TOYO INNOVEX CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113130949

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第152期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	TOYOイノベックス株式会社
【英訳名】	TOYO INNOVEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　畑　禎　章
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	(078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　酒　井　雅　人
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	(078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　酒　井　雅　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01528 62100 TOYOイノベックス株式会社 TOYO INNOVEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01528-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01528-000 2025-11-14 E01528-000 2025-09-30 E01528-000 2025-04-01 2025-09-30 E01528-000 2024-09-30 E01528-000 2024-04-01 2024-09-30 E01528-000 2025-03-31 E01528-000 2024-04-01 2025-03-31 E01528-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113130949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

中間連結会計期間 | 第152期

中間連結会計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,745 | 13,652 | 27,024 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △396 | 306 | △427 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △518 | 176 | △845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 76 | △48 | △164 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,308 | 17,257 | 17,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,628 | 29,898 | 30,100 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △25.24 | 8.61 | △41.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 55.9 | 56.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 288 | 468 | △1,344 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △603 | △690 | △645 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 737 | 404 | 431 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,799 | 4,932 | 4,829 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価高の影響やマイナス金利政策の解除、円安傾向の継続などから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、海外ではアメリカの関税政策の影響による景気の下振れリスクやロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢が再び緊迫化するなど、地政学的リスクの高まりから、依然として世界の経済動向は予断を許さない状況が続きました。

当社グループの事業に関連する業界におきましては、需要低迷の長期化と部材価格および燃料エネルギー価格の高止まり等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に基づいた事業活動を推進し、競争力向上を図るべく高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの強化等に取り組み、持続的な成長と安定した収益確保を図ってまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は13,584百万円（前年同期比9.0％減）、売上高は13,652百万円（同7.1％増）となりました。このうち、国内売上高は3,258百万円（同25.0％減）、海外売上高は10,394百万円（同23.7％増）となり、海外比率は76.1％となりました。また、損益面では、売上高の増加やコスト構造及び生産体制の見直しに取り組んだ結果、営業利益は158百万円（前年同期は営業損失431百万円）、経常利益は306百万円（前年同期は経常損失396百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間期純損失518百万円）となりました。

製品別の売上の状況は、以下の通りです。

１．射出成形機

受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の生活用品や家電、医療機器関連向けが減少しました。一方、海外は米国の生活用品関連や中国の医療機器関連向けが増加しました。この結果、受注高は9,666百万円（前年同期比9.2％減）、売上高は10,032百万円（同7.4％増）となりました。このうち、海外売上高は7,702百万円（同25.7％増）となり、海外比率は76.8％となりました。

２．ダイカストマシン

受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の自動車関連向けが減少しました。一方、海外は中国や南・東南アジアの自動車関連向けが増加しました。この結果、受注高は3,918百万円（前年同期比8.4％減）、売上高は3,619百万円（同6.3％増）となりました。このうち、海外売上高は2,691百万円（同18.3％増）となり、海外比率は74.4％となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加239百万円、現金及び預金の増加102百万円があったものの、未収消費税等を含むその他の流動資産の減少516百万円及び棚卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の増加196百万円があったものの、有形固定資産の減少169百万円及び繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて381百万円増加しました。これは、主に設備未払金等を含むその他流動負債の減少338百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。これは、主にリース債務等を含むその他固定負債の増加26百万円及び繰延税金負債の増加16百万円があったものの、長期借入金の減少120百万円及び退職給付に係る負債の減少109百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加176百万円及びその他有価証券評価差額金の増加73百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円及び為替換算調整勘定の減少288百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,932百万円となり、前年同期末（6,799百万円）と比べて1,866百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入（前年同期は288百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加285百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、未収消費税等の減少521百万円、減価償却費の計上415百万円及び税金等調整前中間純利益306百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の支出（前年同期は603百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の収入（前年同期は737百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出220百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は326百万円であります。 

３【重要な契約等】

（1）当社持分法適用関連会社における株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結

当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGM-Injection AGの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書の締結を決議いたしました。

詳細につきましては、2025年６月24日付で適時開示しております「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」に記載のとおりであります。

（2）共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する経営統合契約書締結

当社と日精樹脂工業株式会社は、2026年4月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。） の方法により両社の完全親会社となるGMSグループ株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2025年11月14日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113130949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,703,000	20,703,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	20,703,000	20,703,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	20,703,000	－	2,506	－	2,028

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
清原　達郎	東京都港区	1,473	7.19
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11－１号	1,450	7.08
ＵＢＥマシナリー株式会社	山口県宇部市小串字沖ノ山1980	1,450	7.08
株式会社マルカ	大阪府大阪市中央区南新町２丁目２番５	622	3.03
株式会社山善	大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16	600	2.92
第一実業株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目６	400	1.95
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	188	0.92
東洋機械金属従業員持株会	明石市二見町福里字西之山５２３－１	141	0.69
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任理事人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ． （港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）	138	0.67
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	129	0.63
計	－	6,592	32.19

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

２．上記のほか当社所有の自己株式224千株（1.08％）があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	224,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,433,800	204,338	同上
単元未満株式	普通株式	44,700		同上
発行済株式総数		20,703,000	－	－
総株主の議決権		－	204,338	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） TOYOイノベックス株式会社	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１	224,500	－	224,500	1.08
計	－	224,500	－	224,500	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113130949

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,829	4,932
受取手形及び売掛金	5,821	5,499
電子記録債権	1,241	1,802
商品及び製品	3,539	3,422
仕掛品	3,223	3,348
原材料及び貯蔵品	1,315	1,286
その他	1,366	850
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	21,328	21,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,243	5,016
機械装置及び運搬具（純額）	920	1,097
工具、器具及び備品（純額）	95	91
土地	782	782
リース資産（純額）	135	171
建設仮勘定	1,155	2
有形固定資産合計	7,332	7,162
無形固定資産	291	279
投資その他の資産
投資有価証券	976	1,172
繰延税金資産	124	105
その他	※３ 659	※３ 613
貸倒引当金	※３ △611	※３ △569
投資その他の資産合計	1,148	1,321
固定資産合計	8,771	8,764
資産合計	30,100	29,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,194	3,312
電子記録債務	638	644
短期借入金	2,300	3,300
１年内返済予定の長期借入金	340	240
未払費用	593	554
未払法人税等	156	129
未払消費税等	10	22
製品保証引当金	47	47
役員賞与引当金	－	3
災害損失引当金	252	－
その他	1,622	1,283
流動負債合計	9,156	9,538
固定負債
長期借入金	840	720
退職給付に係る負債	1,399	1,289
繰延税金負債	927	943
役員株式給付引当金	4	6
その他	116	142
固定負債合計	3,286	3,102
負債合計	12,443	12,640
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,398	2,401
利益剰余金	10,383	10,201
自己株式	△80	△77
株主資本合計	15,207	15,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170	244
繰延ヘッジ損益	△6	－
為替換算調整勘定	1,421	1,132
退職給付に係る調整累計額	314	304
その他の包括利益累計額合計	1,900	1,681
非支配株主持分	549	543
純資産合計	17,657	17,257
負債純資産合計	30,100	29,898

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	12,745	13,652
売上原価	10,491	10,825
売上総利益	2,253	2,826
販売費及び一般管理費	※１ 2,685	※１ 2,668
営業利益又は営業損失（△）	△431	158
営業外収益
受取利息及び配当金	17	15
固定資産賃貸料	34	34
為替差益	27	52
持分法による投資利益	－	65
デリバティブ評価益	－	4
その他	20	21
営業外収益合計	99	192
営業外費用
支払利息	15	19
支払手数料	1	1
固定資産賃貸費用	4	4
手形売却損	1	3
固定資産除却損	4	0
持分法による投資損失	33	－
その他	4	14
営業外費用合計	64	43
経常利益又は経常損失（△）	△396	306
特別利益
災害保険金収入	※２ 301	－
特別利益合計	301	－
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
災害損失引当金繰入額	※２ 273	－
特別損失合計	278	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△374	306
法人税、住民税及び事業税	101	106
法人税等調整額	22	6
法人税等合計	123	112
中間純利益又は中間純損失（△）	△497	193
非支配株主に帰属する中間純利益	20	17
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△518	176

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△497	193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	73
繰延ヘッジ損益	17	6
為替換算調整勘定	502	△330
退職給付に係る調整額	△2	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	45	17
その他の包括利益合計	574	△242
中間包括利益	76	△48
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	31	△42
非支配株主に係る中間包括利益	45	△6

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△374	306
減価償却費	419	415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101	△123
災害損失引当金の増減額（△は減少）	271	△252
受取利息及び受取配当金	△17	△15
支払利息	15	19
為替差損益（△は益）	15	△13
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△4
災害保険金収入	△301	－
固定資産除却損	4	0
持分法による投資損益（△は益）	33	△65
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	928	△285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,251	△149
仕入債務の増減額（△は減少）	110	153
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4	12
未収消費税等の増減額（△は増加）	414	521
その他	135	63
小計	301	589
利息及び配当金の受取額	17	15
利息の支払額	△16	△21
法人税等の支払額	△13	△114
営業活動によるキャッシュ・フロー	288	468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△600	△659
無形固定資産の取得による支出	△2	△30
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△603	△690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△100	△220
配当金の支払額	△354	△358
その他	△8	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	737	404
現金及び現金同等物に係る換算差額	208	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	631	102
現金及び現金同等物の期首残高	6,167	4,829
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,799	※１ 4,932

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	158百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	3,000百万円

※３　当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	611百万円	569百万円
貸倒引当金	△611百万円	△569百万円

４　偶発債務

当社の持分法適用関連会社の連結子会社であるTOYO Europe srlは、2025年７月18日にイタリア税務当局から過年度の配当に係る源泉税の納付漏れに伴う追徴課税の通知を受領いたしました。TOYO Europe srlは、税務当局からの追徴課税の通知内容が不合理なものであるとして異議申立てを行い、現在税務当局と協議中であります。

なお、協議の結果により、一部、追徴金が課される場合がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料及び賞与	880百万円	811百万円
役員賞与引当金繰入額	1百万円	3百万円
退職給付費用	34百万円	38百万円
減価償却費	46百万円	48百万円
発送費	486百万円	492百万円
研究開発費	371百万円	326百万円

※２　災害保険金収入、災害損失引当金繰入額は次のとおりであります。

2024年４月に兵庫県内で発生した雹被害に伴う修繕費の見積額として、「災害損失引当金繰入額」を計上しております。また、被害に対応する受取保険金額を「災害保険金収入」として計上しております。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	6,799百万円	4,932百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	6,799百万円	4,932百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 取締役会	普通株式	359	17.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	359	17.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年4月23日 取締役会	普通株式	358	17.5	2025年3月31日	2025年6月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	358	17.5	2025年9月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
射出成形機	9,339百万円	10,032百万円
ダイカストマシン	3,405百万円	3,619百万円
顧客との契約から生じる収益	12,745百万円	13,652百万円
外部顧客への売上高	12,745百万円	13,652百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△25円24銭	8円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△518	176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△518	176
普通株式の期中平均株式数（株）	20,538,731	20,472,401

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

日精樹脂工業株式会社との経営統合契約書の締結

当社と日精樹脂工業株式会社（以下「日精樹脂工業」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について合意に達し、2025年11月14日開催の両社それぞれの取締役会決議により、対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認並びに本経営統合及び本株式移転を行うにあたり必要な関係当局の許認可の取得等を前提としております。

１．本株式移転による経営統合の背景及び目的

両社は成形関連機械の専業メーカーとして事業を展開しておりますが、両社を取り巻く環境は不透明さや厳しさを増しており、お客様からの支持を獲得し続けるためには、従来以上にイノベーションの重要性が高まっております。具体的には、次のような課題が挙げられます。

・地政学リスクの高まりに伴う需要の低迷やコストの高騰

・アジア系企業の台頭によるグローバルでの競争激化

・技能労働者不足や、環境保全に資する革新的な製品への要求の高まり

・インドなどの新興市場やＥＶ・ＰＨＶ等の新たな成長市場の勃興

・サポート体制における即時対応力強化の必要性

両社は協議を重ねる中で、現在の厳しい経営環境に対応するには、従来のやり方だけでは成長や生き残りに限界があるとの共通認識に達しました。その上で、今回の経営統合により、単独では実現できない取り組みが可能になると判断いたしました。したがって本経営統合は、お客様や従業員、株主等のステークホルダーの利益、ひいては両社の企業価値の最大化につながると考えております。

２．本経営統合の要旨

(1)本経営統合の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(2)本経営統合の日程

本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社）	2025年11月14日（本日）
本経営統合契約の締結及び本株式移転計画の作成（両社）	2025年11月14日（本日）
臨時株主総会に係る基準日公告日（両社）	2025年11月20日（予定）
臨時株主総会に係る基準日（両社）	2025年12月５日（予定）
株式移転計画承認臨時株主総会（両社）	2026年１月30日（予定）
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）最終売買日（両社）	2026年３月27日（予定）
株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）最終売買日（日精樹脂工業）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両社） 名古屋証券取引所上場廃止日（日精樹脂工業）	2026年３月30日（予定）
本株式移転効力発生日（共同持株会社設立登記日） 共同持株会社株式上場日	2026年４月１日（予定）

（注）　上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

(3)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	当社	日精樹脂工業
株式移転比率	1.51	２

（注１）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.51株、日精樹脂工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式２株をそれぞれ割当交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が起きた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、本株式移転により１単元（100株）以上の共同株式会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社に定める予定の定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（注３）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　75,805,530株

当社の発行済株式総数20,703,000株（2025年９月30日時点）、日精樹脂工業の発行済株式総数22,272,000株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、当社及び日精樹脂工業は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しています。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状においては未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日精樹脂工業が既に発行している新株予約権（第１回から第15回まで）については、当該新株予約権１個に対し、共同持株会社の新株予約権２個の割合をもって割り当てます。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。また、両社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当について

当社は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり17.5円の配当を行うことを予定しております。

また、日精樹脂工業は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり21円の配当を行うことを予定しております。

(6)上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

当社及び日精樹脂工業は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2026年４月１日を予定しております。また、当社及び日精樹脂工業は本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2026年３月30日に当社は東京証券取引所を、日精樹脂工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則により決定されます。

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要（予定）

商号	ＧＭＳグループ株式会社 （英名：GMS Group Co., Ltd.）
所在地	東京都千代田区丸の内２丁目５－２　三菱ビル８階
代表者及び役員の就任予定	代表取締役会長　兼　ＣＥＯ　依田　穂積 代表取締役社長　兼　ＣＯＯ　田畑　禎章 取締役　　　　　　　　　　　今井　昭彦 取締役　　　　　　　　　　　酒井　雅人 社外取締役（監査等委員）　　スティーヴン　ブルース　ムーア 社外取締役（監査等委員）　　西田　治子 社外取締役（監査等委員）　　佐和　周 社外取締役（監査等委員）　　横澤　靖子
資本金の額	３億円
純資産の額	現時点では確定しておりません
総資産の額	現時点では確定しておりません
事業の内容	射出成形機・関連商品、ダイカストマシン及び周辺自動機・関連商品の製造、販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

４．本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、現時点において金額は未定であります。 

２【その他】

（1）期末配当

2025年４月23日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 358百万円

② １株当たりの金額 17円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月25日

（2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 358百万円

② １株当たりの金額 17円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日

（3）重要な訴訟事件等

当社は、中国広東省において、医療器具メーカーの汕頭華爾怡医療器械有限公司より、2021年１月５日付売買契約に基づいて販売した射出成形機25台のうち、13台に品質上の不具合が発生したとの主張により売買契約の解除および販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴訟を汕頭市金平区人民法院に提起されておりましたが、2024年６月28日、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。

原告は同判決を不服として、2024年７月24日に上訴し、汕頭市中級人民法院において係争中でしたが、2025年４月22日、同法院は第一審の汕頭市金平区人民法院における原判決を撤回し、審理を差し戻す裁定がなされました。

現在は、汕頭市金平区人民法院にて差し戻し審が係属中となっております。

当社は、引き続き、差し戻し審において、当社の正当性が全面的に認められるよう主張してまいります。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113130949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。