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NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第56期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井上  誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田植 啓之
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田植 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31542-000 2025-11-14 E31542-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:DNextBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2025-09-30 E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31542-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:DNextBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2024-09-30 E31542-000 2024-04-01 2025-03-31 E31542-000 2025-03-31 E31542-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,526,396 | 1,414,202 | 2,640,960 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,889 | 1,655 | △21,669 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △25,252 | 189,210 | △32,793 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,403 | 189,287 | △32,172 |
| 純資産額 | (千円) | 827,787 | 1,008,033 | 819,763 |
| 総資産額 | (千円) | 5,722,178 | 5,099,129 | 5,355,110 |
| 1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.29 | 17.17 | △2.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.3 | 19.6 | 15.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 344,129 | 169,165 | 123,398 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △34,457 | △56,219 | △45,238 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △128,537 | △129,452 | △263,399 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,672,897 | 1,293,746 | 1,308,830 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第56期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期中間連結会計期間及び第55期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

金融機関との間で締結したシンジケートローン契約は2026年3月までとなっており、以後の契約について協議中であるため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、金融機関とは良好な関係を築けており、また当中間連結会計期間においては、これまで実施した新規顧客開拓や販売拡大施策の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業の収益力強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの量産立ち上げを進めてまいります。また金融機関に対し、当社グループの事業計画を十分にご理解いただき、あらためて長期的な借入契約の締結に向けた取り組みを進めてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復傾向となりましたが、物価上昇の継続や米中貿易摩擦の動向によっては景気の下振れが懸念される状況にあります。世界経済においては、米国の政策変動による景気の先行き不透明感が高まっているとともに、ロシア・ウクライナ紛争や中東地域における緊張が長期化しているとともに、中国経済回復の遅れや原材料・エネルギーコストの高止まりの継続等、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては米国向け自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けの販売、ベアリング業界向けや自動車部品メーカー向け耐摩耗工具分野の販売が共に低調に推移しました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、炭素繊維用ノズル、不織布用ノズルが堅調に推移しましたが、D-Next事業においては、半導体・パワー半導体の市況低迷により、ダイヤモンドワイヤ販売が低調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,414百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失は47百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常利益は1百万円(前年同期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は189百万円(前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、米国による自動車関税の引き上げや中国経済停滞の影響を受け、電子部品業界向けの販売や、ベアリング業界向けや商社経由での自動車部品メーカー向けの耐摩耗工具分野の販売が低調に推移しました。なお、本格的な量産販売が開始された新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高は361百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。

② 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、航空機向けを中心とした炭素繊維用ノズル及び不織布関連ノズルの販売が堅調に推移いたしました。またこれまで低迷していた、たばこ用フィルター向けノズルの受注・販売が回復基調に転じており、売上・利益ともに計画通りに推移いたしました。

これらの結果、売上高は940百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は75百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

③ D―Next事業

D-Next事業については、第1四半期に引き続き当中間期においても半導体・パワー半導体市況低迷の影響により、国内大手顧客の工場稼働率が低下したためダイヤモンドワイヤの需要が減少し、販売が低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は108百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失は62百万円(前年同期は66百万円のセグメント損失)となりました。

④ マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、歯みがき粉用途等において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。また、引き合いが増加している触媒用途、分離膜用途や金属イオン吸着用途等の新規用途分野向けへのサンプル提供を継続いたしました。

これらの結果、売上高は3百万円(前年同期比33.6%減)、セグメント損失は44百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

仕掛品が183百万円減少、機械装置及び運搬具が68百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し5,099百万円となりました。

② 負債

前受金が186百万円減少、契約負債が102百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が91百万円減少、電子記録債務が43百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し4,091百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が189百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加し1,008百万円となりました。

この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末は15.1%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、1,293百万円となりました。

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、169百万円(前年同期は344百万円の収入)となりました。

これは、税金等調整前中間純利益185百万円、棚卸資産の減少額161百万円、減価償却費108百万円等の増加要因が、固定資産売却益207百万円、契約負債の減少額102百万円等の減少要因を上回ったことよるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって支出された資金は、56百万円(前年同期は34百万円の支出)となりました。

これは、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって支出された資金は、129百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出116百万円、リース債務の返済による支出12百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,020,900 11,020,900 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
11,020,900 11,020,900

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 11,020,900 349,042 299,042

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 529,700 4.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 416,600 3.78
井上 誠 堺市南区 258,920 2.35
株式会社ナカムラコーポレーション 大阪市中央区北久宝寺町1丁目2番1号 179,000 1.62
井上 紘章 堺市南区 138,800 1.26
井上 絢哉 大阪府和泉市 133,700 1.21
井上 阿佐美 堺市南区 131,180 1.19
三浦 重剛 愛知県刈谷市 97,400 0.88
小山 博信 鳥取県米子市 94,500 0.86
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 94,100 0.85
2,073,900 18.82

(注)持株比率は発行済株式の総数から自己株式(1株)を控除して算出しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,160 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。
11,016,000
単元未満株式 普通株式
4,900
発行済株式総数 11,020,900
総株主の議決権 110,160

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

他人名義

所有株式数

所有株式数の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

(注) 当社は、単元未満の自己株式1株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,830 1,343,746
受取手形及び売掛金 264,375 263,962
電子記録債権 55,494 37,666
商品及び製品 19,819 61,255
仕掛品 613,775 430,347
原材料及び貯蔵品 137,147 117,329
その他 59,275 53,925
流動資産合計 2,458,717 2,308,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 945,615 917,451
機械装置及び運搬具(純額) 1,252,122 1,183,851
土地 614,882 614,882
その他(純額) 45,634 39,640
有形固定資産合計 2,858,254 2,755,824
無形固定資産 8,674 6,259
投資その他の資産
投資その他の資産 63,387 62,734
貸倒引当金 △33,923 △33,923
投資その他の資産合計 29,463 28,810
固定資産合計 2,896,393 2,790,894
資産合計 5,355,110 5,099,129
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,576 43,636
電子記録債務 43,344 -
前受金 186,666 -
契約負債 252,283 149,849
短期借入金 2,040,000 2,040,000
1年内返済予定の長期借入金 512,503 420,840
リース債務 21,446 22,250
未払法人税等 20,571 15,780
賞与引当金 8,616 52,292
受注損失引当金 25,647 14,597
その他 114,331 127,391
流動負債合計 3,291,986 2,886,639
固定負債
長期借入金 279,186 254,190
リース債務 70,380 78,235
退職給付に係る負債 225,602 220,956
資産除去債務 50,779 51,142
その他 617,411 599,931
固定負債合計 1,243,361 1,204,456
負債合計 4,535,347 4,091,096
純資産の部
株主資本
資本金 349,042 349,042
資本剰余金 299,042 299,042
利益剰余金 182,569 371,780
自己株式 △0 △0
株主資本合計 830,654 1,019,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △678 △719
繰延ヘッジ損益 △34 △428
為替換算調整勘定 △19,759 △19,247
その他の包括利益累計額合計 △20,472 △20,395
新株予約権 9,582 8,564
非支配株主持分 - -
純資産合計 819,763 1,008,033
負債純資産合計 5,355,110 5,099,129

 0104020_honbun_9808547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,526,396 1,414,202
売上原価 1,165,430 1,069,431
売上総利益 360,966 344,771
販売費及び一般管理費 ※1 371,528 ※1 391,928
営業損失(△) △10,562 △47,156
営業外収益
受取利息 109 723
受取配当金 18 30
助成金収入 21 21
為替差益 - 141
補助金収入 12,156 1,000
原材料売却益 - 69,063
その他 2,034 3,309
営業外収益合計 14,338 74,289
営業外費用
支払利息 18,746 23,747
為替差損 3,166 -
その他 1,752 1,729
営業外費用合計 23,665 25,477
経常利益又は経常損失(△) △19,889 1,655
特別利益
固定資産売却益 - 207,097
新株予約権戻入益 2,713 1,017
特別利益合計 2,713 208,115
特別損失
固定資産除却損 0 25
減損損失 ※2 8,313 ※2 19,989
訴訟関連費用 122 3,798
特別損失合計 8,436 23,813
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △25,612 185,956
法人税、住民税及び事業税 11,769 14,134
法人税等調整額 △12,130 △17,388
法人税等合計 △360 △3,254
中間純利益又は中間純損失(△) △25,252 189,210
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △25,252 189,210

 0104035_honbun_9808547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △25,252 189,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △40
繰延ヘッジ損益 1,986 △394
為替換算調整勘定 △1,142 511
その他の包括利益合計 848 76
中間包括利益 △24,403 189,287
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △24,403 189,287
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_9808547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △25,612 185,956
減価償却費 110,644 108,555
受取利息及び受取配当金 △127 △753
助成金収入 △21 △21
補助金収入 △12,156 △1,000
支払利息 18,746 23,747
固定資産売却損益(△は益) - △207,097
減損損失 8,313 19,989
訴訟関連費用 122 3,798
未収消費税等の増減額(△は増加) 223,522 27,268
売上債権の増減額(△は増加) 25,412 18,325
棚卸資産の増減額(△は増加) 92,428 161,818
前渡金の増減額(△は増加) △414 △13,984
契約負債の増減額(△は減少) 11,854 △102,433
仕入債務の増減額(△は減少) △77,373 △66,207
賞与引当金の増減額(△は減少) △34,925 43,676
受注損失引当金の増減額(△は減少) 16,409 △11,049
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10,172 △4,645
その他 △18,748 22,387
小計 327,902 208,332
利息及び配当金の受取額 127 753
利息の支払額 △18,811 △23,676
助成金の受取額 21 21
補助金の受取額 12,156 1,000
訴訟関連費用の支払額 △0 △7
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 22,733 △17,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,129 169,165
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,697 △5,699
有形固定資産の除却による支出 - △25
無形固定資産の取得による支出 △1,760 △495
定期預金の預入による支出 - △50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,457 △56,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △116,658 △116,658
リース債務の返済による支出 △11,978 △12,894
その他 99 99
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,537 △129,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,562 1,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 177,572 △15,083
現金及び現金同等物の期首残高 1,495,324 1,308,830
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,672,897 ※ 1,293,746

 0104100_honbun_9808547253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター(以下、SIAC)に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われ、2025年5月20日付でSIACから仲裁判断(中間判断)を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。

しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
役員報酬 80,625 千円 82,102 千円
給料及び手当 89,102 千円 82,792 千円
賞与引当金繰入額 8,089 千円 11,840 千円
退職給付費用 4,608 千円 5,113 千円

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 場所 種類 減損損失(千円)
D-Next事業用資産 大阪府和泉市 機械装置及び運搬具

その他
2

6,162
小計 6,164
マテリアルサイエンス

事業用資産
大阪府堺市 機械装置及び運搬具 393
小計 393
共用資産 大阪府堺市 その他 1,755
小計 1,755
合計 8,313

②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,313千円を減損損失として特別損失に計上しました。

④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 場所 種類 減損損失(千円)
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 その他 19,989
合計 19,989

②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。

③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,989千円を減損損失として特別損失に計上しました。

④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額1円として評価しております。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,672,897 千円 1,343,746 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 千円 △50,000 千円
現金及び現金同等物 1,672,897 千円 1,293,746 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアルサイエンス事業 調整額

(注)1

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 358,201 1,039,286 124,343 4,565 1,526,396 1,526,396
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,625 3,625 △3,625
361,827 1,039,286 124,343 4,565 1,530,022 △3,625 1,526,396
セグメント利益

又は損失(△)
△4,021 100,384 △66,133 △54,602 △24,371 13,808 △10,562

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアルサイエンス

事業
調整額

(注) 1
合計額
減損損失 6,164 393 6,558 1,755 8,313

(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアルサイエンス事業 調整額

(注)1

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 361,898 940,321 108,951 3,031 1,414,202 1,414,202
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,713 1,199 3,913 △3,913
364,612 941,520 108,951 3,031 1,418,115 △3,913 1,414,202
セグメント利益

又は損失(△)
△27,218 75,052 △62,420 △44,963 △59,550 12,393 △47,156

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアルサイエンス

事業
調整額 合計額
減損損失 19,989 19,989 19,989

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアル

サイエンス

事業
主たる地域市場
日本 340,153 265,807 120,882 4,565 731,408 731,408
中国 12,987 568,287 581,275 581,275
アジア

(中国除く)
5,060 132,092 3,461 140,613 140,613
ヨーロッパ 24,981 24,981 24,981
その他 48,118 48,118 48,118
顧客との契約

から生じる収益
358,201 1,039,286 124,343 4,565 1,526,396 1,526,396
外部顧客への

売上高
358,201 1,039,286 124,343 4,565 1,526,396 1,526,396
収益認識の時期
一時点で移転される財 358,201 1,038,236 124,010 4,565 1,525,013 1,525,013
一定の期間にわたり移転される財 1,049 333 1,383 1,383
顧客との契約

から生じる収益
358,201 1,039,286 124,343 4,565 1,526,396 1,526,396
外部顧客への

売上高
358,201 1,039,286 124,343 4,565 1,526,396 1,526,396

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
特殊精密

機器事業
化学繊維用

紡糸ノズル

事業
D-Next事業 マテリアル

サイエンス

事業
主たる地域市場
日本 349,766 207,050 102,695 3,031 662,543 662,543
中国 8,600 612,547 621,148 621,148
アジア

(中国除く)
3,531 75,301 6,255 85,088 85,088
ヨーロッパ 11,812 11,812 11,812
その他 33,608 33,608 33,608
顧客との契約

から生じる収益
361,898 940,321 108,951 3,031 1,414,202 1,414,202
外部顧客への

売上高
361,898 940,321 108,951 3,031 1,414,202 1,414,202
収益認識の時期
一時点で移転される財 361,898 932,597 108,617 3,031 1,406,144 1,406,144
一定の期間にわたり移転される財 7,724 333 8,057 8,057
顧客との契約

から生じる収益
361,898 940,321 108,951 3,031 1,414,202 1,414,202
外部顧客への

売上高
361,898 940,321 108,951 3,031 1,414,202 1,414,202

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △2円29銭 17円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △25,252 189,210
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △25,252 189,210
普通株式の期中平均株式数(株) 11,020,899 11,020,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

重要な訴訟事件等

「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 中間連結貸借対照表関係 偶発債務」をご参照ください。 

 0201010_honbun_9808547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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