Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 京都機械工具株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO TOOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊吹 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４（４６）３７００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括部長 大橋 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2025-11-14 E01420-000 2025-09-30 E01420-000 2025-04-01 2025-09-30 E01420-000 2024-09-30 E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 E01420-000 2025-03-31 E01420-000 2024-04-01 2025-03-31 E01420-000 2024-03-31 E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100409
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
中間連結会計期間 | 第76期
中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,032,827 | 3,764,747 | 9,046,157 |
| 経常利益 | （千円） | 376,635 | 327,935 | 944,211 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 243,255 | 144,782 | 544,801 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,847 | 38,621 | 174,118 |
| 純資産額 | （千円） | 12,097,221 | 12,195,475 | 12,253,512 |
| 総資産額 | （千円） | 15,521,412 | 15,599,283 | 16,288,997 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.90 | 59.92 | 224.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 78.2 | 75.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 797,252 | 34,060 | 1,073,711 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △582,192 | 258,780 | △1,252,766 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △213,872 | △104,253 | △318,284 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,417,680 | 3,107,740 | 2,919,153 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期中間連結会計期間における主要な経営指標等は、過年度の決算訂正を反映した指標等となっております。なお、同期間の訂正後の半期報告書については、2025年９月16日に提出しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100409
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は37億64百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は２億94百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は３億27百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては１億44百万円（前年同期比40.5％減）となりました。なお、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案の調査費用等５億87百万円を特別損失として計上しております。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。
また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。同IoT工具を専用のスマートキャビネットなどと連携することで、実運用に即した統合型ソリューションへと昇華させております。2025年９月には、シンガポールで開催された展示会「MRO Asia-Pacific 2025」において、「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）」を日本企業で初めて受賞いたしました。また、米国の国際的デザイン賞である「IDEA 2025」においては、ファイナリストとして選出されております。
これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。
さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール「nepros neXT」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでまいります。
販売面では、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。また、各種展示会において、自動車整備に関する数々の課題解決策の提案に注力しております。さらに、2025年８月には「鈴鹿８時間耐久ロードレース」の競技会場に出向いて当社ブースを出展するなど、KTCブランドを浸透させ顧客の拡大に努めてまいりました。
当社のフラッグシップブランドである「nepros」は、誕生30周年を記念した限定工具セットの抽選販売を企画し、大きな反響をいただいております。今後もさらなる進化と、ブランド価値向上を図ってまいります。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を行うため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。また、物流業務やグループ内の生産拠点再編により、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編に着手いたしました。
なお、当社グループは、ESGの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に掲げ、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。2025年４月からサステナビリティ委員会を設置し、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを “強化・加速”してまいります。
その取り組みの一つとして、E：環境面では、2025年10月の稼働に向け、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルの設置に着手しております。使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。また、S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるために、より強固な経営基盤の構築（内部統制の徹底、コンプライアンスの徹底）に取り組んでまいります。
これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力した一方、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、当社製品のデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり、当中間連結会計期間の売上高は36億32百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、所有不動産の安定的な稼働や、新たな収益物件の貢献もあり、売上高は１億32百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、155億99百万円となり、前連結会計年度末に対し６億89百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が３億42百万円、現金及び預金が１億78百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億30百万円、電子記録債権が２億15百万円、投資有価証券が１億68百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、34億３百万円となり、前連結会計年度末に対し６億31百万円減少となりました。その主な内容は、その他流動負債が２億25百万円、支払手形及び買掛金が１億47百万円、未払法人税等が91百万円、製品回収関連損失引当金が78百万円、未払金及び未払費用が61百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、121億95百万円となり、前連結会計年度末に対し58百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が48百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が95百万円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、主に投資有価証券の売却や営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて１億88百万円増加し、31億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は34百万円（前年同期は７億97百万円）となりました。これは主に売上債権の減少10億45百万円（前年同期は６億21百万円）、税金等調整前中間純利益２億26百万円（前年同期は３億76百万円）などによる資金の増加があった一方、投資有価証券売却益５億６百万円（前年同期は－百万円）、棚卸資産の増加３億80百万円（前年同期は59百万円）、仕入債務の減少１億60百万円（前年同期は43百万円）法人税等の支払額１億48百万円（前年同期は１億94百万円）などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、増加した資金は２億58百万円（前年同期は５億82百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入５億36百万円（前年同期は－百万円）などによる資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出２億93百万円（前年同期は５億74百万円）があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億４百万円（前年同期は２億13百万円）となりました。これは主に配当金の支払額96百万円（前年同期は１億22百万円）があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100409
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 |
| 計 | 9,900,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,477,435 | 2,477,435 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,477,435 | 2,477,435 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 2,477 | － | 1,032,088 | － | 2,562,439 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宇城邦英 | 京都府向日市 | 1,720 | 7.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,190 | 4.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12) |
1,160 | 4.80 |
| 株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海１丁目８－12) |
1,080 | 4.47 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 946 | 3.91 |
| 山崎道子 | 京都府京都市 | 893 | 3.70 |
| 京華産業株式会社 | 京都市中京区西ノ京東中合町73 | 863 | 3.57 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 800 | 3.31 |
| ＫＴＣ従業員持株会 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128 | 728 | 3.01 |
| ＫＴＣ共栄持株会 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128 | 604 | 2.50 |
| 計 | － | 9,985 | 41.33 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 61,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,408,300 | 24,083 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,135 | － | 1単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,477,435 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,083 | － |
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 京都機械工具株式会社 |
京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 | 61,000 | － | 61,000 | 2.46 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 2.46 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100409
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,036,153 | 3,214,740 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,834,516 | 1,004,043 |
| 電子記録債権 | 851,409 | 636,263 |
| 商品及び製品 | 2,521,811 | 2,864,573 |
| 仕掛品 | 754,714 | 795,787 |
| 原材料及び貯蔵品 | 391,242 | 387,533 |
| その他 | 168,477 | 215,669 |
| 貸倒引当金 | △449 | △278 |
| 流動資産合計 | 9,557,875 | 9,118,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,477,120 | 1,435,732 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 800,411 | 804,702 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,621 | 94,949 |
| 土地 | 2,127,762 | 2,127,762 |
| その他（純額） | 62,916 | 59,610 |
| 有形固定資産合計 | 4,572,833 | 4,522,757 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 39,656 | 33,047 |
| その他 | 227,312 | 211,818 |
| 無形固定資産合計 | 266,968 | 244,866 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,722,807 | 1,554,003 |
| その他 | 168,512 | 159,323 |
| 投資その他の資産合計 | 1,891,320 | 1,713,326 |
| 固定資産合計 | 6,731,122 | 6,480,950 |
| 資産合計 | 16,288,997 | 15,599,283 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 380,051 | 232,595 |
| 電子記録債務 | 69,069 | 55,017 |
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 |
| 未払金及び未払費用 | 741,051 | 679,796 |
| 未払法人税等 | 168,358 | 76,450 |
| 賞与引当金 | 128,159 | 136,818 |
| 製品回収関連損失引当金 | 131,685 | 53,430 |
| その他 | 385,363 | 159,636 |
| 流動負債合計 | 2,903,739 | 2,293,746 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 500 | 762 |
| 退職給付に係る負債 | 669,053 | 684,156 |
| その他 | 462,192 | 425,142 |
| 固定負債合計 | 1,131,745 | 1,110,060 |
| 負債合計 | 4,035,485 | 3,403,807 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,032,088 | 1,032,088 |
| 資本剰余金 | 2,579,238 | 2,579,238 |
| 利益剰余金 | 7,736,109 | 7,784,233 |
| 自己株式 | △133,345 | △133,345 |
| 株主資本合計 | 11,214,090 | 11,262,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,017,228 | 922,164 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,193 | 11,096 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,039,422 | 933,261 |
| 純資産合計 | 12,253,512 | 12,195,475 |
| 負債純資産合計 | 16,288,997 | 15,599,283 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,032,827 | 3,764,747 |
| 売上原価 | 2,467,039 | 2,230,589 |
| 売上総利益 | 1,565,787 | 1,534,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,235,252 | ※１ 1,239,994 |
| 営業利益 | 330,535 | 294,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 28,116 | 32,419 |
| 債務取崩益 | 18,752 | － |
| その他 | 3,969 | 8,216 |
| 営業外収益合計 | 50,837 | 40,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,097 | 5,470 |
| その他 | 1,639 | 1,393 |
| 営業外費用合計 | 4,737 | 6,863 |
| 経常利益 | 376,635 | 327,935 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 506,744 |
| 特別利益合計 | － | 506,744 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 236 | 21,145 |
| 特別調査費用等 | － | ※３ 587,089 |
| 特別損失合計 | 236 | 608,235 |
| 税金等調整前中間純利益 | 376,398 | 226,444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,258 | 60,363 |
| 法人税等調整額 | 9,884 | 21,297 |
| 法人税等合計 | 133,143 | 81,661 |
| 中間純利益 | 243,255 | 144,782 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 243,255 | 144,782 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 243,255 | 144,782 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △320,067 | △95,064 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,035 | △11,096 |
| その他の包括利益合計 | △322,102 | △106,161 |
| 中間包括利益 | △78,847 | 38,621 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △78,847 | 38,621 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 376,398 | 226,444 |
| 減価償却費 | 223,627 | 200,526 |
| のれん償却額 | 6,609 | 6,609 |
| 長期前払費用償却額 | 7,272 | 3,939 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △86 | △171 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,084 | 8,659 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,665 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,820 | 262 |
| 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △78,255 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,120 | 4,005 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,012 | △36,217 |
| 支払利息 | 3,097 | 5,470 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △506,744 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 236 | 21,145 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 621,090 | 1,045,618 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,060 | △380,125 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,037 | △47,825 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,932 | △160,712 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △60,007 | △94,267 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,339 | △66,492 |
| 小計 | 966,845 | 151,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,719 | 36,046 |
| 利息の支払額 | △3,390 | △5,466 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △194,921 | △148,391 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 797,252 | 34,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | △12,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 22,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 536,609 |
| 固定資産の取得による支出 | △574,636 | △293,806 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,813 | － |
| その他の投資の取得による支出 | △3,630 | △3,462 |
| その他の投資の回収による収入 | 6,887 | 9,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582,192 | 258,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △122,135 | △96,658 |
| 自己株式の取得による支出 | △85,250 | － |
| リース債務の返済による支出 | △6,487 | △7,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,872 | △104,253 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,187 | 188,587 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,416,493 | 2,919,153 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,417,680 | ※ 3,107,740 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | △86千円 | △171千円 |
| 給与手当及び賞与 | 284,097 | 294,428 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,649 | 60,596 |
| 退職給付費用 | 16,261 | 11,611 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 330 | 262 |
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）の売却に伴うものであります。
※３ 特別調査費用等
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,424,680千円 | 3,214,740千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,000 | △107,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,417,680 | 3,107,740 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,135 | 利益剰余金 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 96,674 | 利益剰余金 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式31,000株、85,250千円を取得いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,658 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 96,654 | 利益剰余金 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,913,155 | 119,671 | 4,032,827 | － | 4,032,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,913,155 | 119,671 | 4,032,827 | － | 4,032,827 |
| セグメント利益 | 246,089 | 84,445 | 330,535 | － | 330,535 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 | － | 3,764,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 | － | 3,764,747 |
| セグメント利益 | 203,991 | 90,171 | 294,163 | － | 294,163 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
著しい変動がないため記載しておりません。
著しい変動がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,906,844 | 19,550 | 3,926,395 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,311 | 100,121 | 106,432 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,913,155 | 119,671 | 4,032,827 |
| 外部顧客への売上高 | 3,913,155 | 119,671 | 4,032,827 |
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,625,199 | 20,411 | 3,645,610 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,151 | 111,986 | 119,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 |
| 外部顧客への売上高 | 3,632,350 | 132,397 | 3,764,747 |
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 99円90銭 | 59円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
243,255 | 144,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 243,255 | 144,782 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,434,933 | 2,416,350 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………96,654千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100409
該当事項はありません。
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