ASTMAX Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第14期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　西潟　しのぶ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26813 71620 アストマックス株式会社 ASTMAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26813-000 2025-11-14 E26813-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2025-09-30 E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26813-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26813-000 2024-09-30 E26813-000 2024-04-01 2025-03-31 E26813-000 2025-03-31 E26813-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 10,152,105 | 10,785,658 | 20,666,678 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 412,469 | △262,982 | △146,051 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | 355,423 | △152,949 | △146,994 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 366,391 | △152,949 | △145,461 |
| 純資産額 | (千円) | 6,237,545 | 4,970,116 | 5,042,093 |
| 総資産額 | (千円) | 15,150,671 | 15,212,331 | 14,961,553 |
| １株当たり中間純利益金額又は

１株当たり中間（当期）純損失金額 | (円) | 28.73 | △11.91 | △11.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 32.7 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 331,172 | 257,270 | △58,097 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,368 | 103,647 | △30,418 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 183,069 | △128,159 | △831,240 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,970,024 | 2,980,155 | 2,747,397 |

（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　　　　 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などにより緩やかな回復傾向が継続しておりますが、物価上昇の長期化や不安定な状況が続く中東情勢、長引くロシアによるウクライナ侵攻、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。

このような中、当社グループは、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定しました。中期ビジョン2025で掲げた「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段”Shift Up”し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指してまいります。

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2028年３月期における定量目標

連結営業収益：350億円

税金等調整前当期純利益(実質）：８億円

ROE（自己資本当期純利益率）：9.0%以上

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当社は、2025年５月26日付で、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携は、当社の電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー事業のさらなる成長を図るものであり、ヒューリック・グループと当社が有する電力事業に関するそれぞれの知見を活かし、相互協力関係を強化して脱炭素・電力ビジネスにかかる両社のシナジー効果発揮に向けた取り組みを行ってまいります。

また、2025年10月1日付で、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の所属業種は「証券、商品先物取引業」から「電気・ガス業」に変更されました。設立当初は金融事業を主たる事業として展開しておりましたが、2012 年以降、再生可能エネルギー関連事業、さらに電力取引関連事業および電力小売事業へと事業領域を拡大し、営業収益における電力関係の事業が占める割合が増加した結果、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したことによるものです。

当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。

営業収益は、電力取引関連事業セグメントにおける増収を背景に前年同期間比6.2%増加の増収となりました。一方、損益はディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小、電力取引関連事業においては季節要因をそれぞれ背景として損失を計上したことにより、営業損失、経常損失となりました。

なお、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却し、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上したものの、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行したことにより売掛債権23百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は152百万円となりました。

（連結経営成績）

（単位：百万円）	2025年３月期中間連結 会計期間	2026年３月期 中間連結 会計期間	増減	増減率（％）	増減の主要因ほか
営業収益	10,152	10,785	633	6.2	①電力取引関連事業（+1,644）※２ ②再生可能エネルギー関連事業（+16） ③小売事業（△638） ④ディーリング事業（△300）
営業費用	9,656	10,975	1,319	13.7	電力仕入の増加（+1,383）
営業利益又は 営業損失（△）	495	△190	△685	－
経常利益又は 経常損失（△）	412	△262	△675	－
特別利益	21	146	125	590.0	①前中間期は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上 ②投資有価証券売却益（+146）
特別損失	－	23	23	－	貸倒引当金繰入額を計上
税金等調整前 中間純利益又は 税金等調整前 中間純損失（△）	433	△139	△573	－
法人税等合計（※１）	67	13	△54	△80.6
非支配株主に帰属する 中間純利益又は 非支配株主に帰属する 中間純損失（△）	10	－	△10	△100.0
親会社株主に帰属する 中間純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	355	△152	△508	－

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、

「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、小売事業

セグメント損失：電力取引関連事業、ディーリング事業

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）		2025年３月期  中間連結会計期間	2026年３月期 中間連結会計期間	増減	増減率（％）
再生可能エネルギー 関連事業	営業収益	396	412	16	4.2
セグメント損益	17	9	△8	△47.5
電力取引関連事業（※１）	営業収益	5,968	7,616	1,647	27.6
セグメント損益	240	△96	△336	－
小売事業	営業収益	3,502	2,863	△638	△18.2
セグメント損益	77	20	△57	△73.9
ディーリング事業	営業収益	324	23	△300	△92.7
セグメント損益	138	△127	△265	－
アセット・ マネジメント事業（※２）	営業収益	95	－	△95	△100.0
セグメント損益	16	－	△16	△100.0
調整額	営業収益	△134	△130	4	－
セグメント損益	△77	△69	8	－
中間連結財務諸表計上額	営業収益	10,152	10,785	633	6.2
セグメント損益	412	△262	△675	－

※１ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、

「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。

※３ セグメント損益は、当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に貢献するという基本方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。

（太陽光発電事業）

当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、2025年１月22日付で当社グループが持分を100％取得し、完全保有としております。

自社開発：

現在開発中の案件はございません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、当該要因等につき発電事業者様への説明を行い、適正な価格転嫁の商談を進めております。

コーポレートPPA事業：

当社は地方自治体との連携や、株式会社熊谷組をはじめとする民間企業との協業によりコーポレートPPA事業を推進しております。今までの実績は以下のとおりで、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。

地方自治体：２か所

民間企業　：６か所

（系統用蓄電池事業）

当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負っております。

当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。

引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。

（地熱発電事業）

当事業では、ベースロード電源である地熱発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）は、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。

当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりましたが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コスト等の増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行った結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。

その後、2024年度に追加容量を含む全4.4MWの連系契約が完了し、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備に取り組んでおりましたが、建設コストの増加に加え、将来的な発電所運営コスト上昇の可能性等もあり、ファイナンスを含めた本事業の最適な実施体制の構築を検討しておりました。

今般、今後の地熱発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、えびの地熱社の第三者割当増資引受けについて、株式会社竹中工務店（以下、「竹中工務店」という。）を引受人とした第三者割当増資を実施することを同社と合意いたしました。今後は竹中工務店と共に、数か月間かけて事業計画を見直し、資本増強や資金調達等について協議を進めて参ります。

なお、本増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。

発電所全体の売電収入は前年同期間比若干増加したものの、系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生したことや保険料増額により、セグメント利益は前年同期間比減少いたしました。

以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は412百万円（前年同期間比16百万円（4.2％）の増加）、9百万円のセグメント利益（前年同期間比8百万円（47.5％）の減少）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供に加え、2025年11月より③系統用蓄電所での運用を開始いたします。

①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。②については、既存顧客に対して安定したサービスの提供をしつつ、新規取引先の拡大を目指し、電力取引のリスク管理コンサルティング等を加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。③については、系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を実施してまいります。

当事業における当中間連結会計期間の営業収益は7,616百万円（前年同期間比1,647百万円（27.6％）の増加）となり、96百万円のセグメント損失（前年同期間は240百万円のセグメント利益）となりました。

電力取引の受注の状況は堅調に推移しており、電力価格が前年同期間比で比較的安定的に推移したにもかかわらず電力取引量が大幅に増加したことを背景に営業収益は大きく増加しました。一方、電力取引に占める通年取引（年間固定価格）の割合が大きく増加したことから、仕入電力価格の季節変動により損益の増減の影響を強く受けることとなり、夏季の期間損益が悪化したこと等によりセグメント損失となりました。これは、通年取引の利益はヘッジ取引により安定化されるものの、ヘッジ取引は様々な期間の組み合わせによって実施していることから、ヘッジ価格自体が電力価格の季節変動傾向の影響を一定程度受けるため、電力価格の高い時期（夏・冬）と安い時期（春・秋）の期間利益が均等にならないためであります。

当中間連結会計期間におけるヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への一時的影響については、以下をご参照ください。

（当中間連結会計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への一時的な影響）

当中間連結会計期間を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引に関して、一部の３か月を超える複数限月に跨る電力先物取引のポジションについて、期末が近づいた段階で決済が行われ、当該ポジションはより短期の限月に分割される形で再構築されます。

これに伴う決済損失317百万円（純額①-1）と、当中間連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益107百万円（純額①-2）は、当中間連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、純額では当中間連結会計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。

一方、同様の理由で、当中間連結会計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失148百万円（純額②-1）及び時価評価益８百万円（純額②-2）は当中間連結会計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。

上記①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計69百万円（69＝317（純額①-1）-107（純額①-2）-148（純額②-1）+８（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を加えた実質損益は26百万円（△26＝-96+69）のセグメント損失でした。

なお、2025年３月期中間期の電力取引関連事業の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計91百万円押し上げられており、押し上げ要因を減じた実質損益は149百万円（149＝240-91）のセグメント利益でした。

当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進し、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。これに伴い、当社は特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業を強化し、撤退事業者の顧客引受や媒介店からの流入により、2023年５月には顧客数（請求単位）は500件を、2023年12月には550件を超えました。その後は2024年４月の容量拠出金制度導入で一部顧客の離脱があり、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2025年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比38件減少の510件となりました。

なお、電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は都市銀行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、今後の大口契約を見据えた増枠となります。

低圧市場については、2022年11月以降新電力への切替数が伸び悩んでおりましたが、2023年７月以降は緩やかな増加傾向に転じ、直近発表されている2025年７月現在もその傾向は継続しております。このような中、当社は2023年９月に低圧向け電力プランを「フリープラン」に一本化し、営業活動を継続しております。販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始しております。

（ガス小売事業）

AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。

当中間連結会計期間においては容量拠出金の単価が前年同期間比大幅に減少していることの影響及び電力供給量が前年同期間比減少したことから、営業収益及び営業費用は共に前年同期間比減少しております。

以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,863百万円（前年同期間比638百万円（18.2％）の減少）となり、20百万円のセグメント利益（前年同期間比57百万円（73.9％）の減少）となりました。

当事業では付加価値を重視したサービス戦略を推進し、さらなる顧客の獲得を目指して取り組んでまいります。

＜４　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、既に開示のとおり、当事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。

当中間連結会計期間のWTI原油市場は、原油需要の減速懸念のほかOPECの追加増産を受け下落、NY金市場の価格は安定資産としての需要の高まり等から最高値の更新を繰り返し、高値水準で推移いたしました。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に生じていた裁定取引における市場の歪みが縮小したことにより評価損失が減少しましたが、国内外の裁定取引の収益は伸び悩み、営業収益は若干のプラス水準に留まり、セグメント損失となりました。

以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は23百万円（前年同期間比300百万円（92.7％）の減少）、セグメント損失は127百万円（前年同期間は138百万円のセグメント利益）となりました。

上記、セグメント損益は当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、9,115百万円となりました。これは、差入保証金が411百万円増加し、現金及び預金が232百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、6,095百万円となりました。これは、機械及び装置の純額が130百万円減少し、投資有価証券が82百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、15,212百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、6,187百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が690百万円増加し、自己先物取引差金が365百万円増加し、短期社債が700百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、4,054百万円となりました。これは、主に長期借入金が180百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、10,242百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、4,970百万円となりました。これは、利益剰余金が239百万円減少し、自己株式の処分により自己株式のマイナス金額が198百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,980百万円（前年同期間比24.9％減）となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減は、257百万円（前年同期間は331百万円）となりました。

主たる要因は、主として自己先物取引差金（借方）の減少による収入（373百万円）、非資金費用である減価償却費（157百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減は、103百万円（前年同期間は△211百万円）となりました。

主たる要因は、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減は、△128百万円（前年同期間は183百万円）となりました。

主たる要因は、長期借入金の返済による支出（△197百万円）等によります。

### ３ 【重要な契約等】

①資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について

当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）の締結と、それに伴うヒューリックプロパティソリューション株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」又は「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

また、当社は、2025年5月26日付で当社の主要株主である筆頭株主の株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」という。）とヒューリックプロパティソリューション株式会社との間で株式譲渡契約が締結され、2025年6月12日付けで大和証券グループ本社が所有する当社普通株式がヒューリックプロパティソリューション株式会社に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）されたことを認識いたしました。本株式譲渡は当社株式の売出し（以下「本売出し」という。）に該当します。また、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名を取締役（非常勤）に選任いたしました。これにより、ヒューリックプロパティソリューション株式会社は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社、その親会社であるヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社に該当し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の大和証券グループ本社が当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

Ⅰ．ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携

１．資本業務提携の理由

当社は、中期ビジョン2025に基づき、総合エネルギー事業への転換を図り、電力取引関連事業 （電力運用代行業務／電力卸取引業務）、電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー関連事業を中心に展開し、事業規模の拡大を進めてまいりました。

ヒューリック株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下、総称して「ヒューリック・グループ」という。）は、再生可能エネルギー事業において、非FIT太陽光発電所開発及び小水力発電開発を進めており、ヒューリック・グループ内の小売電気事業を通じて再生可能エネルギー電力の供給を行っております。

当社は、ヒューリック・グループとの間で、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行に関する業務提携契約を締結しておりますが、ヒューリック・グループと、当社並びにその子会社及び関連会社が、それぞれ有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることを目的に、ヒューリック・グループの１社であるヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下「ヒューリックプロパティソリューション」という。）と業務提携を行うと同時に、資本提携を行うことで関係性をより強化することとし、2025年5月26日付で、当社とヒューリックプロパティソリューションとの間で、本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当の実行を条件として、2025年6月26日に開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが本第三者割当によって取得する株式に議決権を付与する旨を決議しております。

２．資本業務提携の内容

本資本業務提携により、当社は、割当先であるヒューリックプロパティソリューションに当社普通株式 700,000 株を割り当てることを合意いたしました。ヒューリックプロパティソリューションは、本自己株式処分による株式を全て引き受けております。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

また、当社の主要株主かつ筆頭株主である大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500 株の全てをヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を2025年5月26日付で締結し本売出しを行いました。なお、本売出しの詳細につきましては、後記「Ⅲ．当社普通株式の売出し」をご参照ください。本自己株式処分及び本売出しによる議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合の異動につきましては、後記「Ⅳ．主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動」をご参照ください。

また、本資本業務提携において、当社及び割当先は、電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘及び事業拡大を推進していくことを想定しております。

さらに、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、割当先に対し、当社取締役候補者１名を指名する権利を付与し、割当先が指名した場合には、その指名した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、本自己株式処分の実行後最初に開催される当社の定時株主総会に上程することその他必要な手続を行うことを合意し、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名を取締役（非常勤）に選任いたしました。

また、本資本業務提携契約において、本自己株式処分が行われることを条件として、当社は、株式及び新株予約権（ストックオプションを含む。）、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意、その他割当先の当社に対する議決権保有割合に変動を生じる行為を決定し又は実施しようとする場合には、割当先に対して事前にその内容を通知し、割当先の書面による承諾を取得するものとする旨を合意いたしました。 

３．資本業務提携の相手先の概要

ヒューリックプロパティソリューションの概要につきましては、下記Ⅱ．３．（1）をご参照ください。

４．本資本業務提携の日程

（1）取締役会決議日   　　　　　　　2025 年 5月26日

（2）本資本業務提携契約の締結日　　 2025 年 5月26日

（3）本第三者割当の払込期日         2025 年 6月12日

（4）事業開始日                     2025 年 6月12日

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分

１． 本第三者割当の概要

（１） 処分期日	2025年6月12日
（２） 処分株式数	普通株式 700,000株
（３） 処分価額	１株につき 金223円
（４） 資金調達の額	156,100,000 円
（５） 処分方法	第三者割当の方法による
（６） 割当先	ヒューリックプロパティソリューション
（７） その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．発行条件及び処分条件等の合理性

(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

処分価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2025年5月23日）から過去１ケ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均223円（円未満四捨五入）といたしました。なお、当該価額は直前営業日の当社株価の終値217円に対して、2.76％のプレミアム率となっております。

上記のとおり、処分価額は、取締役会決議直前営業日に対して2.76％のプレミアム率、また、過去３ケ月間の終値平均に対しては4.70％のディスカウント率、過去６ケ月間の終値平均に対しては8.23％のディスカウント率となっておりますが、世界的な株価の乱高下が続く中、取締役会決議直前営業日における当社の株価のみを基準とすることは必ずしも適切ではなく、一般的な相場変動の影響を回避するために一定期間の平均値を採用することが妥当であると判断いたしました。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価を基準とすることとされておりますが、直近日または直前日までの価額または売買高の状況等を勘案し、適当な期間（最長６ケ月）をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額を採用することもできるとされておりますので、本第三者割当における上記処分価額の算定は、当該指針に準拠するものであり、本第三者割当は、特に有利な処分価額に該当しないものと判断しております。

なお、2025年5月26日開催の取締役会に出席した監査役３名全員（うち３名は社外監査役）から、上記算定根拠による処分価額の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、公開市場における適当な期間の取引に基づく価額であることから適正かつ妥当であり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。

(2)発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当は、2025年3月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数13,160,300株（総議決権数123,958 個）に対する割合が5.32％（議決権保有割合5.65％）であり、本第三者割当により当社普通株式１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

しかしながら、当社は、「Ⅰ．１．資本業務提携の理由」に記載したとおり、当社とヒューリック・グループとの関係の強化は、本資本業務提携契約に基づく業務提携を確実に推進するうえで重要であり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であって、相当であると判断しております。

３．割当先の選定理由等

(1)割当先の概要

（2024年12月31日現在）

（１） 名称	ヒューリックプロパティソリューション株式会社
（２） 所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
（３） 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 浦谷 健史
（４） 事業内容	建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサルティング業務 自然エネルギーによる発電事業並びに電気の供給販売等に関する事業
（５） 資本金	50,000,000 円
（６） 設立年月日	2017年8月1日
（７） 発行済株式総数	2,000 株
（８） 決算期	12月31日
（９） 従業員数	41 人
（10） 大株主及び持株比率	ヒューリック株式会社
（11） 当事会社間の関係	資本関係	該当事項はありません
人的関係	該当事項はありません
取引関係	当社は、同社との間で、業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。また、当社は、同社との間で、2025年５月26日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません

Ⅲ．当社普通株式の売出し

１．売出の概要

当社の主要株主および筆頭株主でありました大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式1,662,500株の全て（2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合12.63％（小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。））をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡する旨の本株式譲渡契約を 2025年5月26日付で締結し、本売出しを行いました。

本売出しが実行された場合、ヒューリックプロパティソリューションが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する700,000株と合計し2,362,500株（議決権数23,625個）となり、当社の2025年3月31日現在の発行済株式総数13,160,300株に対する所有割合は、17.95％となります。

２．売出しの目的

主要株主および筆頭株主でありました大和証券グループ本社とヒューリックプロパティソリューションの間で本株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、大和証券グループ本社が保有する当社普通株式をヒューリックプロパティソリューションに対し、市場外の相対取引により譲渡したことから、関係法令の定める手続きとして、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。

３．本売出しにより株式を取得する会社の概要

上記Ⅱ．３．(1)をご参照下さい。

Ⅳ．主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動

１． 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動年月日

2025 年６月12日（木）

２． 異動が見込まれる経緯

上記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ．当社普通株式の売出し」への記載事項が完了することにより、以下のとおり主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じております。

また、2025年６月26日開催の定時株主総会において、ヒューリックプロパティソリューションが指名する１名が取締役（非常勤）に選任されたことにより、以下のとおりその他の関係会社の異動が生じております。

３． 異動する株主の概要

(1)新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となる株主の概要

ヒューリックプロパティソリューションの概要については、上記Ⅱ．３．(1)をご参照下さい。

(2)新たにその他の関係会社となる会社の概要

（2024年12月31日現在）

（１） 名称	ヒューリック株式会社
（２） 所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
（３） 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 前田 隆也
（４） 事業内容	不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
（５） 資本金	1,116億9百万円
（６） 純資産	8,134億4百万円
（７） 総資産	28,347億2百万円
（８） 大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社		6.21％
芙蓉総合リース株式会社		5.30％
安田不動産株式会社		4.01％
安田倉庫株式会社		3.70％
沖電気工業株式会社		3.34％
みずほキャピタル株式会社		3.33％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）		3.13％
東京建物株式会社		2.65％
帝国繊維株式会社		2.21％
（９） 上場会社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません
人的関係	該当事項はありません
取引関係	当社は当該会社のグループ会社との間で業務委託契約を締結し、同社の小売電気事業にかかる業務代行を行っております。

(3)主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主の概要

（2025年３月31日現在）

（１） 名称	株式会社大和証券グループ本社
（２） 所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
（３） 代表者の役職・氏名	代表執行役社長 荻野 明彦
（４） 事業内容	投資・金融サービス業
（５） 資本金	2,473 億円

４． 当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合

ヒューリックプロパティソリューション

	属性	議決権の数（議決権所有割合）			大株主順位
直接所有分	合算対象分	合計
異動前 (2025年3月31日現在)	－	－	－	－	－
異動後	主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社	23,625 個 （18.04％）	０個 （0.00％）	23,625 個 （18.04％）	第１位

ヒューリック株式会社

	属性	議決権の数（議決権所有割合）			大株主順位
直接所有分	合算対象分	合計
異動前 (2025年3月31日現在)	－	－	－	－	－
異動後	その他の関係会社	０個 （0.00％）	23,625 個 （18.04％）	23,625 個 （18.04％）	－

株式会社大和証券グループ本社

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権数に対する割合	大株主順位
異動前 （2025年3月31日現在）	16,625 個 （1,662,500 株）	13.41％	第１位
異動後	－	－	－

（注）１．異動前（2025年3月31日現在）の発行済株式総数は、13,160,300株（総議決権数123,958 個）です。

２．異動後につきましては、2025年3月31日現在の株主名簿に、上記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」及び「Ⅲ．当社普通株式の売出し」の異動を考慮した内容としており、異動後の発行済株式総数は13,160,300株（総議決権数130,958個）です。

３．本自己株式処分後の総議決権数に対する議決権所有の割合は、本自己株式処分後の総議決権数 123,958 個に本自己株式処分により増加する議決権 7,000 個を加えた数（130,958個）に対する割合です。

４．上記の他、当社が所有している自己株式は本自己株式処分後60,148株となります。（2025年３月31日現在の保有自己株式数から算出）

５．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数第三位を四捨五入しております。

②コミットメントライン契約について

当社は、財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。

契約に関する内容等は以下のとおりです。

(１) 契約締結日　　　　　　　　　　：2025年９月26日

(２) コミットメント期間　　　　　　：2025年10月１日～2026年９月30日

(３) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性：都市銀行、地方銀行

(４) シンジケーション方式コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び当該債務に付された担保の内容

当中間連結会計期間末残高	担保
705百万円	電力小売売掛債権回収を集約する預金口座に質権設定

(５) 財務上の特約の内容

① 2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における

連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当の金額以上に維持すること。

② 2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益から電力ヘッジ取引による影響額等を考慮し

た実質的な経常損益を２期連続で赤字にしないこと。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ヒューリックプロパティソリューション株式会社	東京都日本橋大伝馬町７番３号	2,362,500	17.97
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	8.92
牛嶋英揚	長野県北佐久郡軽井沢町	709,864	5.40
山本純也	三重県伊勢市	383,700	2.92
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.81
小幡健太郎	東京都目黒区	329,804	2.51
山本真紀	三重県伊勢市	301,200	2.29
宇藤秀樹	熊本県熊本市北区	274,300	2.09
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	248,908	1.89
本多弘明	東京都世田谷区	216,264	1.65
計	―	6,368,540	48.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	14,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,140,900

131,409

―

単元未満株式

普通株式	5,100

―

―

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,409

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アストマックス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番２号	14,300	―	14,300	0.11
計	―	14,300	―	14,300	0.11

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,747,397	2,980,155
		営業未収入金								1,597,741	1,587,087
		商品及び製品								14,085	14,085
		リース債権及びリース投資資産								270,693	256,594
		差入保証金								3,704,745	4,116,051
		自己先物取引差金								93,422	85,300
		その他								210,462	115,859
		貸倒引当金								△14,037	△39,735
		流動資産合計								8,624,511	9,115,399
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							534,579	534,579
				減価償却累計額						△337,722	△354,297
				建物及び構築物（純額）						196,857	180,282
			機械及び装置							4,427,667	4,427,667
				減価償却累計額						△2,019,365	△2,149,809
				機械及び装置（純額）						2,408,302	2,277,857
			車両運搬具							1,840	1,840
				減価償却累計額						△1,559	△1,599
				車両運搬具（純額）						280	240
			器具及び備品							47,513	47,513
				減価償却累計額						△39,512	△40,944
				器具及び備品（純額）						8,000	6,568
			土地							492,744	493,045
			建設仮勘定							2,653,325	2,653,325
			有形固定資産合計							5,759,510	5,611,320
		無形固定資産
			その他							38,466	29,831
			無形固定資産合計							38,466	29,831
		投資その他の資産
			投資有価証券							447,223	364,354
			出資金							40,277	40,127
			長期差入保証金							33,021	32,381
			その他							16,530	17,567
			投資その他の資産合計							537,053	454,431
		固定資産合計								6,335,030	6,095,583
	繰延資産
		開業費								20	16
		社債発行費								1,991	1,331
		繰延資産合計								2,011	1,348
	資産合計									14,961,553	15,212,331

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								813,657	838,390
		短期借入金								908,650	930,214
		短期社債								700,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								394,110	377,444
		1年内償還予定の社債								30,000	720,000
		1年内返還予定の預り保証金								673,907	791,618
		自己先物取引差金								1,508,615	1,874,478
		リース債務								5,300	5,300
		未払金								210,881	90,751
		未払費用								27,499	21,697
		未払法人税等								13,395	18,397
		賞与引当金								29,989	10,745
		インセンティブ給引当金								15,719	2,586
		その他								354,907	505,727
		流動負債合計								5,686,634	6,187,353
	固定負債
		社債								40,000	30,000
		長期借入金								2,178,812	1,998,425
		リース債務								12,808	10,158
		繰延税金負債								19,021	30,598
		修繕引当金								112,746	119,976
		製品保証引当金								1,851	1,851
		資産除去債務								260,473	261,076
		長期預り金								1,497,972	1,497,972
		その他								109,138	104,800
		固定負債合計								4,232,826	4,054,860
	負債合計									9,919,460	10,242,214
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								2,742,305	2,711,971
		利益剰余金								487,698	247,947
		自己株式								△201,812	△3,704
		株主資本合計								5,041,737	4,969,760
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								355	355
		その他の包括利益累計額合計								355	355
	純資産合計									5,042,093	4,970,116
負債純資産合計										14,961,553	15,212,331

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業収益
	再生可能エネルギー関連事業収益									352,829	368,919
	電力取引関連事業収益									5,878,933	7,523,875
	小売事業収益									3,500,747	2,861,906
	アセット・マネジメント事業収益									95,595	-
	ディーリング事業収益									324,000	23,593
	その他の営業収益									-	7,363
	営業収益合計									10,152,105	10,785,658
営業費用										※ 9,656,796	※ 10,975,953
営業利益又は営業損失（△）										495,309	△190,295
営業外収益
	受取配当金									2,200	10,750
	還付消費税等									-	1,663
	持分法による投資利益									710	1,597
	受取手数料									500	-
	受取保険金									48	58
	その他									500	1,058
	営業外収益合計									3,959	15,127
営業外費用
	支払利息									42,165	41,264
	支払保証料									12,845	5,077
	資金調達費用									27,923	37,000
	その他									3,865	4,473
	営業外費用合計									86,799	87,814
経常利益又は経常損失（△）										412,469	△262,982
特別利益
	投資有価証券売却益									-	146,210
	訴訟損失引当金戻入額									21,190	-
	特別利益合計									21,190	146,210
特別損失
	貸倒引当金繰入額									-	23,126
	特別損失合計									-	23,126
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										433,660	△139,899
法人税、住民税及び事業税										61,264	1,473
法人税等調整額										6,004	11,577
法人税等合計										67,269	13,050
中間純利益又は中間純損失（△）										366,391	△152,949
非支配株主に帰属する中間純利益										10,968	-
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										355,423	△152,949

 0104035_honbun_0239347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										366,391	△152,949
中間包括利益										366,391	△152,949
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									355,423	△152,949
	非支配株主に係る中間包括利益									10,968	-

 0104050_honbun_0239347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									433,660	△139,899
	減価償却費									155,735	157,187
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,212	△19,243
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									1,764	△13,132
	受取利息及び受取配当金									△2,244	△11,290
	支払利息									42,165	41,264
	持分法による投資損益（△は益）									△710	△1,597
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△146,210
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									△23,000	-
	差入保証金の増減額（△は増加）									695,571	△411,306
	未収入金の増減額（△は増加）									△715,723	△9,018
	未収消費税等の増減額（△は増加）									15,143	58,843
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△72,598	57,751
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									△708,623	373,984
	未払金の増減額（△は減少）									486,979	32,401
	未払費用の増減額（△は減少）									△2,322	△5,023
	預り金の増減額（△は減少）									5,516	△1,609
	預り保証金の増減額（△は減少）									△10,958	114,071
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									13,367	14,098
	その他									145,025	153,414
	小計									452,534	244,685
	利息及び配当金の受取額									2,243	11,296
	利息の支払額									△44,090	△41,956
	法人税等の支払額									△80,999	△656
	法人税等の還付額									1,484	43,901
	営業活動によるキャッシュ・フロー									331,172	257,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△5,116	△49,200
	投資有価証券の売却による収入									-	276,980
	投資有価証券の償還による収入									55,406	284
	有形固定資産の取得による支出									△256,268	△121,861
	無形固定資産の取得による支出									△3,965	△1,041
	差入保証金の差入による支出									△10	-
	その他									△1,414	△1,514
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△211,368	103,647

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									2,595,523	3,039,361
	短期借入金の返済による支出									△2,387,015	△3,017,796
	長期借入れによる収入									560,000	-
	長期借入金の返済による支出									△154,545	△197,053
	社債の発行による収入									700,000	700,000
	社債の償還による支出									△1,020,000	△720,000
	自己株式の処分による収入									-	156,100
	配当金の支払額									△85,989	△86,121
	非支配株主への配当金の支払額									△22,253	-
	リース債務の返済による支出									△2,650	△2,650
	財務活動によるキャッシュ・フロー									183,069	△128,159
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										302,870	232,757
現金及び現金同等物の期首残高										3,667,154	2,747,397
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,970,024	※ 2,980,155

 0104100_honbun_0239347253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　

(中間連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
購入電力料	8,518,387	千円	9,901,816	千円
役員報酬	109,564	千円	90,119	千円
給与手当	193,367	千円	209,877	千円
賞与引当金繰入額	24,050	千円	10,745	千円
インセンティブ給	16,411	千円	17,275	千円
インセンティブ給引当金繰入額	20,609	千円	2,586	千円
減価償却費	155,735	千円	157,187	千円
貸倒引当金繰入額	685	千円	2,610	千円
修繕引当金繰入額	8,348	千円	7,553	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	3,970,024	千円	2,980,155	千円
現金及び現金同等物	3,970,024	千円	2,980,155	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	86,468	7.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	86,801	7.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	352,829	5,878,933	3,500,747	95,595	324,000	10,152,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,233	89,923	1,296	－	－	134,453
計	396,062	5,968,856	3,502,044	95,595	324,000	10,286,559
セグメント利益	17,744	240,188	77,548	16,452	138,470	490,403

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	－	10,152,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△134,453	－
計	△134,453	10,152,105
セグメント利益	△77,934	412,469

(注) １　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額△77,934千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,956千円及び全社費用△85,290千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	ディーリング 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	368,919	7,523,875	2,861,906	23,593	10,778,294
セグメント間の内部営業収益又は振替高	43,737	92,733	1,263	－	137,735
計	412,656	7,616,609	2,863,170	23,593	10,916,029
セグメント利益又は損失(△)	9,314	△96,111	20,260	△127,330	△193,867

	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
営業収益
外部顧客への 営業収益	7,363	10,785,658
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△137,735	－
計	△130,371	10,785,658
セグメント利益又は損失(△)	△69,114	△262,982

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,114千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益15,894千円及び全社費用△90,409千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

３　報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております。  ###### (金融商品関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,415,193)	(1,415,193)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,415,193)	(1,415,193)	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,789,178)	(1,789,178)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(1,789,178)	(1,789,178)	－

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

前連結会計年度末(2025年３月31日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	11,166	－	－	11,166
株式関連	1	－	－	1
資産計	11,168	－	－	11,168
デリバティブ取引
商品関連	1,426,064	296	－	1,426,361
負債計	1,426,064	296	－	1,426,361

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
商品関連	－	112,229	－	112,229
資産計	－	112,229	－	112,229
デリバティブ取引
商品関連	1,900,673	－	－	1,900,673
通貨関連	733	－	－	733
負債計	1,901,407	－	－	1,901,407

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	13,693,896	13,518,454	△2,583,732	△2,583,732
買建	15,005,193	－	1,079,379	1,079,379
エネルギー
売建	5,305,288	－	△31,736	△31,736
買建	8,545,256	－	109,728	109,728
合計		42,549,636	13,518,454	△1,426,361	△1,426,361

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	967,246	－	13,754	13,754
買建	410,349	－	△2,587	△2,587
合計		1,377,596	－	11,166	11,166

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株式指数先物取引
売建	923	－	0	0
買建	927	－	0	0
合計		1,850	－	1	1

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	10,096,163	7,186,094	△2,823,866	△2,823,866
買建	11,852,796	39,644	973,449	973,449
エネルギー
売建	5,105,667	66,211	96,158	96,158
買建	8,033,920	604,968	△34,185	△34,185
合計		35,088,548	7,896,918	△1,788,444	△1,788,444

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	4,387,610	－	5,070	5,070
買建	329,221	－	△5,803	△5,803
合計		4,716,831	－	△733	△733

(3) 株式関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
電力販売	254,367	5,480,816	3,329,085	－	－	9,064,269
保守・運用	54,849	－	－	－	－	54,849
業務代行サービス	－	73,744	－	－	－	73,744
アセットマネジメント	－	－	－	95,595	－	95,595
（うち、成功報酬）				（－）		（－）
その他	7,105	－	641	－	727	8,474
顧客との契約から生じる収益	316,322	5,554,560	3,329,727	95,595	727	9,296,933
その他の収益 (注)１	36,506	324,372	171,020	－	323,273	855,172
外部顧客への 営業収益	352,829	5,878,933	3,500,747	95,595	324,000	10,152,105

(注) １「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント
再生可能エネルギー関連事業	電力取引 関連事業	小売事業	ディーリング事業	計	調整額	合計
営業収益
電力販売	270,735	7,693,038	2,788,951	－	10,752,725	－	10,752,725
保守・運用	56,691	－	－	－	56,691	－	56,691
業務代行サービス	－	89,242	－	－	89,242	－	89,242
その他	6,300	－	671	－	6,971	7,363	14,335
顧客との契約から生じる収益	333,727	7,782,280	2,789,623	－	10,905,632	7,363	10,912,995
その他の収益 (注)１	35,191	△258,405	72,282	23,593	△127,337	－	△127,337
外部顧客への 営業収益	368,919	7,523,875	2,861,906	23,593	10,778,294	7,363	10,785,658

(注) １「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります

２ 当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）　[セグメント情報]　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

３「調整額」の「その他」は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△)	28円73銭	△11円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	355,423	△152,949
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円)	355,423	△152,949
普通株式の期中平均株式数(株)	12,370,047	12,841,397

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（子会社の第三者割当増資）

当社は、2025年10月28日の臨時取締役会において、以下のとおり、株式会社竹中工務店（大阪府大阪市 代表取締役社長：佐々木正人、以下、「竹中工務店」という。）との間で、当社の子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）に関する増資引受契約を締結することを決議いたしました。

また、本増資により、えびの地熱社の資本金が当社の資本金の10％以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

１．増資の理由

当社グループは、2015年よりベースロード電源である地熱発電事業の取り組みを宮崎県えびの市尾八重野地域にて進めており、2016～2019年度に掘削した合計４本の井戸は発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ております。一方、送配電事業者との連系については、２MW分は2019年度に連系契約が完了したものの、計画規模拡大後の追加容量については複数回の制度改正等の影響もあり、関連する緒手続きが非常に長期化し、追加容量を含む全4.4MWの連系契約は2024 年度に完了いたしました。その間、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備を進めておりましたが、円安の進行や物価高等により建設費が高騰していることもあり、本事業の最適な実施体制についても再検討しておりました。

今般、今後の当該発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、竹中工務店を引受人としてえびの地熱社の第三者割当増資を実施することといたしました。

増資後は、当社、えびの地熱社および竹中工務店の３社にて、数か月間かけて事業計画を見直し、今後の資本増強や資金調達等について協議してまいります。

なお、本増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除しております。

２．増資の概要

（１）契約締結日	2025年11月５日
（２）払込金額	860百万円
（３）払込日	2025年11月10日
（４）増資後の資本の額	440百万円
（５）増資後の持株比率	アストマックス株式会社 59.2％ 株式会社竹中工務店     40.8％

３．今後の見通し等

本増資が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

今後、えびの地熱社の事業計画の見直し等新たな決定がなされた際には適時に開示してまいります。

#### ２ 【その他】

2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	86,801千円
②	１株当たりの金額	7円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年6月27日

 0201010_honbun_0239347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。