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Smile Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第8期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社Smile Holdings
【英訳名】 Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 山田 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 山田 義久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35489 70840 株式会社Smile Holdings Smile Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35489-000 2025-11-14 E35489-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2025-04-01 2025-09-30 E35489-000 2025-09-30 E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2024-04-01 2024-09-30 E35489-000 2024-09-30 E35489-000 2024-04-01 2025-03-31 E35489-000 2025-03-31 E35489-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0419247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

中間連結会計期間 | 第8期

中間連結会計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,383,998 | 6,951,079 | 13,656,500 |
| 経常利益 | (千円) | 134,322 | 310,682 | 413,641 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 97,445 | 214,540 | 151,558 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,457 | 212,931 | 169,417 |
| 純資産額 | (千円) | 6,373,845 | 6,303,916 | 6,497,494 |
| 総資産額 | (千円) | 12,596,103 | 11,759,868 | 15,222,067 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.00 | 66.14 | 46.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 29.94 | 65.87 | 46.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 53.6 | 42.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 296,079 | 72,921 | 929,467 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △139,612 | △258,633 | △413,806 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,184,833 | △2,709,320 | 562,403 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,564,481 | 1,775,879 | 4,670,912 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。

当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子どもたちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域と4つの新事業領域を編成しました。

新事業領域の区分

国内教育領域 認可保育グループ 認可保育園
プレミアム教育グループ プレップスクール&幼児教室
アフタースクール
スイミングスクール
国際教育領域 グローバルスクール
海外留学支援
ネイチャーツーリズム
海外園運営
産後ケア領域 オーダーメイド産後ケア施設
ファミリーサポート領域 建築デザイン等

当中間連結会計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。

認可保育グループ(国内教育領域)においては、飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、保育サービスをさらに充実させることにより、教育効果、満足度及び安全性を向上させ、既存施設の充足率向上及び安定運営に取り組んでおります。

プレミアム教育グループ(国内教育領域)においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持しております。また2025年9月1日付開示でお伝えしたとおり、麻布台ヒルズ(東京都港区)における「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ(プレミアムスクール)」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ(アフタースクール)」の開園が2025年12月1日に決定いたしました。現在多数のお問い合わせ、お申し込みをいただいている状況となっております。

国際教育領域においては、キッズガーデングローバルスクール錦糸町、グローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年4月1日に開園したグローバルスクールセンター北も同じく順調に推移しております。引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めております。

2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、第一弾の英国ボーディングスクールに続き、今夏に英国、スイス、ハワイ(米国)の3か所を実施し、大変好評をいただきました。

さらに、2025年11月4日付開示「業務提携に関するお知らせ」でお伝えしたとおり、米国・ハワイ州にて事業展開を行っている語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールと業務提携契約を締結いたしました。同校は、当社の海外留学支援事業において、ハワイでのサマースクールにおいてすでに共同開催の実績がありますが、今後さらに当社の保育サービスと同校の語学教育の専門性を相互活用することにより、両者の米国市場における事業を拡大することを目的としております。

また、2025年7月14日付開示「観光庁長官登録旅行業第1種を取得!教育旅行事業を本格展開」のとおり、この度、観光庁長官登録旅行業第1種(登録番号:第2182号)を取得いたしました。これにより、これまで当社が運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供できることになりました。

また、中期経営計画2025でお伝えしたとおり、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。

産後ケア領域につきましては、2025年6月23日付開示「宿泊型産後ケアサービス事業開始時期のお知らせ」でお伝えしたとおり、2026年6月に宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」の開業を決定いたしました。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してきました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を進めております。

ファミリーサポート領域につきましては、2025年8月14日付開示「建築デザイン事業開始のお知らせ」のとおり、建築デザインの事業を開始いたしました。中期経営計画2025でお伝えしたとおり、16年間で80園以上の保育園を作り、子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニック、歯科医院、空港、レストラン等の家族が集う空間を広くプロジェクト対象として捉え、その設計・施工をデザインすることの事業拡大を進めてまいります。

当中間連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に11施設合計81施設となっております。

費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。

以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,951百万円(前年同中間連結会計期間比8.9%増)、EBITDA677百万円(前年同中間連結会計期間比29.1%増)、営業利益312百万円(前年同中間連結会計比119.3%増)、経常利益310百万円(前年同中間連結会計期間比131.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額50百万円の計上などがあるものの、前年同中間連結会計期間比120.2%増の214百万円となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、11,759百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,480百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,261百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(2,894百万円)、及び未収入金の減少(420百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、8,279百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(194百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,165百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少しました。これは短期借入金の減少(2,057百万円)、未払費用の減少(466百万円)及び未払法人税等の減少(398百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(50百万円)の一方、長期借入金の減少(219百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、6,303百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益214百万円の計上の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少(309百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少し、1,775百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、72百万円(前年同中間連結会計期間は296百万円の増加)となりました。

主な内訳は、法人税等の支払額(444百万円)等による資金の減少、及び税金等調整前中間純利益(310百万円)、減価償却費(366百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、258百万円(前年同中間連結会計期間は139百万円の減少)となりました。

主な内訳は、保育施設の新規開設等に伴う有形固定資産の取得による支出(223百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,709百万円(前年同中間連結会計期間は1,184百万円の減少)となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増減額(2,057百万円の減少)、及び配当金の支払額(309百万円)等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間中の設備投資については、2025年10月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額201百万円の投資を実施しました。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
10,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,259,500 3,259,500 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
3,259,500 3,259,500

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,500 3,259,500 525 606,659 525 1,760,718

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 46.78
中西 正文 東京都港区 730,000 22.77
中西 亜由美 東京都港区 75,000 2.34
木下 圭一郎 東京都千代田区 47,300 1.48
小沼 滋紀 千葉県野田市 42,200 1.32
神谷 正俊 三重県いなべ市 40,800 1.27
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
18,312 0.57
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 11,700 0.36
服部 将文 東京都渋谷区 10,000 0.31
横山 修 東京都町田市 10,000 0.31
2,485,312 77.51

(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 53,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,203,800

32,038

完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,500 

発行済株式総数

3,259,500

総株主の議決権

32,038

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Smile Holdings
東京都品川区西五反田一丁目3番8号 53,200 53,200 1.63
53,200 53,200 1.63

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,671,012 1,776,272
売掛金 44,270 47,303
前払費用 512,510 526,950
未収入金 1,505,656 1,085,490
その他 24,175 49,579
貸倒引当金 △15,920 △5,170
流動資産合計 6,741,704 3,480,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,934,104 6,730,732
工具、器具及び備品(純額) 81,605 70,693
建設仮勘定 309,574 334,764
その他(純額) 27,869 22,662
有形固定資産合計 7,353,154 7,158,852
無形固定資産
その他 10,280 12,641
無形固定資産合計 10,280 12,641
投資その他の資産
投資有価証券 16,095 13,770
長期前払費用 218,962 186,666
敷金及び保証金 877,321 901,214
繰延税金資産 4,506 5,255
その他 696 1,696
貸倒引当金 △655 △655
投資その他の資産合計 1,116,928 1,107,948
固定資産合計 8,480,362 8,279,442
資産合計 15,222,067 11,759,868
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,600,000 542,579
1年内償還予定の社債 145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金 356,154 334,857
未払金 482,534 298,628
未払費用 755,730 289,355
未払法人税等 465,402 67,339
賞与引当金 302,793 315,315
その他 163,810 172,602
流動負債合計 5,271,426 2,165,676
固定負債
社債 420,000 420,000
長期借入金 1,067,113 847,760
資産除去債務 266,852 272,616
繰延税金負債 1,511,504 1,561,948
退職給付に係る負債 88,111 95,423
長期前受金 98,024 91,291
その他 1,540 1,234
固定負債合計 3,453,146 3,290,274
負債合計 8,724,573 5,455,951
純資産の部
株主資本
資本金 606,134 606,659
資本剰余金 506,134 506,659
利益剰余金 5,384,582 5,289,679
自己株式 △98,115
株主資本合計 6,496,851 6,304,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,905 △4,460
退職給付に係る調整累計額 3,548 3,494
その他の包括利益累計額合計 642 △966
純資産合計 6,497,494 6,303,916
負債純資産合計 15,222,067 11,759,868

 0104020_honbun_0419247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,383,998 6,951,079
売上原価 5,518,647 5,924,627
売上総利益 865,351 1,026,452
販売費及び一般管理費 ※ 722,831 ※ 713,846
営業利益 142,519 312,606
営業外収益
補助金収入 221 847
受取配当金 1,653 0
貸倒引当金戻入額 1,780 10,749
その他 1,614 3,694
営業外収益合計 5,270 15,291
営業外費用
支払利息 9,185 11,448
社債利息 1,139 906
支払手数料 231 274
その他 2,910 4,585
営業外費用合計 13,467 17,215
経常利益 134,322 310,682
特別利益
受取補償金 30,721
役員退職慰労引当金戻入額 42,980
その他 498
特別利益合計 74,200
特別損失
固定資産除却損 6,696
その他 1,249
特別損失合計 7,945
税金等調整前中間純利益 200,576 310,682
法人税、住民税及び事業税 173,269 45,646
法人税等調整額 △70,138 50,495
法人税等合計 103,131 96,141
中間純利益 97,445 214,540
親会社株主に帰属する中間純利益 97,445 214,540

 0104035_honbun_0419247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 97,445 214,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,358 △1,554
退職給付に係る調整額 653 △54
その他の包括利益合計 10,012 △1,608
中間包括利益 107,457 212,931
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 107,457 212,931

 0104050_honbun_0419247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 200,576 310,682
減価償却費 383,314 366,041
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,780 △10,749
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,520 12,521
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △64,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,471 7,228
補助金収入 △221 △847
固定資産除却損 6,696
支払利息 9,185 11,448
受取補償金 △30,721
売上債権の増減額(△は増加) 283,231 441,183
未払金の増減額(△は減少) △40,377 △118,713
未払費用の増減額(△は減少) △129,637 △465,514
前受金の増減額(△は減少) △23,292 △42,879
その他 △85,773 14,523
小計 521,690 524,926
利息及び配当金の受取額 1,908 2,965
補助金の受取額 221 847
補償金の受取額 15,895
利息の支払額 △8,869 △12,530
法人税等の支払額 △213,246 △444,249
法人税等の還付額 963
役員退職慰労金の支払額 △21,520
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,079 72,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △169,399 △223,451
投資有価証券の売却による収入 33,312
無形固定資産の取得による支出 △2,357 △1,182
短期貸付金の増減額(△は増加) △20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,155 △14,000
その他 △12 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,612 △258,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,203,000 △2,057,420
長期借入れによる収入 250,000
長期借入金の返済による支出 △166,615 △240,650
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,050
自己株式の取得による支出 △55,300 △98,115
配当金の支払額 △309,352
その他 △9,917 △4,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,184,833 △2,709,320
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,028,366 △2,895,032
現金及び現金同等物の期首残高 3,592,847 4,670,912
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,564,481 ※ 1,775,879

 0104100_honbun_0419247253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬 73,550 千円 72,450 千円
給料及び手当 152,154 183,098
採用費 179,211 150,976
賞与引当金繰入額 31,058 24,957
退職給付費用 758 424
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 2,564,581千円 1,776,272千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100 〃 △100 〃
別段預金 △292 〃
現金及び現金同等物 2,564,481千円 1,775,879千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変更

当社は、2024年9月27日付けの取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が55,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が55,300千円となっております。

なお、2024年9月30日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  70,000株

(3)取得価額総額      55,300千円

(4)取得日         2024年9月30日

(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 309 95.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 152 47.50 2025年9月30日 2025年12月22日 利益剰余金

当社は、2025年8月14日付けの取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が98,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が98,115千円となっております。

なお、2025年8月15日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  50,000株

(3)取得価額総額      98,000千円

(4)取得日         2025年8月15日

(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報                        

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
国内教育領域 認可保育グループ 5,494,592 5,915,238
プレミアム教育グループ 819,931 814,378
国際教育領域 69,473 156,477
ファミリーサポート領域 64,985
合計 6,383,998 6,951,079

(注)産後ケア領域については、当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 30円00銭 66円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 97,445 214,540
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
97,445 214,540
普通株式の期中平均株式数(株) 3,248,067 3,243,887
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 29円94銭 65円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 6,782 13,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第8期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 152百万円

② 1株当たりの金額                              47円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月22日 

 0201010_honbun_0419247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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