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Giken Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第9期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番(代表)
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33535-000 2025-11-14 E33535-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2025-09-30 E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2024-09-30 E33535-000 2024-04-01 2025-03-31 E33535-000 2025-03-31 E33535-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7112047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間連結会計期間 | 第9期

中間連結会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,265,376 | 2,186,369 | 4,906,441 |
| 経常利益 | (千円) | 318,641 | 480,668 | 770,182 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 223,781 | 333,038 | 491,949 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,620 | 1,000,223 | △132,498 |
| 純資産額 | (千円) | 11,009,910 | 11,898,353 | 10,916,029 |
| 総資産額 | (千円) | 16,495,337 | 16,932,482 | 16,164,939 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.78 | 20.51 | 30.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 70.3 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,413 | 441,510 | 358,360 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,988 | △228,521 | △286,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △275,190 | △274,435 | △532,526 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,466,216 | 1,303,868 | 1,364,173 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、穏やかな回復傾向の途上にあります。また、高市政権の誕生により政府は、「経済あっての財政」、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な政策に転換し、長期停滞経済から脱することへの期待もあり、株式市場も高値を追う展開になっています。但し、ロシアとウクライナの戦争長期化、中東情勢問題、トランプ関税の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足、建設資材の価格高騰、受注獲得のための競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高は前年同期比1.8%減の2,814百万円、売上高は前年同期比3.5%減の2,186百万円、営業利益は前年同期比60.1%増の362百万円、経常利益は前年同期比50.8%増の480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比48.8%増の333百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 2,139,345 2,867,107 2,265,376 2,741,076
当中間連結会計期間 2,385,002 2,814,469 2,186,369 3,013,102

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、昨年、災害復旧工事等の受注が減少しましたが、今期は、その反動の結果、定常状態に戻り、受注高は前年同期比6.3%増の397百万円となり、売上高は前年同期比42.6%増の464百万円、営業利益におきましては、前年同期比90.0%増の82百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 254,993 374,148 325,536 303,606
当中間連結会計期間 434,364 397,738 464,179 367,923

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少し、受注高は前年同期比11.4%減の1,544百万円、売上高は前年同期比18.0%減の1,001百万円、営業利益におきましては、前年同期比42.4%増の186百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 1,709,995 1,742,826 1,220,721 2,232,100
当中間連結会計期間 1,851,979 1,544,813 1,001,083 2,395,710

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、受注高は前年同期比17.3%増の832百万円、売上高は前年同期比0.4%増の682百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比12.2%増の221百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 171,977 709,774 679,991 201,760
当中間連結会計期間 91,796 832,238 682,616 241,418

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比1.7%減の39百万円、売上高は前年同期比1.6%減の38百万円、営業利益につきましては前年同期比12.2%減の5百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別 前期繰越受注高

(千円)
受注高

(千円)
売上高

(千円)
次期繰越高

(千円)
前中間連結会計期間 2,378 40,357 39,127 3,608
当中間連結会計期間 6,861 39,678 38,490 8,049

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、767百万円増加し16,932百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、214百万円減少し5,034百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金が666百万円増加し、利益剰余金が315百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、982百万円増加し11,898百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.8ポイント増加し70.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,303百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益500百万円、減価償却費53百万円、売上債権及び契約資産の減少319百万円、棚卸資産の減少5百万円、仕入債務の減少219百万円、契約負債の減少96百万円、法人税等の支払額143百万円等により、441百万円の収入(前年同期は6百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入36百万円、投資有価証券の取得による支出194百万円等により、228百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出255百万円、配当金の支払額17百万円等により、274百万円の支出(前年同期は275百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,237,977 16,237,977 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
16,237,977 16,237,977

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
16,237,977 1,120,000 1,473,840
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 4,480 27.59
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 3,621 22.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 430 2.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 388 2.39
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内2丁目1-1(中央区晴海1丁目8番12号) 321 1.97
佐藤 記和 群馬県利根郡 230 1.41
武井 博子 東京都杉並区 199 1.22
大島 勇 埼玉県比企郡 181 1.11
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 180 1.10
フリージアトレーディング株式会社 東京都千代田区外神田3丁目16番16号 179 1.10
10,211 62.89

(注) 上記のほか、自己株式が3,656株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

161,640

16,164,000

単元未満株式

普通株式

70,377

発行済株式総数

16,237,977

総株主の議決権

161,640

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 3,600 3,600 0.02
3,600 3,600 0.02

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,648,906 1,585,630
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,675,609 1,356,803
有価証券 215,266 218,238
棚卸資産 ※1 516,697 ※1 511,506
その他 33,715 24,993
貸倒引当金 △7,308 △8,136
流動資産合計 4,082,888 3,689,035
固定資産
有形固定資産
土地 4,823,761 4,815,732
その他(純額) 1,311,409 1,308,962
有形固定資産合計 6,135,170 6,124,695
無形固定資産
その他 1,429 1,084
無形固定資産合計 1,429 1,084
投資その他の資産
投資有価証券 5,911,023 7,081,764
その他 95,769 97,244
貸倒引当金 △61,342 △61,342
投資その他の資産合計 5,945,450 7,117,666
固定資産合計 12,082,050 13,243,447
資産合計 16,164,939 16,932,482
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,121,741 902,740
1年内返済予定の長期借入金 537,493 469,070
未払法人税等 141,750 182,667
契約負債 166,739 70,414
引当金 31,124 30,287
その他 261,812 285,914
流動負債合計 2,260,660 1,941,094
固定負債
長期借入金 2,766,632 2,579,856
退職給付に係る負債 83,353 82,860
引当金 11,748 5,073
繰延税金負債 90,279 391,020
その他 36,236 34,224
固定負債合計 2,988,249 3,093,035
負債合計 5,248,909 5,034,129
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 7,991,477 8,306,658
自己株式 △869 △912
株主資本合計 10,584,448 10,899,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338,134 1,004,490
退職給付に係る調整累計額 △6,553 △5,724
その他の包括利益累計額合計 331,580 998,766
純資産合計 10,916,029 11,898,353
負債純資産合計 16,164,939 16,932,482

 0104020_honbun_7112047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,265,376 2,186,369
売上原価 1,686,620 1,519,255
売上総利益 578,756 667,113
販売費及び一般管理費 ※1 352,058 ※1 304,121
営業利益 226,697 362,992
営業外収益
受取利息 183 949
受取配当金 120,888 134,266
その他 8,243 7,471
営業外収益合計 129,314 142,687
営業外費用
支払利息 27,680 24,436
持分法による投資損失 572
為替差損 9,485
その他 203 2
営業外費用合計 37,369 25,010
経常利益 318,641 480,668
特別利益
投資有価証券売却益 12,074 19,937
固定資産売却益 16
特別利益合計 12,074 19,954
特別損失
固定資産除売却損 19
特別損失合計 19
税金等調整前中間純利益 330,697 500,622
法人税、住民税及び事業税 98,359 175,009
法人税等調整額 8,556 △7,425
法人税等合計 106,916 167,584
中間純利益 223,781 333,038
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 223,781 333,038

 0104035_honbun_7112047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 223,781 333,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △261,193 666,356
退職給付に係る調整額 △1,208 829
その他の包括利益合計 △262,401 667,185
中間包括利益 △38,620 1,000,223
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △38,620 1,000,223
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_7112047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 330,697 500,622
減価償却費 72,849 53,889
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,506 828
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,795 △837
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13,163 △493
工事損失引当金の増減額(△は減少) △7
受取利息及び受取配当金 △121,071 △135,216
支払利息 27,680 24,436
為替差損益(△は益) 9,485 △1,142
固定資産除売却損益(△は益) 19 △16
投資有価証券売却損益(△は益) △12,074 △19,937
持分法による投資損益(△は益) 572
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △47,648 319,568
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,949 5,191
仕入債務の増減額(△は減少) △174,758 △219,000
契約負債の増減額(△は減少) △11,445 △96,325
その他 35,182 42,406
小計 85,508 474,548
利息及び配当金の受取額 121,071 135,216
利息の支払額 △27,680 △24,436
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △172,484 △143,817
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,413 441,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 286,091
固定資産の取得による支出 △3,338 △42,954
投資有価証券の取得による支出 △386,905 △194,752
投資有価証券の売却による収入 22,770 36,223
関係会社株式の取得による支出 △5,000 △25,000
貸付金の回収による収入 280 170
その他 △1,886 △2,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,988 △228,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △256,257 △255,199
リース債務の返済による支出 △2,692 △1,346
配当金の支払額 △16,216 △17,847
その他 △24 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △275,190 △274,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,485 1,142
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △366,250 △60,304
現金及び現金同等物の期首残高 1,832,467 1,364,173
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,466,216 ※1 1,303,868

 0104100_honbun_7112047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、重要性が増したFSK人材育成株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 11,301 千円 8,759 千円
販売用不動産 453,513 453,513
材料貯蔵品 51,883 49,233
516,697 511,506
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
従業員給与手当 115,529 千円 96,968 千円
賞与引当金繰入額 11,439 12,344
退職給付費用 3,810 5,802
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定

有価証券勘定のうち現金同等物に

該当する残高
1,742,284

223,932
千円 1,585,630

218,238
千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 1,466,216 1,303,868
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 16,234 1 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 17,857 1.1 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

 0104110_honbun_7112047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識

する収益
325,536 1,133,190 1,458,727 1,458,727
一定時点で認識する収益 87,530 46,450 133,981 5,636 139,617
顧客との契約から生じる

収益
325,536 1,220,721 46,450 1,592,708 5,636 1,598,344
その他収益 633,540 633,540 33,491 667,032
外部顧客への売上高 325,536 1,220,721 679,991 2,226,249 39,127 2,265,376
セグメント間の内部売上高

又は振替高
325,536 1,220,721 679,991 2,226,249 39,127 2,265,376
セグメント利益 43,542 130,909 197,776 372,228 6,247 △151,779 226,697

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△151,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
土木関連

事業
建築関連

事業
型枠貸与

関連事業
売上高
一定期間にわたって認識

する収益
464,179 895,596 1,359,775 1,359,775
一定時点で認識する収益 105,486 57,018 162,504 5,609 168,114
顧客との契約から生じる

収益
464,179 1,001,083 57,018 1,522,280 5,609 1,527,890
その他収益 625,597 625,597 32,881 658,479
外部顧客への売上高 464,179 1,001,083 682,616 2,147,878 38,490 2,186,369
セグメント間の内部売上高

又は振替高
464,179 1,001,083 682,616 2,147,878 38,490 2,186,369
セグメント利益 82,744 186,399 221,942 491,087 5,487 △133,582 362,992

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △133,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 5,383,533 5,906,023 522,489
その他 243,985 215,266 △28,718
5,627,518 6,121,289 493,770

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

1.その他有価証券

区分 取得原価(千円) 中間連結貸借対照

表計上額(千円)
差額(千円)
株式 5,562,000 7,052,337 1,490,337
その他 241,738 218,238 △23,499
5,803,738 7,270,576 1,466,837

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 13円78銭 20円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 223,781 333,038
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 223,781 333,038
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,234 16,234

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7112047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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