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Kokopelli Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第19期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町3番12号
【電話番号】 03-6261-4091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町3番12号
【電話番号】 03-6261-4091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36086 41670 株式会社ココペリ Kokopelli Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36086-000 2025-11-14 E36086-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36086-000 2025-04-01 2025-09-30 E36086-000 2025-09-30 E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36086-000 2024-04-01 2024-09-30 E36086-000 2024-09-30 E36086-000 2024-04-01 2025-03-31 E36086-000 2025-03-31 E36086-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,052,680 | 866,445 | 2,007,546 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 78,942 | △147,783 | 199,942 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 36,715 | △113,406 | 125,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,715 | △113,406 | 125,877 |
| 純資産額 | (千円) | 1,813,776 | 1,810,915 | 1,905,372 |
| 総資産額 | (千円) | 2,319,391 | 2,196,962 | 2,431,259 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | 4.85 | △14.93 | 16.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.83 | - | 16.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 80.3 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 162,098 | △233,059 | 409,779 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △74,450 | △205,068 | △308,397 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △28,814 | △27,439 | △22,054 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,373,668 | 928,595 | 1,394,162 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、生成AIの進化による企業の生産性向上や競争力強化への需要が堅調に推移しました。一方で人手不足や継続的な物価上昇により実質賃金が伸び悩み、欧米や中東情勢による資源価格高騰や金融資本市場の変動等の影響から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。

「Big Advance」ではAIエージェント構想を掲げ、全国の中小企業に価値あるテクノロジーを提供することを目指しています。当中間連結会計期間においては、ビジネスマッチング機能で、生成AIの活用により商談依頼文の自動生成が可能となり、また、AIにより会話形式での直感的な検索で検索精度を向上する、対話型AI検索機能を実装する等、継続的に機能の拡充を図っています。

さらに、中小企業を支える地域金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けのデジタルツールである「BAポータル」、AI FAQサービス「SAF(サフ)」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の導入推進に取り組み、当中間連結会計期間において、新たにビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」をリリースしました。

一方で、補助金活用コンサルティングにおいては、前年第1四半期に計上した大規模な補助金採択に伴う売上高が、当中間連結会計期間には無かったこと等から、前年同期比で売上高が大幅に減少しました。

また、2025年6月にシステムリリースした海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL(ビッグアドバンスグローバル)」のサービス開始に向けた初期投資も発生しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は866,445千円(前年同期比17.7%減)となり、営業損失は148,852千円(前年同期は77,822千円の営業利益)、経常損失は147,783千円(前年同期は78,942千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は113,406千円(前年同期は36,715千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ329,345千円減少し、1,240,834千円となりました。これは主に、前払費用が116,260千円増加した一方で、現金及び預金が465,567千円減少したことによるものです。

固定資産合計は前連結会計年度末に比べ95,048千円増加し、956,128千円となりました。これは主に、ソフトウエアが321,872千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が224,692千円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,115千円減少し、264,481千円となりました。これは主に、契約負債が9,954千円増加した一方で、買掛金が7,176千円、未払法人税等が83,111千円、その他(流動負債)が35,551千円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ20,724千円減少し、121,565千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により20,400千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,456千円減少し、1,810,915千円となりました。これは主に、利益剰余金が112,689千円減少したことと、自己株式が15,281千円減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ465,567千円減少し、928,595千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は233,059千円となりました。資金の減少要因は主に、税金等調整前中間純損失が145,744千円となったことに加え、未払消費税25,493千円及び法人税等77,453千円の支払によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は205,068千円となりました。これは主に、「Big Advance」及び当中間連結会計期間にシステムリリースした「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発のための無形固定資産の取得による支出201,694千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は27,439千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,120千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
27,860,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,916,230 7,916,230 東京証券取引所 グロース市場 単元株式数は100株であります。
7,916,230 7,916,230

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2025年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 83
新株予約権の数(個) ※ 509(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 50,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 481

(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年7月11日

至 2035年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格  761

資本組入額 381
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権証券の発行時(2025年7月10日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率

3.割当日後、当社が当社普通株式につき、時価(ただし、当社の株式公開(当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合)前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな

す。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

既発行株式数 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社をいう。)の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 7,916,230 812,355 786,655

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
近藤 繁 東京都新宿区 2,419,565 31.8
森垣 昭 神奈川県横浜市青葉区 391,000 5.1
近藤 淳 愛知県春日井市 280,000 3.7
松尾 幸一郎 神奈川県横浜市緑区 267,700 3.5
近藤 正武 愛知県名古屋市緑区 249,000 3.3
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 188,300 2.5
有限会社松システム 神奈川県横浜市緑区長津田町2306-2パークスクエア長津田601 175,000 2.3
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 108,800 1.4
株式会社RKL 東京都新宿区納戸町38-3パークホームズ市ヶ谷ヒルトップレジデンス504 108,000 1.4
株式会社金子事務所 目黒区下目黒6丁目12-6 102,700 1.3
4,290,065 56.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   

302,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 76,067 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7,606,700
単元未満株式 普通株式
7,330
発行済株式総数 7,916,230
総株主の議決権 76,067

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ココペリ
東京都千代田区紀尾井町3番12号 302,200 302,200 3.82
302,200 302,200 3.82

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度   爽監査法人

第19期中間連結会計期間 應和監査法人 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,162 928,595
売掛金及び契約資産 122,755 133,090
前払費用 38,183 154,444
その他 15,853 25,452
貸倒引当金 △775 △748
流動資産合計 1,570,180 1,240,834
固定資産
有形固定資産 88,899 80,969
無形固定資産
ソフトウエア 168,469 490,342
ソフトウエア仮勘定 260,508 35,815
のれん 238,189 206,993
無形固定資産合計 667,166 733,152
投資その他の資産
繰延税金資産 55,654 87,455
その他 49,358 54,551
投資その他の資産合計 105,012 142,007
固定資産合計 861,079 956,128
資産合計 2,431,259 2,196,962
負債の部
流動負債
買掛金 63,664 56,487
未払費用 65,499 66,750
1年内返済予定の長期借入金 51,680 44,960
未払法人税等 92,881 9,770
契約負債 25,962 35,916
賞与引当金 3,092 3,337
受注損失引当金 - 1,993
その他 80,816 45,265
流動負債合計 383,596 264,481
固定負債
長期借入金 124,059 103,659
退職給付に係る負債 14,852 15,408
その他 3,379 2,498
固定負債合計 142,290 121,565
負債合計 525,887 386,047
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 812,355 812,355
資本剰余金 786,655 786,655
利益剰余金 420,328 307,638
自己株式 △156,873 △141,591
株主資本合計 1,862,464 1,765,056
新株予約権 42,907 45,858
純資産合計 1,905,372 1,810,915
負債純資産合計 2,431,259 2,196,962

 0104020_honbun_0950947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,052,680 866,445
売上原価 488,005 491,852
売上総利益 564,674 374,593
販売費及び一般管理費 486,851 523,445
営業利益又は営業損失(△) 77,822 △148,852
営業外収益
受取利息及び配当金 139 1,220
受取保険金 1,271 343
雑収入 616 530
営業外収益合計 2,027 2,094
営業外費用
支払利息 907 986
その他 - 38
営業外費用合計 907 1,025
経常利益又は経常損失(△) 78,942 △147,783
特別利益
新株予約権戻入益 3,918 2,038
特別利益合計 3,918 2,038
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 82,861 △145,744
法人税等 46,145 △32,338
中間純利益又は中間純損失(△) 36,715 △113,406
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 36,715 △113,406

 0104035_honbun_0950947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 36,715 △113,406
中間包括利益 36,715 △113,406
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 36,715 △113,406

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 82,861 △145,744
減価償却費 60,060 96,020
のれん償却額 31,195 31,195
受注損失引当金の増減額(△は減少) 17,953 1,993
受取利息及び受取配当金 △139 △1,220
支払利息 907 986
株式報酬費用 9,241 7,751
新株予約権戻入益 △3,918 △2,038
売上債権の増減額(△は増加) △11,814 4,723
仕入債務の増減額(△は減少) 32,562 9,366
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,602 △25,493
その他 △54,666 △133,363
小計 172,846 △155,822
利息及び配当金の受取額 139 1,220
利息の支払額 △864 △1,004
法人税等の支払額 △10,022 △77,453
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,098 △233,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,023 △2,784
無形固定資産の取得による支出 △71,121 △201,694
投資有価証券の売却による収入 300
保険積立金の積立による支出 △1,396 △1,391
保険積立金の解約による収入 775 502
事業譲渡による収入 6,216
出資金の回収による収入 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,450 △205,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28,814 △27,120
リース債務の返済による支出 △319
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,814 △27,439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,834 △465,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,314,834 1,394,162
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,373,668 ※ 928,595

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
給料及び手当 178,929 千円 172,918 千円
貸倒引当金繰入額 293 △26

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
現金及び預金 1,373,668千円 928,595千円
現金及び現金同等物 1,373,668千円 928,595千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

Big Advance その他のサービス(注)1 合計
一時点で移転される財又はサービス

(注)2
13,559 190,632 204,191
一定期間にわたり移転される財又はサービス 737,723 110,765 848,488
顧客との契約から生じる収益 751,282 301,398 1,052,680
その他の収益
外部顧客への売上高 751,282 301,398 1,052,680

(注)1.「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにファイル送受信・共有サービス等によって構成されております。

(注)2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

Big Advance その他のサービス(注)1 合計
一時点で移転される財又はサービス

(注)2
7,761 72,495 80,257
一定期間にわたり移転される財又はサービス 716,595 69,592 786,187
顧客との契約から生じる収益 724,357 142,088 866,445
その他の収益
外部顧客への売上高 724,357 142,088 866,445

(注)1.「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにファイル送受信・共有サービス等によって構成されております。

(注)2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。   (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)
4円85銭 △14円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 36,715 △113,406
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 36,715 △113,406
普通株式の期中平均株式数(株) 7,568,556 7,593,688
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 4円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円)
普通株式増加数(株) 31,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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