Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インバウンドテック |
| 【英訳名】 | Inbound Tech Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 東間 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34070-000 2025-11-14 E34070-000 2025-09-30 E34070-000 2024-09-30 E34070-000 2025-04-01 2025-09-30 E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 E34070-000 2025-03-31 E34070-000 2024-04-01 2025-03-31 E34070-000 2024-03-31 E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34070-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123659
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,358,112 | 1,092,225 | 2,544,543 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,219 | △65,329 | 15,851 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 91 | △78,286 | △414,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,110 | △72,686 | △641,323 |
| 純資産額 | （千円） | 2,693,787 | 1,873,205 | 1,983,277 |
| 総資産額 | （千円） | 3,707,326 | 2,663,402 | 2,843,510 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | 0.04 | △33.03 | △169.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.04 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 57.0 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 18,262 | 172,453 | 75,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,547 | △6,879 | △145,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,337 | △15,998 | △224,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,547,912 | 1,556,723 | 1,407,147 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期中間連結会計期間及び第10期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123659
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①全般的概況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期以降開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面では厳しい外部環境が続いており、利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が当初計画を下回る推移が続く状況であったことからIVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了いたしました。これにより、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収となりますが、利益構造は大きく改善しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては、売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。第３四半期以降については代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画の達成を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,092,225千円（前年同期比19.6％減）、営業損失は42,427千円（前年同期 営業利益15,598千円）、経常損失は65,329千円（前年同期 経常利益13,219千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は78,286千円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益91千円）となりました。
| 前中間連結会計期間 （千円） |
当中間連結会計期間 （千円） |
|
| 売上高 | 1,358,112 | 1,092,225 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,598 | △42,427 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,219 | △65,329 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△） | 91 | △78,286 |
また、四半期会計期間毎における経営指標は以下の通りであります。
| 第１四半期 連結会計期間（千円） |
第２四半期 連結会計期間（千円） |
|
| 自2025年４月１日 至2025年６月30日 |
自2025年７月１日 至2025年９月30日 |
|
| 売上高 | 522,002 | 570,222 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △60,117 | 17,690 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △82,757 | 17,427 |
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用195,648千円を含まない額であります。
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当中間連結会計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。
また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年８月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進により、第２四半期以降開始となる案件が計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら競合の参入増や係る人件費の高騰などから原価の面では厳しい環境が続き、利益の確保においては計画を下回る進捗となりましたが、今後も同社とのアライアンス拡大については注力してまいります。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及び開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーについては現状においては限定的な状況となっております。
その他、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業につきましては、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、案件の獲得が計画を下回る形で進捗しており、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は793,009千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は75,611千円（同51.4％減）となりました。
| 前中間連結会計期間 （千円） |
当中間連結会計期間 （千円） |
|
| 売上高 | 923,583 | 793,009 |
| セグメント利益 | 155,473 | 75,611 |
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当中間連結会計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。また、通信業界における更なる競争力の向上を目的に、2025年６月にモバイルプロモーション関連事業を事業譲受にて取得しておりますが、売上・利益の底上げについては第３四半期以降になるものと見込んでおります。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は317,297千円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益は77,610千円（同9.6％増）となりました。
| 前中間連結会計期間 （千円） |
当中間連結会計期間 （千円） |
|
| 売上高 | 438,995 | 317,297 |
| セグメント利益 | 70,791 | 77,610 |
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金などが増加した一方、売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ180,107千円減少し2,663,402千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ115,176千円減少し1,949,416千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ64,930千円減少し713,985千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は未払法人税等などが増加した一方、買掛金及び長期借入金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ70,035千円減少し790,197千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ110,072千円減少し1,873,205千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(8）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ149,576千円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,556,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、172,453千円の収入で、売上債権の回収などにより前年同期に比べ154,191千円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,879千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲渡による収入、事業譲受による支出などによるものです。前年同期に比べ93,668千円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,998千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金減少などによるものです。前年同期に比べ55,339千円の支出減少となりました。
１．業務委託契約
| 相手先の名称 | 契約期間 | 内容 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 2025年10月１日から 2026年３月31日まで |
低圧非住宅顧客への販売活動等業務（訪問） |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123659
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,956,000 |
| 計 | 7,956,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,492,275 | 2,492,275 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,492,275 | 2,492,275 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 2,492,275 | － | 548,024 | － | 538,024 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 下大薗 豊 | 東京都千代田区 | 295,243 | 12.53 |
| 株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ | 東京都豊島区南池袋１丁目１９－４ 幸伸ビル４Ｆ | 269,000 | 11.42 |
| 株式会社グローバルキャスト | 愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２ グローバルゲート１４階 | 263,700 | 11.19 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 185,000 | 7.85 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 185,000 | 7.85 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 152,900 | 6.49 |
| 金子将之 | 東京都新宿区 | 74,125 | 3.15 |
| 東間大 | 東京都板橋区 | 67,669 | 2.87 |
| 株式会社日本旅行 | 東京都中央区日本橋１丁目１９－１ | 52,800 | 2.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 41,700 | 1.77 |
| 計 | － | 1,587,137 | 67.36 |
（注）１．当社は、自己株式（136,300株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。
２．持株比率は自己株式（136,300株）を控除して計算しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 136,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,353,200 | 23,532 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,775 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,492,275 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,532 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社インバウンドテック | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 | 136,300 | － | 136,300 | 5.47 |
| 計 | － | 136,300 | － | 136,300 | 5.47 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,407,147 | 1,556,723 |
| 売掛金 | 480,316 | 340,601 |
| その他 | 177,299 | 52,102 |
| 貸倒引当金 | △170 | △10 |
| 流動資産合計 | 2,064,593 | 1,949,416 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 116,147 | 99,981 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,463 | 101,050 |
| 顧客関連資産 | 276,750 | 256,250 |
| その他 | 201,512 | 87,158 |
| 無形固定資産合計 | 496,726 | 444,459 |
| 投資その他の資産 | 166,041 | 169,544 |
| 固定資産合計 | 778,916 | 713,985 |
| 資産合計 | 2,843,510 | 2,663,402 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 71,795 | 59,373 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 |
| 未払法人税等 | 4,467 | 13,515 |
| 賞与引当金 | 760 | － |
| その他 | 121,365 | 128,217 |
| 流動負債合計 | 742,388 | 745,105 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108,000 | 36,000 |
| 資産除去債務 | 1,037 | 1,043 |
| その他 | 8,806 | 8,048 |
| 固定負債合計 | 117,843 | 45,091 |
| 負債合計 | 860,232 | 790,197 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 548,024 | 548,024 |
| 資本剰余金 | 536,449 | 536,449 |
| 利益剰余金 | 635,496 | 557,210 |
| 自己株式 | △85,746 | △123,132 |
| 株主資本合計 | 1,634,223 | 1,518,551 |
| 新株予約権 | 21,466 | 21,466 |
| 非支配株主持分 | 327,586 | 333,187 |
| 純資産合計 | 1,983,277 | 1,873,205 |
| 負債純資産合計 | 2,843,510 | 2,663,402 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,358,112 | 1,092,225 |
| 売上原価 | 1,056,704 | 907,921 |
| 売上総利益 | 301,408 | 184,304 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,810 | ※ 226,731 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,598 | △42,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 172 | 1,334 |
| 還付加算金 | 8 | 202 |
| 保証金精算益 | 140 | － |
| その他 | 12 | 74 |
| 営業外収益合計 | 332 | 1,610 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,547 | 3,771 |
| 支払手数料 | 163 | 343 |
| 事務所移転費用 | － | 20,383 |
| 雑損失 | － | 13 |
| 営業外費用合計 | 2,710 | 24,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,219 | △65,329 |
| 特別利益 | ||
| 自己新株予約権消却益 | 837 | － |
| 特別利益合計 | 837 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,785 |
| 特別損失合計 | － | 2,785 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 14,056 | △68,114 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,414 | 2,546 |
| 法人税等調整額 | 5,532 | 2,024 |
| 法人税等合計 | 11,946 | 4,571 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,110 | △72,686 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,018 | 5,600 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 91 | △78,286 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,110 | △72,686 |
| 中間包括利益 | 2,110 | △72,686 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 91 | △78,286 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,018 | 5,600 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 14,056 | △68,114 |
| 減価償却費 | 49,145 | 22,609 |
| 顧客関連資産償却額 | 20,499 | 20,499 |
| のれん償却額 | 44,985 | 14,869 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △160 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,040 | △760 |
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △1,334 |
| 支払利息 | 2,547 | 3,771 |
| 支払手数料 | 163 | 343 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,861 | 139,715 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,922 | △12,422 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,438 | 7,240 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 2,398 |
| その他 | △24,715 | 26,767 |
| 小計 | 53,881 | 155,425 |
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 1,334 |
| 利息の支払額 | △2,925 | △3,719 |
| 法人税等の支払額 | △33,650 | △15,773 |
| 法人税等の還付額 | 784 | 35,187 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,262 | 172,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,316 | △964 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,187 | △30,111 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,302 | △951 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 258 | 32,421 |
| 事業譲渡による収入 | － | 135,000 |
| 事業譲受による支出 | － | △142,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,547 | △6,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △72,000 | △72,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △758 |
| 自己株式の取得による支出 | △18,833 | △37,385 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △81,150 | 94,146 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 646 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,337 | △15,998 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △153,622 | 149,576 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,701,535 | 1,407,147 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,547,912 | ※ 1,556,723 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 57,728千円 | 52,177千円 |
| 給料及び手当 | 40,688 | 33,073 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,547,912千円 | 1,556,723千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,547,912 | 1,556,723 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,800株の取得及び2024年９月30日付にて自己株式126,125株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が171,041千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,669千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37,385千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が123,132千円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| マルチリンガル CRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 919,117 | 438,995 | 1,358,112 | － | 1,358,112 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,465 | － | 4,465 | △4,465 | － |
| 計 | 923,583 | 438,995 | 1,362,578 | △4,465 | 1,358,112 |
| セグメント利益 | 155,473 | 70,791 | 226,265 | △210,666 | 15,598 |
（注）１．セグメント利益の調整額△210,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| マルチリンガル CRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 774,928 | 317,297 | 1,092,225 | － | 1,092,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,080 | － | 18,080 | △18,080 | － |
| 計 | 793,009 | 317,297 | 1,110,306 | △18,080 | 1,092,225 |
| セグメント利益 | 75,611 | 77,610 | 153,221 | △195,648 | △42,427 |
（注）１．セグメント利益の調整額△195,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウト ソーシング事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転されるサービス | 55,327 | 184,429 | 239,756 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
863,790 | 254,566 | 1,118,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 919,117 | 438,995 | 1,358,112 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 919,117 | 438,995 | 1,358,112 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウト ソーシング事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転されるサービス | － | 112,871 | 112,871 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
774,928 | 204,426 | 979,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 774,928 | 317,297 | 1,092,225 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 774,928 | 317,297 | 1,092,225 |
（事業譲受）
当社は、2025年３月31日の取締役会において、以下のとおり、株式会社ルナから、大容量WiFi事業の事業譲受契約を締結することを決議し、2025年４月１日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ルナ
譲り受けた事業の内容 レンタルWiFi事業（サービス名：大容量WiFi）
（２）事業譲受の目的
大容量WiFi事業は、利用顧客へのWiFiレンタルによるストック収益が見込めるとともに、当社が運営するコンタクトセンター事業におけるユーザーサポート体制のノウハウを用いたワンストップサービスの提供が可能と判断し、事業譲受を決定いたしました。
（３）事業譲受日
2025年４月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 115,000千円 |
| 取得原価 | 115,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
78百万円
（２）発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | 0円04銭 | △33円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 91 | △78,286 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 91 | △78,286 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,472,947 | 2,369,919 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円04銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 94,415 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式 28,200株） |
－ |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123659
該当事項はありません。
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