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CREAL Inc.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第15期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 クリアル株式会社
【英訳名】 CREAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 CEO 横田 大造
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03-6264-2561
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 経営企画本部長 岡田 康嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目12番11号
【電話番号】 03-6264-2561
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 経営企画本部長 岡田 康嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37504 29980 クリアル株式会社 CREAL Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37504-000 2025-11-14 E37504-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37504-000 2025-04-01 2025-09-30 E37504-000 2025-09-30 E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37504-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37504-000 2024-04-01 2024-09-30 E37504-000 2024-09-30 E37504-000 2024-04-01 2025-03-31 E37504-000 2025-03-31 E37504-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,672,627 | 16,794,375 | 41,823,444 |
| 経常利益 | (千円) | 973,027 | 713,889 | 1,830,123 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 741,743 | 521,866 | 1,351,394 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 743,252 | 524,870 | 1,356,869 |
| 純資産額 | (千円) | 4,588,667 | 5,699,369 | 5,273,775 |
| 総資産額 | (千円) | 42,415,949 | 54,350,405 | 52,936,860 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.03 | 17.28 | 45.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 24.45 | 17.02 | 43.63 |
| 自己資本比率 | (%) | 10.6 | 10.2 | 9.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,696,922 | △15,889,779 | 10,020,598 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △179,304 | △96,943 | △1,170,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △353,774 | 7,437,225 | △1,114,305 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,923,318 | 6,953,009 | 15,499,520 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に前年比2.0%を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2025年1月に政策金利を引き上げて以降金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていました。米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。

こうした環境の中、当社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号(電子取引業務含む)に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当中間期のGMV(※)は昨年比微減となっておりますが、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2025年9月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少しましたが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。

この結果、売上高は16,794,375千円(前年同期比22.5%減)、売上総利益2,985,885千円(前年同期比12.6%増)、営業利益743,521千円(前年同期比28.0%減)、経常利益713,889千円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益521,866千円(前年同期比29.6%減)となりました。

なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※ GMVとは「流通取引総額:Gross Merchandise Value」の略であり、「CREAL」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。

資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は54,350,405千円となり、前連結会計年度末と比べ1,413,544千円増加しております。これは主に、現金及び預金が8,546,437千円減少した一方で、預託金が4,660,386千円、販売用不動産が4,451,402千円、手付金等の計上等により流動資産その他が512,232千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は48,651,035千円となり、前連結会計年度末に比べ987,950千円増加しております。これは主に、匿名組合出資預り金が11,226,230千円減少した一方で、クラウドファンディング預り金が4,655,698千円、短期借入金が2,824,933千円及び長期期借入金が341,271千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,699,369千円となり、前連結会計年度末に比べ425,594千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が17,346千円及び資本剰余金が17,346千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が46,713千円増加したことに加え、配当金の支払により利益剰余金を180,683千円取崩した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を521,866千円計上したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,546,510千円減少し6,953,009千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは15,889,779千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益713,889千円、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加額4,655,698千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額4,660,386千円、棚卸資産の増加額4,627,534千円、匿名組合出資預り金の減少額11,226,230千円の影響により資金が減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは96,943千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,897千円、無形固定資産の取得による支出74,411千円により資金が減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは7,437,225千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,824,933千円、長期借入れによる収入5,230,003千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出461,310千円により資金が減少したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

借入先 契約締結日 当中間連結会計期間の債務残高

(千円)
弁済期限 担保の内容 財務制限条項(※)
都市銀行 2025年9月18日 129,684 2028年7月31日 当社保有の仕掛販売用不動産 要件1.2
地方銀行 2025年9月26日 100,000 2028年9月29日 なし 要件3

※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。

要件1.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年3月期末日または直前の決算期末日における純資産額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること

要件2.連結損益計算書について、経常損益が2期連続して損失を計上しないこと

要件3.以下の条件のうち1つ以上の項目について、3期連続抵触すること

①連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年3月期末日における純資産額75%の金額を維持すること

②連結損益計算書について、償却前経常損益が2期連続して損失を計上しないこと 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000

(注)2025年5月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行なっております。これにより、発行可能株式総数は60,000,000株増加し、75,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,056,200 30,281,000 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
6,056,200 30,281,000

(注)1.提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2025年5月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行なっております。これにより、発行済株式総数は24,224,800株増加し、30,281,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

   2025年9月30日
33,200 6,056,200 17,346 1,298,255 17,346 1,198,255

(注)新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
徳山 明成

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
Singapore

(東京都千代田区大手町1丁目5番1号大手町ファーストスクエア)
1,448,300 23.92
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,167,200 19.27
横田 大造 東京都世田谷区 396,600 6.55
金子 好宏 東京都江東区 318,600 5.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 317,100 5.24
櫻井 聖仁 東京都港区 309,600 5.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 205,300 3.39
清板 大亮 東京都港区 105,100 1.74
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 100,500 1.66
太田 智彬 東京都品川区 87,000 1.44
4,455,300 73.57

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式

200
完全議決権株式(その他) 普通株式 60,490 単元株式数は100株であります。
6,049,000
単元未満株式 普通株式

7,000
発行済株式総数 6,056,200
総株主の議決権 60,490

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

クリアル株式会社
東京都港区新橋二丁目12番11号 200 200 0.00
200 200 0.00

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行なっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,699,531 7,153,094
預託金 2,638,591 7,298,977
売掛金 94,780 129,908
販売用不動産 ※ 30,711,112 35,162,514
仕掛販売用不動産 34,923 204,373
貯蔵品 426 2,381
証券業における預託金 867,000 923,000
証券業における信用取引資産 5,103 1,440
その他 704,196 1,216,428
流動資産合計 50,755,665 52,092,119
固定資産
有形固定資産 ※ 949,292 942,836
無形固定資産 87,924 156,064
投資その他の資産 1,222,126 1,237,534
貸倒引当金 △78,149 △78,149
固定資産合計 2,181,195 2,258,286
資産合計 52,936,860 54,350,405
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 - 539
短期借入金 2,019,540 4,844,474
1年内返済予定の長期借入金 1,090,810 5,518,232
未払法人税等 400,131 214,159
賞与引当金 212,011 -
転貸損失引当金 10,320 5,520
クラウドファンディング預り金 2,654,008 7,309,707
匿名組合出資預り金 37,278,810 26,052,580
証券業における預り金 751,895 905,467
証券業における信用取引負債 5,103 1,440
証券業における受入保証金 75 75
その他 1,576,757 1,798,896
流動負債合計 45,999,465 46,651,093
固定負債
長期借入金 1,635,420 1,976,691
転貸損失引当金 16,790 14,030
その他 10,709 8,520
固定負債合計 1,662,919 1,999,241
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 700 700
特別法上の準備金合計 700 700
負債合計 47,663,084 48,651,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,280,909 1,298,255
資本剰余金 1,180,909 1,198,255
利益剰余金 2,718,036 3,059,219
自己株式 △947 △947
株主資本合計 5,178,907 5,554,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 24
為替換算調整勘定 6,061 9,054
その他の包括利益累計額合計 6,075 9,079
新株予約権 88,793 135,506
純資産合計 5,273,775 5,699,369
負債純資産合計 52,936,860 54,350,405

 0104020_honbun_0873847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 21,672,627 16,794,375
売上原価 19,021,129 13,808,490
売上総利益 2,651,497 2,985,885
販売費及び一般管理費 ※ 1,618,666 ※ 2,242,363
営業利益 1,032,831 743,521
営業外収益
受取利息 581 9,385
違約金収入 280 -
業務受託収入 2,425 2,400
持分法による投資利益 - 16,174
為替差益 103 -
その他 547 3,002
営業外収益合計 3,938 30,962
営業外費用
支払利息 40,148 52,709
為替差損 - 395
支払手数料 23,593 7,476
その他 - 14
営業外費用合計 63,741 60,595
経常利益 973,027 713,889
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 973,027 713,889
匿名組合損益分配額 △493 -
税金等調整前中間純利益 973,520 713,889
法人税等 231,816 192,022
中間純利益 741,703 521,866
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △39 -
親会社株主に帰属する中間純利益 741,743 521,866

 0104035_honbun_0873847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 741,703 521,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 11
為替換算調整勘定 1,548 2,993
その他の包括利益合計 1,548 3,004
中間包括利益 743,252 524,870
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 743,291 524,870
非支配株主に係る中間包括利益 △39 -

 0104050_honbun_0873847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 973,520 713,889
減価償却費 18,720 18,251
のれん償却額 - 6,106
賞与引当金の増減額(△は減少) △95,176 △212,011
転貸損失引当金の増減額(△は減少) 40,277 △7,560
受取利息及び受取配当金 △581 △9,506
支払利息 40,148 52,709
為替差損益(△は益) 53 △2,043
持分法による投資損益(△は益) - △16,174
預託金の増減額(△は増加) 138,340 △4,660,386
売上債権の増減額(△は増加) △100,289 △35,127
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,039,106 △4,627,534
前渡金の増減額(△は増加) △256,704 △476,047
仕入債務の増減額(△は減少) - 539
未払金の増減額(△は減少) 35,547 △167,367
未払消費税等の増減額(△は減少) △67,655 7,601
クラウドファンディング預り金の増減額(△は減少) 450,884 4,655,698
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) 5,709,110 △11,226,230
預り敷金の増減額(△は減少) 73,591 △37,562
その他 △23,717 591,395
小計 3,896,962 △15,431,358
利息及び配当金の受取額 581 9,506
利息の支払額 △42,798 △62,723
法人税等の支払額 △174,317 △405,006
法人税等の還付額 16,493 △196
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,696,922 △15,889,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,085
定期預金の払戻による収入 100,000 200,011
有形固定資産の取得による支出 △8,158 △6,897
無形固定資産の取得による支出 - △74,411
出資金の払込による支出 △49,730 △5,630
その他 △21,413 △9,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,304 △96,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,578,428 2,824,933
長期借入れによる収入 1,438,000 5,230,003
長期借入金の返済による支出 △220,770 △461,310
リース債務の返済による支出 △2,085 △2,188
株式の発行による収入 9,510 26,470
配当金の支払額 - △180,683
財務活動によるキャッシュ・フロー △353,774 7,437,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,554 2,987
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,165,397 △8,546,510
現金及び現金同等物の期首残高 7,759,623 15,499,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,702 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 10,923,318 ※ 6,953,009

 0104100_honbun_0873847253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

〔税金費用の計算〕

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2025年3月31日)

保有目的の変更により販売用不動産548,944千円を有形固定資産に、有形固定資産456,475千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
給料及び手当 467,805 千円 766,717 千円
広告宣伝費 343,832 414,802
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 11,123,319 千円 7,153,094 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000 △200,085
現金及び現金同等物 10,923,318 千円 6,953,009 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株あたり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 180,683 30.00 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)
CREAL 5,294,221 9,084,861
CREAL PB 3,908,720 4,347,194
CREAL Pro 155,163 276,909
その他 1,926,224 651,028
顧客との契約から生じる収益 11,284,330 14,359,993
その他の収益 10,388,296 2,434,381
外部顧客への売上高 21,672,627 16,794,375

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 (円) 25.03 17.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 741,743 521,866
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 741,743 521,866
普通株式の期中平均株式数(株) 29,628,924 30,196,360
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 24.45 17.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 702,905 460,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の内容

(1)株式分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

(2)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(自己株式を含む、2025年9月30日現在) 6,056,200株
今回の分割により増加する株式数(自己株式を含む) 24,224,800株
株式分割後の発行済株式総数(自己株式を含む) 30,281,000株
株式分割後の発行可能株式総数 75,000,000株

3.株式分割の日程

基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日

4.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

15,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

75,000,000株とする

(3)変更の日程

効力発生日 2025年10月1日

5.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年10月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
第1回新株予約権 44円 9円
第3回新株予約権 334円 67円
第4回新株予約権 1,507円 302円
第5回新株予約権 4,000円 800円
第6回新株予約権 4,000円 800円
第7回新株予約権 2,685円 537円
第8回新株予約権 2,685円 537円

 0104120_honbun_0873847253710.htm

2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額                     180,683千円

(2) 1株当たりの金額                    30円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年6月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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