Origin Company, Limited

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134031

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第125期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オリジン
【英訳名】	Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　稲葉　英樹
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　経営企画本部副本部長　経理グループ長　赤松　敦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9242
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　経営企画本部副本部長　経理グループ長　赤松　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリジン　大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01751 65130 株式会社オリジン Origin Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ChemitronicsBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ComponentBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01751-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01751-000 2025-11-14 E01751-000 2025-09-30 E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 E01751-000 2024-09-30 E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 E01751-000 2025-03-31 E01751-000 2024-04-01 2025-03-31 E01751-000 2024-03-31 E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ComponentBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ChemitronicsBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:MechatronicsBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01751-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01751-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01751-000:MechatronicsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

中間連結会計期間 | 第125期

中間連結会計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,038 | 12,721 | 28,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 207 | △523 | 208 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △77 | △960 | △83 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 296 | △527 | 441 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,012 | 25,086 | 25,892 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,214 | 43,733 | 44,673 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △14.16 | △182.63 | △15.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 52.4 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △515 | 396 | △403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △585 | 8 | △1,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △884 | △859 | △787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 6,186 | 4,885 | 5,502 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、127億2千1百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損2億1千4百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失7億5千4百万円（前年同期は営業利益6千9百万円）、経常損失は5億2千3百万円（前年同期は経常利益2億7百万円）となりました。メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億4千6百万円を特別損失に計上したことに加えて、税金費用1億9千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は9億6千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7千7百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、モビリティ関連で「POCHA V2V」の補助金を活用した需要もあり売上増加、また通信用電源でも主力機種の入れ替え需要などにより前年同期比で増収となったものの、半導体製造装置用電源、医療用電源では設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比10.4％減の30億5千9百万円（総売上高の24.1％）、セグメント利益は5千2百万円（前年同期比86.9％減）となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業は、前期からの販売不振が続く中、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力しましたが、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至りませんでした。

その結果、売上高は前年同期比61.1％減の2億5千6百万円（総売上高の2.0％）、セグメント損失は4億8千8百万円（前年同期はセグメント損失2億8千3百万円）となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で米中関税政策の影響により海外拠点における北米向け案件の売上減少や国内拠点における海外向け輸出の減少等により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比4.2％減の48億3千6百万円（総売上高の38.0％）、セグメント利益は2億8千万円（前年同期比20.0％減）となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業は、産業機器関連において半導体製造装置向け製品の販売が前年同期比で増加となりました。また、モビリティ関連と新たな市場であるレジャー関連は堅調に推移いたしました。一方で、主力の事務機器関連は顧客の在庫調整により販売が大きく減少したことに加え、金融機器関連も低調に推移した影響で減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比4.6％減の39億3千9百万円（総売上高の31.0％）、セグメント利益は4億2千9百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品及び間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比20.1％減の6億2千8百万円（総売上高の4.9％）、セグメント損失は7千2百万円（前年同期はセグメント利益9千万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億8千5百万円となり、

前連結会計年度末より6億1千6百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、3億9千6百万円（前年同期は5億1千5百万円の資金の使用）となりました。

主な資金の増加要因は売上債権の減少額14億9千6百万円、減価償却費4億8千万円であり、主な資金の減少要因は税金等調整前中間純損失6億9千9百万円、棚卸資産の増加額5億5百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は、8百万円（前年同期は5億8千5百万円の資金の使用）となりました。

主な資金の増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入5億3千8百万円、定期預金の純減少額2億8千万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出3億3千9百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億1千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、8億5千9百万円（前年同期は8億8千4百万円の資金の使用）となりました。

主な資金の減少要因は、短期借入金の純減少額3億円、長期借入金の返済による支出2億7千4百万円、非支配株主への配当金の支払額1億6千6百万円であります。

（３）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は437億3千3百万円と前連結会計年度末に比べて9億4千万円減少しました。

これは主に投資有価証券が12億1千万円、仕掛品が4億7千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億3千9百万円、現金及び預金が9億4千9百万円、流動資産のその他が1億8千2百万円減少したことなどによるものであります。

負債は186億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が3億6千7百万円、流動負債のその他が3億1千2百万円増加しましたが、短期借入金が3億円、長期借入金が2億6千4百万円、電子記録債務が1億1千5百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は250億8千6百万円と前連結会計年度末に比べて8億5百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が8億1千万円増加しましたが、利益剰余金が10億6千5百万円、為替換算調整勘定が3億1千5百万円、非支配株主持分が2億3千4百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、52.4％となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

５ヶ年中期経営計画（Change＆Growth 2026）の扱いについて

当社グループは、2022年４月より５ヶ年中期経営計画をスタートさせておりますが、2026年３月期通期において、売上高の減少に伴い大幅に収益が悪化する見込みとなり、最終2027年３月期目標の連結営業利益25億円以上、連結ROE７％以上の達成は困難との判断に至り、取り下げております。

今後は皆様からの信頼回復に向け、『2027年３月期黒字化必達』を目標とした緊急経営改革を実施してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9千3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

（シンジケート方式コミットメントライン契約）

当社は財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。

（１）契約の概要

１.契約締結日	2025年９月９日
２.契約の相手方の属性	都市銀行他（シンジケート団）
３.債務の元本の額（極度額）	50億円
４.弁済期限	2026年９月11日
５.担保の内容	該当事項はありません。

（２）財務上の特約の内容

・2026年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

・2026年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,699,986	6,699,986	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,699,986	6,699,986	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,699,986	－	6,103	－	1,600

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリジン取引先持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	485	9.15
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	376	7.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	302	5.70
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	283	5.34
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	261	4.92
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	156	2.94
オリジン従業員持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	122	2.31
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	121	2.28
島根良明	埼玉県八潮市	113	2.13
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目３番３号	104	1.97
計	－	2,326	43.83

（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。

２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,596	4.76
明治安田アセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門３丁目４番７号	79	0.24

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	262	3.92
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	120	1.79
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	7	0.12

４．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブルックランズ ファンド マネジメント リミテッドが2024年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
ブルックランズ ファンド マネジメント リミテッド（BROOKLANDS FUND MANAGEMENT LIMITED）	英国 W1G 0PG ロンドン キャベンディッシュスクエア4 （4 Cavendish Square，London W1G 0PG，United Kingdom）	342	5.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,391,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,282,700	52,827	－
単元未満株式	普通株式	25,686	－	－
発行済株式総数		6,699,986	－	－
総株主の議決権		－	52,827	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株（議決権154個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号	1,391,600	－	1,391,600	20.77
計	－	1,391,600	－	1,391,600	20.77

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式15,400株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134031

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,760	5,811
受取手形、売掛金及び契約資産	7,336	5,996
電子記録債権	2,515	2,468
商品及び製品	1,765	1,766
仕掛品	3,633	4,106
原材料及び貯蔵品	2,714	2,644
その他	549	367
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	25,268	23,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,292	4,190
機械装置及び運搬具（純額）	957	929
土地	4,747	4,747
建設仮勘定	128	178
その他（純額）	633	581
有形固定資産合計	10,759	10,627
無形固定資産	404	547
投資その他の資産
投資有価証券	7,711	8,922
長期貸付金	30	30
繰延税金資産	47	49
その他	498	449
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	8,241	9,404
固定資産合計	19,405	20,580
資産合計	44,673	43,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030	1,944
電子記録債務	2,997	2,881
短期借入金	700	400
１年内返済予定の長期借入金	550	540
未払法人税等	203	268
賞与引当金	514	486
役員賞与引当金	4	2
製品補償引当金	97	97
環境対策引当金	3	69
前受収益	81	81
その他	1,576	1,889
流動負債合計	8,760	8,661
固定負債
長期借入金	1,290	1,025
役員株式給付引当金	18	18
環境対策引当金	517	446
退職給付に係る負債	2,144	2,088
資産除去債務	31	31
長期前受収益	5,188	5,149
繰延税金負債	798	1,166
その他	31	60
固定負債合計	10,020	9,984
負債合計	18,781	18,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,455	3,455
利益剰余金	10,361	9,295
自己株式	△2,033	△2,034
株主資本合計	17,886	16,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,649	4,460
為替換算調整勘定	1,939	1,623
その他の包括利益累計額合計	5,589	6,084
非支配株主持分	2,416	2,182
純資産合計	25,892	25,086
負債純資産合計	44,673	43,733

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,038	12,721
売上原価	10,583	10,160
売上総利益	3,454	2,560
販売費及び一般管理費	※１ 3,385	※１ 3,315
営業利益又は営業損失（△）	69	△754
営業外収益
受取利息	33	17
受取配当金	100	121
受取賃貸料	63	64
為替差益	-	11
持分法による投資利益	15	29
その他	110	89
営業外収益合計	323	334
営業外費用
支払利息	11	15
為替差損	98	-
アレンジメントフィー	-	15
賃貸料原価	5	6
その他	68	66
営業外費用合計	184	102
経常利益又は経常損失（△）	207	△523
特別利益
固定資産売却益	-	0
関係会社清算益	8	-
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除却損	7	24
減損損失	-	※２ 146
倉庫移転費用	-	6
特別損失合計	7	177
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	208	△699
法人税、住民税及び事業税	247	198
法人税等調整額	△23	△2
法人税等合計	223	195
中間純損失（△）	△15	△895
非支配株主に帰属する中間純利益	62	64
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△77	△960

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△15	△895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△331	795
為替換算調整勘定	639	△446
持分法適用会社に対する持分相当額	2	19
その他の包括利益合計	311	368
中間包括利益	296	△527
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58	△464
非支配株主に係る中間包括利益	237	△62

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	208	△699
減価償却費	462	480
減損損失	-	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△26
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
受取利息及び受取配当金	△134	△139
支払利息	11	15
為替差損益（△は益）	58	3
持分法による投資損益（△は益）	△15	△29
関係会社清算損益（△は益）	△8	-
固定資産除売却損益（△は益）	7	23
売上債権の増減額（△は増加）	950	1,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△505
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	△163
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39	△39
その他	△634	△114
小計	△441	389
利息及び配当金の受取額	135	142
利息の支払額	△11	△15
法人税等の支払額	△197	△120
営業活動によるキャッシュ・フロー	△515	396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	222	280
有形固定資産の取得による支出	△706	△339
有形固定資産の除却による支出	△51	△20
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△62	△132
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	-	538
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	-	△310
関係会社清算による収入	8	-
その他	0	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△585	8
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△300
長期借入金の返済による支出	△289	△274
リース債務の返済による支出	△11	△11
自己株式の取得による支出	△265	△0
配当金の支払額	△84	△106
非支配株主への配当金の支払額	△233	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△884	△859
現金及び現金同等物に係る換算差額	138	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,847	△616
現金及び現金同等物の期首残高	8,033	5,502
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,186	※ 4,885

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当中間連結会計期間末25百万円、15千株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権譲渡高	47百万円	47百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料及び手当	885百万円	821百万円
賞与引当金繰入額	146	129
製品補償引当金繰入額	32	36
退職給付費用	53	53
貸倒引当金繰入額	△1	0
研究開発費	801	715

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県朝霞市	事業用資産	建物及び構築物	97百万円
機械装置及び運搬具	20百万円
有形固定資産「その他」	1百万円
投資その他の資産「その他」	28百万円
合　計			146百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。

メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センター閉鎖の意思決定を行ったため、将来使用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、予想使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,973百万円	5,811百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,786	△926
現金及び現金同等物	6,186	4,885

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	108	20.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	106	20.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	106	20.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	-	14,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	-	11	11	△11	-
計	3,413	659	5,047	4,130	799	14,049	△11	14,038
セグメント利益又は 損失（△）	399	△283	351	523	90	1,081	△1,012	69

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	-	12,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	21	21	△21	-
計	3,059	256	4,836	3,939	649	12,742	△21	12,721
セグメント利益又は 損失（△）	52	△488	280	429	△72	201	△956	△754

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
減損損失	-	146	-	-	-	146	-	146

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

２．メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下した設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,340	176	2,406	1,653	745	8,321	8,321
中国	53	455	1,423	1,751	11	3,695	3,695
その他	19	28	1,217	726	30	2,021	2,021
顧客との契約から 生じる収益	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,413	659	5,047	4,130	787	14,038	14,038

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,036	162	2,462	1,761	616	8,039	8,039
中国	5	3	1,325	1,439	4	2,778	2,778
その他	17	90	1,049	738	8	1,903	1,903
顧客との契約から 生じる収益	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	12,721
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,059	256	4,836	3,939	628	12,721	12,721

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△14円16銭	△182円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△77	△960
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失（△）（百万円）	△77	△960
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,483	5,257

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 15千株、当中間連結会計期間 15千株）。 

（重要な後発事象）

（希望退職者募集の実施）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

不採算部門の固定費削減及び管理系部門の人員数適正化のため、緊急経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

２．希望退職者募集の概要

（１）対象部門：メカトロニクス事業部、半導体デバイス部、管理系部門

（２）対 象 者：2025年４月１日現在で満40歳以上かつ勤続10年以上の社員及び再雇用者で会社が認めた者

（３）募集人数：30名程度

（４）募集期間：2025年10月31日～11月21日(当初予定から延長)

（５）退 職 日：2026年１月15日

（６）優遇措置：特別退職金の支給、外部専門会社による再就職支援サービスの提供

３．今後の見通し

希望退職募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2026年３月期連結決算において特別損失として計上する予定です。

なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定のため、業績に与える影響は未定であります。 

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114134031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。