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SANIXHOLDINGS INCORPORATED

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第48期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社サニックスホールディングス

(旧会社名 株式会社サニックス)
【英訳名】 SANIXHOLDINGS INCORPORATED

(旧英訳名 SANIX INCORPORATED)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループ経営本部長  増田 道正
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループ経営本部長  増田 道正
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックスホールディングス 東京支店

(東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー19階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E04964 46510 株式会社サニックスホールディングス SANIX HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04964-000 2025-11-14 E04964-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:EnergyReportableSegmentMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:HousingAndConstructionReportableSegmentMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04964-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04964-000 2025-09-30 E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04964-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:EnergyReportableSegmentMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:HousingAndConstructionReportableSegmentMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04964-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04964-000 2024-09-30 E04964-000 2024-04-01 2025-03-31 E04964-000 2025-03-31 E04964-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0221447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,259 | 21,502 | 45,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 499 | △407 | 1,950 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (百万円) | 270 | △613 | 1,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 203 | △665 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,113 | 9,504 | 10,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,230 | 37,675 | 36,655 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 5.65 | △12.84 | 31.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.1 | 25.2 | 27.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,143 | 1,056 | 2,648 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,660 | △2,623 | △3,575 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 500 | 1,128 | △666 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,239 | 4,254 | 4,686 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきまして、当社は、2024年10月30日付の「会社分割(簡易吸収分割)による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、当社事業(戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である3事業(SE事業、HS事業、ES事業))を、連結子会社「株式会社サニックス」に2025年4月1日付で事業承継いたしました。

なお、当社グループは、2024年5月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行しております。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

売上高につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は4月から5月に実施していたものを、当期は4月から6月にかけ実施したため、当中間連結会計期間における稼働日数が前期比減少となりました。また分社化に向け、プラスチック工場における許認可の再取得のために、複数の工場に搬入等の制限がかかったことや、在庫の調整をしたため減収(前年同期比1.5%減)となりました。しかしながら廃液処理(前年同期比11.9%増)、新電力事業(前年同期比19.8%増)が堅調に推移したため、グループ全体の売上高は21,502百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における、法定点検後の稼働の遅れに加え、稼働停止に伴うプラ燃料在庫増加分に係る処理費用引当等の影響もあり、グループ全体の損益は、19百万円の営業損失(前年同期は650百万円の営業利益)、407百万円の経常損失(前年同期は499百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は613百万円(前年同期は270百万円の中間純利益)となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

<住環境領域>

住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、HS事業とSE事業を統合し、HSE事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりましたが、夏場における酷暑のなか作業員の安全衛生等に配慮し、稼働率等の見直しをかけたことから、住環境領域全体の売上高は7,742百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

営業損益は、分社に伴う人員の再配置等により主に人件費が増加したことで僅かに減少し、1,012百万円の営業利益(前年同期比1.9%減)となりました。

<エネルギー領域>

エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は、採算性を重視した受注管理を徹底し、将来の安定的かつ持続的な利益成長につながる基盤を強化した結果、売上高は3,590百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

営業損益は、採算性管理の徹底及び材料コストの低下等により利益率は改善してきているものの、103百万円の営業損失(前年同期は149百万円の営業損失)となりました。

<資源循環領域>

資源循環領域では、売上高につきまして、「埋立処理事業」が前年同期比14.0%減となり、「プラスチック事業」が、分社化に伴う一時受入制限等の理由により前年同期比1.5%減となりましたが、「廃液処理事業」が前年同期比11.9%増となったことに加え「発電事業」(前年同期比7.0%増)、「新電力事業」(前年同期比19.8%増)において、新たな小売先を開拓したことで電力の総販売量が増加したため、増収となりました。この結果、売上高は9,984百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

営業損益は、苫小牧発電所における法定点検後フル稼働出来ない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響もあり、293百万円の営業利益(前年同期比74.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は37,675百万円となり、前連結会計年度末比で1,019百万円増加しました。負債合計は28,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,685百万円増加しました。純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。その結果、自己資本比率は25.2%(前連結会計年度末は27.7%)となりました。

(資産)

流動資産は13,304百万円となり、前連結会計年度末比で569百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が535百万円減少したためであります。

固定資産は24,371百万円となり、前連結会計年度末比で1,589百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,960百万円増加したためであります。

(負債)

流動負債は17,077百万円となり、前連結会計年度末比で166百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が97百万円減少したものの、未払金が256百万円増加したためであります。

固定負債は11,093百万円となり、前連結会計年度末比で1,519百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,231百万円、長期未払金が増加したことでその他が333百万円それぞれ増加したためであります。

(純資産)

純資産合計は9,504百万円となり、前連結会計年度末比で665百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失613百万円を計上したためであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,254百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の収入(前年同期は1,143百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失を344百万円計上し、その他流動資産が197百万円増加したものの、非資金支出項目として減価償却費896百万円を計上し、売上債権の減少による収入が535百万円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,623百万円の支出(前年同期は2,660百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,359百万円を支出したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の収入(前年同期は500百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が732百万円、割賦債務の返済による支出が510百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,200百万円あったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間において、生産実績について著しい変動はありません。

② 受注実績

当中間連結会計期間において、受注実績について著しい変動はありません。

③ 販売実績

当中間連結会計期間において、販売実績について著しい変動はありません。  ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。          

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 163,500,000
163,500,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,919,396 48,919,396 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数

100株
48,919,396 48,919,396

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
48,919 4,205
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バイオン 福岡市博多区博多駅東1丁目13番9号 8,716 18.23
宗 政  寛 福岡市早良区 6,454 13.50
株式会社UH5 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 3,582 7.49
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 3,281 6.86
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,101 6.48
一般社団法人サニックス共済会 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号 1,700 3.55
サニックス社員持株会 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号 1,269 2.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,082 2.26
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号 1,050 2.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 788 1.64
31,027 64.90

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るもので      あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,115,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

477,480

47,748,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

55,996

発行済株式総数

48,919,396

総株主の議決権

477,480

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株(議決権の数   188個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 福岡市博多区

博多駅東2丁目1番23号
1,115,400 1,115,400 2.28
株式会社サニックスホールディングス
1,115,400 1,115,400 2.28

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,816 4,385
受取手形及び売掛金 4,860 4,324
商品及び製品 158 190
未成工事支出金 255 306
原材料及び貯蔵品 2,370 2,243
その他 1,509 1,964
貸倒引当金 △96 △111
流動資産合計 13,873 13,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,017 2,038
機械装置及び運搬具(純額) 5,972 7,932
土地 8,732 8,755
その他(純額) 2,685 2,250
有形固定資産合計 19,407 20,977
無形固定資産 337 353
投資その他の資産 ※ 3,036 ※ 3,040
固定資産合計 22,781 24,371
資産合計 36,655 37,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554 1,575
電子記録債務 493 451
短期借入金 4,642 4,610
1年内返済予定の長期借入金 1,397 1,633
1年内償還予定の社債 300 300
未払金 4,264 4,520
未払法人税等 339 241
賞与引当金 287 254
再資源化費用等引当金 16 12
その他 3,614 3,478
流動負債合計 16,910 17,077
固定負債
社債 400 250
長期借入金 3,213 4,445
役員退職慰労引当金 2 2
処分場閉鎖費用引当金 635 663
退職給付に係る負債 2,478 2,554
その他 2,844 3,177
固定負債合計 9,574 11,093
負債合計 26,484 28,170
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,205 4,205
資本剰余金 5 5
利益剰余金 7,351 6,737
自己株式 △1,481 △1,481
株主資本合計 10,080 9,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 120
為替換算調整勘定 168
退職給付に係る調整累計額 △164 △82
その他の包括利益累計額合計 90 38
純資産合計 10,170 9,504
負債純資産合計 36,655 37,675

 0104020_honbun_0221447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 21,259 21,502
売上原価 13,497 14,363
売上総利益 7,761 7,139
販売費及び一般管理費 ※1 7,111 ※1 7,159
営業利益又は営業損失(△) 650 △19
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 2 5
受取地代家賃 16 11
固定資産売却益 13 3
補助金収入 74 118
その他 28 45
営業外収益合計 140 186
営業外費用
支払利息 131 145
固定資産除却損 8 268
固定資産圧縮損 74 117
為替差損 8 20
その他 67 22
営業外費用合計 290 574
経常利益又は経常損失(△) 499 △407
特別利益
関係会社清算益 ※2 63
特別利益合計 63
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 499 △344
法人税、住民税及び事業税 140 243
法人税等調整額 90 26
法人税等合計 230 269
中間純利益又は中間純損失(△) 269 △613
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 270 △613

 0104035_honbun_0221447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 269 △613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 34
為替換算調整勘定 △14 △168
退職給付に係る調整額 △0 82
その他の包括利益合計 △66 △51
中間包括利益 203 △665
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 203 △665
非支配株主に係る中間包括利益 △0

 0104050_honbun_0221447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 499 △344
減価償却費 824 896
賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △32
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) 24 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43 158
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26 12
受取利息及び受取配当金 △6 △7
支払利息 131 145
固定資産除却損 8 268
売上債権の増減額(△は増加) 1,613 535
棚卸資産の増減額(△は増加) △149 44
その他の流動資産の増減額(△は増加) △60 △197
仕入債務の増減額(△は減少) △380 △21
未払金の増減額(△は減少) △207 167
未払消費税等の増減額(△は減少) △274 △13
その他の流動負債の増減額(△は減少) △347 △73
その他 28 △118
小計 1,743 1,446
利息及び配当金の受取額 6 9
利息の支払額 △140 △155
法人税等の支払額 △470 △341
法人税等の還付額 5 97
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,143 1,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30 △0
定期預金の払戻による収入 24
有形固定資産の取得による支出 △2,613 △2,359
有形固定資産の売却による収入 10 6
無形固定資産の取得による支出 △19 △94
その他 △32 △174
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,660 △2,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 309 △32
長期借入れによる収入 560 2,200
長期借入金の返済による支出 △705 △732
社債の償還による支出 △150 △150
セール・アンド・リースバックによる収入 90
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △276 △239
セール・アンド・割賦バックによる収入 1,092 596
割賦債務の返済による支出 △411 △510
その他 △7 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 500 1,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,030 △431
現金及び現金同等物の期首残高 6,269 4,686
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,239 ※ 4,254

 0104100_honbun_0221447253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、善日(上海)能源科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。   

(中間連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
投資その他の資産 384 百万円 382 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △25 百万円 14 百万円
賞与引当金繰入額 173 150
給与及び賞与 3,381 3,339
退職給付費用 107 162

※2 関係会社清算益

関係会社である善日(上海)能源科技有限公司の清算に伴う利益であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 5,374 百万円 4,385 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△134 △130
現金及び現金同等物 5,239 4,254
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、2024年6月27日開催の第46回定時株主総会の決議に基づき、2024年9月2日付けで欠損補填を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が9,836百万円減少し、利益剰余金が9,836百万円増加し、当中間連結会計期間において、資本金が4,205百万円、利益剰余金が6,137百万円となっております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。   

 0104110_honbun_0221447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
住環境 資源循環 エネルギー
売上高
外部顧客への

 売上高
7,860 9,647 3,527 21,035 223 21,259 21,259
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 1 1 △1
7,861 9,647 3,527 21,036 223 21,260 △1 21,259
セグメント利益

又は損失(△)
1,031 1,167 △149 2,050 △14 2,035 △1,385 650

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,385百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3
住環境 資源循環 エネルギー
売上高
外部顧客への

 売上高
7,742 9,975 3,590 21,307 195 21,502 21,502
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
0 8 8 8 △8
7,742 9,984 3,590 21,316 195 21,511 △8 21,502
セグメント利益

又は損失(△)
1,012 293 △103 1,201 △7 1,194 △1,213 △19

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,213百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境」に、「PV事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を「資源循環」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他事業(注)1 合計
住環境 資源循環 エネルギー
売上高
戸建住宅向けサービス事業 6,582 6,582 6,582
法人・集団住宅向けサービス事業 1,277 1,277 1,277
法人向け太陽光発電事業 3,527 3,527 3,527
プラスチック事業 5,344 5,344 5,344
発電事業 1,337 1,337 1,337
廃液処理事業 1,083 1,083 1,083
埋立処理事業 550 550 550
新電力事業 1,251 1,251 1,251
その他 223 223
顧客との契約から生じる収益 7,860 9,567 3,527 20,955 223 21,179
その他の収益(注)2 79 79 79
外部顧客への売上高 7,860 9,647 3,527 21,035 223 21,259

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他事業

(注)1
合計
住環境 資源循環 エネルギー
売上高
戸建住宅向けサービス事業 6,323 6,323 6,323
法人・集団住宅向けサービス事業 1,418 1,418 1,418
法人向け太陽光発電事業 3,590 3,590 3,590
プラスチック事業 5,264 5,264 5,264
発電事業 1,427 1,427 1,427
廃液処理事業 1,213 1,213 1,213
埋立処理事業 473 473 473
新電力事業 1,526 1,526 1,526
その他 195 195
顧客との契約から生じる収益 7,742 9,905 3,590 21,237 195 21,432
その他の収益(注)2 70 70 70
外部顧客への売上高 7,742 9,975 3,590 21,307 195 21,502

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

 1株当たり中間純損失(△)
5円65銭 △12円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
270 △613
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
270 △613
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,804 47,804

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】 

 0201010_honbun_0221447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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