加) 204,665 △968,108
仕入債務の増減額(△は減少) 51,959 82,777
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △184,844 △150,119
契約負債の増減額(△は減少) 417,888 322,416
未払又は未収消費税等の増減額 7,693 △227,038
その他の流動資産の増減額(△は増加) 57,182 △160,669
その他の流動負債の増減額(△は減少) △14,172 21,564
その他 92,653 △8,709
小計 2,194,946 1,632,667
利息及び配当金の受取額 1,801 1,177
利息の支払額 △98,736 △112,479
立退料の受取額 - 495,000
法人税等の還付額 435 19,666
法人税等の支払額 △706,479 △591,984
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,391,968 1,444,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,000 △500,000
有形固定資産の取得による支出 △1,534,044 △91,654
無形固定資産の取得による支出 △320 △7,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △746,868 -
長期貸付金の回収による収入 2,400 2,000
敷金及び保証金の差入による支出 △56,698 △81,827
敷金及び保証金の回収による収入 49,179 427,030
その他 △6,831 △119,738
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,308,184 △371,190
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,986,800 △48,481
長期借入れによる収入 1,452,200 250,000
長期借入金の返済による支出 △1,050,554 △532,543
割賦債務の返済による支出 △138,385 △121,547
リース債務の返済による支出 △61,209 △63,771
自己株式の処分による収入 - 148
自己株式の取得による支出 △54 △300,193
配当金の支払額 △1,530,098 △157,368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △23,289
財務活動によるキャッシュ・フロー 658,698 △997,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29,674 3,280
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △287,192 79,091
現金及び現金同等物の期首残高 1,641,513 1,353,480
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,354,321 ※ 1,432,571

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式会社東西ニューアートは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会 計年度の期末から適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額の総額 3,832,960千円 3,894,340千円
借入実行残高 3,487,000 3,589,997
差引額 345,960 304,342
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与手当 1,229,749千円 1,522,605千円
広告宣伝費 1,401,007 1,530,594
地代家賃 907,845 1,031,786
支払手数料 669,784 765,763
減価償却費 216,358 236,379
貸倒引当金繰入額 2,801 9,902
退職給付費用 28,416 43,905
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,441,322千円 1,932,571千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △87,001 △500,000
現金及び現金同等物 1,354,321 1,432,571
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月28日

取締役会
普通株式 1,536,704 100.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年7月31日付で、Master Express Group Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が683,846千円、資本準備金が683,846千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が3,301,098千円、資本準備金が3,059,998千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月28日

取締役会
普通株式 157,966 10.0 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 600,451 35.0 2025年9月30日 2025年11月14日 利益剰余金

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で、自己株式1,579,662株の無償割当(普通株式1株につき、普通株式0.1株の割合にて当社保有の自己株式を無償割当て)を実施しております。

この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,919,489千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ジュエリー・アート・オークション事業 食品事業 ヘルス&ビューティー事業 リゾート開発事業 その他事業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,664,645 1,127,202 684,512 101,549 54,138 11,632,047 11,632,047
その他の収益 (注)3 58,575 - 686 - 10,826 70,088 70,088
外部顧客への売上高 9,723,221 1,127,202 685,198 101,549 64,964 11,702,135 11,702,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 465 - 35,372 - 255 36,093 △36,093
9,723,686 1,127,202 720,571 101,549 65,220 11,738,229 △36,093 11,702,135
セグメント利益又は損失(△) 1,896,475 33,061 △192,910 △47,743 △26,815 1,662,067 △265,768 1,396,299

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前中間連結会計期間において、New Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得し、同社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、2024年3月期の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が4,614,758千円増加しております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間より、New Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、前連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。それに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、1,656千円であります。

ヘルス&ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、1,786千円であります。

その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、339千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

食品事業において、前中間連結会計期間よりNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得し、同社グループを連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額について、前中間会計期間末時点において暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,140,907千円は、会計処理の確定により20,485千円増加し、1,161,393千円となっております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計処理の確定の内容を反映しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ジュエリー・アート・オークション事業 食品事業 ヘルス&ビューティー事業 リゾート開発事業 その他事業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,544,096 3,391,899 767,510 102,634 36,537 14,842,679 - 14,842,679
その他の収益 (注)3 60,470 - 411 - 4,086 64,967 - 64,967
外部顧客への売上高 10,604,566 3,391,899 767,921 102,634 40,623 14,907,647 - 14,907,647
セグメント間の内部売上高又は振替高 594 - 5,433 - 307 6,336 △6,336 -
10,605,161 3,391,899 773,355 102,634 40,931 14,913,983 △6,336 14,907,647
セグメント利益又は損失(△) 2,372,669 39,102 △94,250 △55,438 △27,137 2,234,945 △274,975 1,959,970

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△274,975千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、25,754千円であります。

ヘルス&ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、4,858千円であります。

リゾート開発事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、217千円であります。

その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、880千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

2024年7月31日に行われたNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に確定の内容を反映させております。

この結果、前中間会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額406千円が増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ406千円減少しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が406千円減少し、のれん償却額が406千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 27円76銭 57円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 433,737 986,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 433,737 986,133
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,624 17,195

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

期末配当

2025年5月28日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)期末配当金の総額 ……………………………………… 157,966千円

(ロ)1株当たりの期末配当金 ………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年6月30日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251114142542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.