Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 津尾 則文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 津尾 則文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E35136 46910 ワシントンホテル株式会社 WASHINGTON HOTEL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35136-000 2025-11-14 E35136-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35136-000 2025-04-01 2025-09-30 E35136-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2025-09-30 E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35136-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35136-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35136-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35136-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
中間会計期間 | 第65期
中間会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,129,979 | 12,057,960 | 21,347,826 |
| 経常利益 | (千円) | 641,748 | 1,721,546 | 1,755,284 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 741,386 | 1,703,606 | 2,015,575 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,221,062 | 10,867,821 | 9,446,883 |
| 総資産額 | (千円) | 33,206,394 | 33,149,413 | 33,545,550 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.47 | 141.73 | 167.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 32.8 | 28.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,163,482 | 1,970,662 | 3,418,053 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △788,486 | △384,745 | △1,550,388 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △696,884 | △1,890,929 | △2,368,612 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,145,554 | 5,661,482 | 5,966,495 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0906547253710.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の好転や政府による経済支援策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続や通商環境の不確実性が依然として懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の好影響に加え、訪日外国人は本年９月までの累計では過去最速で3,000万人を超えるなど、国内レジャー及びインバウンド需要は総じて堅調に推移しました。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計４ホテル（注１）の収益が向上したほか、大阪・関西万博の開催に伴う特需により近畿エリアの７ホテルが好調に推移いたしました。さらに、その他のエリアにおきましてもレベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動が奏功し、客室稼働率やADR（平均客室販売単価）は前年同期を大きく上回りました。
当期は、『睡眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル３事業所にて着手いたしました（「名古屋栄東」「新横浜駅前」は５月、「札幌北３西２」は９月）。既にリニューアルを終えた客室から販売を開始しており、お客様から高い評価をいただいております。なお、４月にリニューアルを完了した「梅田東」で導入した『選べるマットレス』の取組をこの３事業所にも拡大し、「エアウィーヴ」及び西川「Air（エアー）」のいずれかのマットレスをお選びいただけるようにいたしました。これにより、良質な睡眠の提供を通じた顧客満足度の向上とブランドの差別化を図っております。また、コネクティングルームの増加を引き続き図るなど、品質と使い勝手の向上にも取り組んでおります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店への営業を継続強化するとともに、旅行博覧会や自治体主催のインバウンド商談会へ積極的に参加いたしました。また、４月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」におきましては、価格面での優位性に加え、予約受付期間を１年先まで延長するなど、他OTAとの差別化を推進いたしました。さらに、Web広告・SNS発信・SEO対策といったデジタルマーケティング施策を継続した結果、９月末時点の会員数は期初から５万５千人増加の56万人となりました。
飲食店舗におきましても、季節の食材を使用した新メニューや宿泊者向け特別メニューの開発・販売に加え、インターネット予約の利便性向上、優待券配布による営業活動、観光バス団体向けランチの営業強化などにより、集客力の向上に努めました。
なお、当中間会計期間の客室販売は、客室稼働率が前年同期比5.1ポイント増加の72.4％となりました（注２）。また、ADRは、前年同期比12.3%増加の8,516円、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は同20.7%増となりました。外国人宿泊比率についても、リニューアルを終えたホテルでの増加や一部ホテルでの海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比2.6ポイント増加の10.0％となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高12,057,960千円（前年同期比19.0％増）、営業利益2,002,545千円（前年同期比132.9％増）、経常利益1,721,546千円（前年同期比168.3％増）、中間純利益1,703,606千円（前年同期比129.8％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注１．全館リニューアルは、前期2024年７月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年８月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年４月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。
注２．客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
② 財政状態
(資産）
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ396,136千円減少の33,149,413千円となりました。これは主に建物（純額）が98,873千円増加した一方、現金及び預金が305,013千円、建設仮勘定が206,757千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ1,817,074千円減少の22,281,592千円となりました。これは主に未払費用が58,204千円増加した一方、短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が500,000千円、未払金が373,245千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,420,938千円増加の10,867,821千円となりました。これは主に利益剰余金が1,461,104千円増加した一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得が70,784千円あったこと等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前中間会計期間に比べ484,071千円減少し、5,661,482千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,970,662千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益1,719,742千円、減価償却費599,669千円等の影響によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、384,745千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出350,419千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,890,929千円の資金の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出1,000,0000千円、長期借入金の返済による支出500,000千円等によるものであります。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 12,170,000 | － | 100,000 | － | 3,754,161 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社丸栄 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ | 1,433,520 | 11.81 |
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 861,280 | 7.10 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S /JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
600,000 | 4.94 |
| CAMBRIDGE ASIA LLC （常任代理人 三田証券株式会社） |
C/O CORPORATION SERVICE CO MPANY,251 LITTLE FALLS DRIVE,CITY OF WILMINGTON, COUNTY OF NEW CASTLE 19808,DELAWARE, USA （東京都中央区日本橋兜町３－11） |
598,900 | 4.93 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
503,000 | 4.14 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 503,000 | 4.14 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR） |
495,000 | 4.08 |
| 株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 | 316,800 | 2.61 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 297,000 | 2.45 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
275,000 | 2.27 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
275,000 | 2.27 |
| 計 | － | 6,158,500 | 50.74 |
(注) １．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
２．持株比率は、自己株式（33,603株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式141,800株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
３．株式会社丸栄は、興和ファシリティマネジメント株式会社と2025年10月１日に合併し、現在興和ファシリティズ株式会社となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 175,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,892 | ― |
| 11,989,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,400 | |||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,892 | ― |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） ワシントンホテル株式会社 |
愛知県名古屋市 千種区内山三丁目23番５号 |
33,600 | 141,800 | 175,400 | 1.44 |
| 計 | ― | 33,600 | 141,800 | 175,400 | 1.44 |
（注）１．当社は単元未満自己株式３株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 役員に対する株式報酬制度の信託財産 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 事業開発部部長 |
取締役執行役員 営業本部副本部長 |
田中 良佐 | 2025年９月１日 |
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0906547253710.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,966,495 | 5,661,482 | |||||||||
| 売掛金 | 1,441,915 | 1,492,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,535 | 45,194 | |||||||||
| 前払費用 | 521,823 | 572,840 | |||||||||
| その他 | 4,723 | 8,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,980,492 | 7,781,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,257,449 | 9,356,322 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 245,531 | 236,076 | |||||||||
| 土地 | 5,564,875 | 5,564,875 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,051,111 | 3,956,821 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 359,798 | 153,040 | |||||||||
| その他（純額） | 204,769 | 189,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,683,537 | 19,456,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 21,047 | 21,047 | |||||||||
| ソフトウエア | 121,394 | 119,096 | |||||||||
| その他 | 28,154 | 35,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,596 | 175,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 358,316 | 387,436 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 121,217 | 127,434 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 768,579 | 756,166 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,442,481 | 4,445,858 | |||||||||
| その他 | 37,231 | 36,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,900 | △18,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,710,924 | 5,736,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,565,058 | 25,368,178 | |||||||||
| 資産合計 | 33,545,550 | 33,149,413 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,485 | 167,296 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 1,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 155,231 | 157,563 | |||||||||
| 未払金 | 1,419,694 | 1,046,449 | |||||||||
| 未払費用 | 524,214 | 582,418 | |||||||||
| 契約負債 | 59,878 | 82,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,271 | 16,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,494 | 163,904 | |||||||||
| その他 | 322,609 | 370,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,798,879 | 3,586,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 13,613,000 | ※ 13,113,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,924,601 | 4,845,230 | |||||||||
| 長期未払金 | 198,824 | 164,981 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 58,567 | 66,169 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 432 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 441,676 | 442,587 | |||||||||
| その他 | 62,685 | 62,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,299,787 | 18,694,966 | |||||||||
| 負債合計 | 24,098,667 | 22,281,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,307,624 | 4,308,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,944,654 | 7,405,759 | |||||||||
| 自己株式 | △123,903 | △181,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,228,375 | 11,632,605 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,971 | 180,678 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △945,463 | △945,463 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △781,491 | △764,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,446,883 | 10,867,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,545,550 | 33,149,413 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,129,979 | 12,057,960 | |||||||||
| 売上原価 | 8,896,411 | 9,669,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,233,567 | 2,388,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 373,714 | ※ 386,360 | |||||||||
| 営業利益 | 859,853 | 2,002,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 563 | 6,231 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,347 | 3,449 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,670 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 4,530 | 4,008 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,111 | 15,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203,404 | 267,040 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,424 | 26,559 | |||||||||
| その他 | 387 | 2,445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 229,216 | 296,045 | |||||||||
| 経常利益 | 641,748 | 1,721,546 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 516 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,407 | 1,804 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 639,340 | 1,719,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △102,045 | 16,135 | |||||||||
| 法人税等合計 | △102,045 | 16,135 | |||||||||
| 中間純利益 | 741,386 | 1,703,606 |
0104340_honbun_0906547253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 639,340 | 1,719,742 | |||||||||
| 減価償却費 | 552,685 | 599,669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,789 | 27,410 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △563 | △6,231 | |||||||||
| 支払利息 | 203,404 | 267,040 | |||||||||
| 支払手数料 | 424 | 26,559 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | 1,804 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △115,696 | △50,973 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 45 | 340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,831 | 18,811 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,685 | 24,825 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 46,707 | △357,679 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 93,082 | 57,760 | |||||||||
| その他 | △12,438 | △65,270 | |||||||||
| 小計 | 1,409,818 | 2,263,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 563 | 6,231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △215,967 | △267,106 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30,931 | △32,271 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,163,482 | 1,970,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △699,229 | △350,419 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,145 | △28,617 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,034 | △5,097 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 971 | 1,180 | |||||||||
| その他 | △71,049 | △1,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △788,486 | △384,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74,808 | △77,039 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △70,890 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △121,651 | △242,501 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △424 | △498 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △696,884 | △1,890,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △321,888 | △305,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,467,442 | 5,966,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,145,554 | ※ 5,661,482 |
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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメントラインの総額のうち、前事業年度借入実行残高1,000,000千円について、2025年９月末に返済を行いました。
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 110,454 | 千円 | 121,065 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,518 | 千円 | 25,843 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 6,726 | 千円 | 7,602 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,217 | 千円 | 18,696 | 千円 |
| 租税公課 | 1,875 | 千円 | 2,177 | 千円 |
| 雑費 | 108,742 | 千円 | 86,092 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,145,554 | 千円 | 5,661,482 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,145,554 | 千円 | 5,661,482 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月29日 取締役会決議 |
普通株式 | 利益剰余金 | 121,651 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注) 2024年５月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月23日 取締役会決議 |
普通株式 | 利益剰余金 | 242,501 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分を12,927千円行った一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得を70,784千円行ったこと等により、当中間会計期間末において自己株式が181,760千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)２ | 合計 | |
| 室料収入 | 3,985,515 | 4,786,010 | △69,202 | 8,702,322 |
| 料理収入 | 653,419 | 145,730 | 148,837 | 947,987 |
| 飲料収入 | 105,815 | － | 34,096 | 139,912 |
| サービス料収入 | 28,538 | － | － | 28,538 |
| その他 | 190,625 | 60,511 | 3,268 | 254,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,963,914 | 4,992,252 | 117,000 | 10,073,166 |
| その他の収益 (注)１ | 38,551 | 18,261 | － | 56,812 |
| 外部顧客への売上高 | 5,002,466 | 5,010,513 | 117,000 | 10,129,979 |
(注) １．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)２ | 合計 | |
| 室料収入 | 4,779,330 | 5,815,737 | △82,667 | 10,512,400 |
| 料理収入 | 739,060 | 172,112 | 148,924 | 1,060,098 |
| 飲料収入 | 116,786 | － | 30,721 | 147,508 |
| サービス料収入 | 31,350 | － | － | 31,350 |
| その他 | 198,089 | 50,240 | 2,142 | 250,472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,864,617 | 6,038,091 | 99,121 | 12,001,831 |
| その他の収益 (注)１ | 37,868 | 18,261 | － | 56,129 |
| 外部顧客への売上高 | 5,902,486 | 6,056,352 | 99,121 | 12,057,960 |
(注) １．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 61円47銭 | 141円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 741,386 | 1,703,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 741,386 | 1,703,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,059,982 | 12,020,126 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間110,017株、当中間会計期間149,873株であります。 ２ 【その他】
第64期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 242,501千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
0201010_honbun_0906547253710.htm
該当事項はありません。
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