Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163139

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第115期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　若井　敬
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　近藤　秀和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　小林　智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04102-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04102-000 2025-03-31 E04102-000 2024-04-01 2025-03-31 E04102-000 2024-03-31 E04102-000 2025-11-14 E04102-000 2025-09-30 E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 E04102-000 2024-09-30 E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 E04102-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:InternationalExchangeReportableSegmentsMember E04102-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04102-000:InternationalExchangeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

中間連結会計期間 | 第115期

中間連結会計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 853,363 | 856,315 | 1,741,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,867 | 39,780 | 81,538 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 21,824 | 23,731 | 46,716 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,583 | 28,036 | 45,943 |
| 純資産額 | (百万円) | 600,243 | 637,007 | 613,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,431,407 | 2,520,958 | 2,507,255 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 114.76 | 124.79 | 245.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 22.4 | 21.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,259 | 53,491 | 89,728 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,662 | △45,608 | △82,789 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △48,978 | △17,014 | △17,874 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 182,537 | 222,572 | 231,748 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続的な物価や金利上昇リスクに加え、米国における関税措置をはじめとする政策動向が及ぼす国内の経済活動や消費活動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、本年４月に開幕した大阪・関西万博による旅客・消費需要やインバウンド旅客の増加による運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の増収に加え、不動産業においてマンション販売が増収となりましたため、国際物流業での減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の8,563億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％増益の421億67百万円となりました。

営業外損益で金利の上昇に伴い支払利息が増加しましたが、経常利益は前年同期に比較して5.1％増益の397億80百万円となりました。

特別損益で投資有価証券売却益や近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に、また名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失等を特別損失にそれぞれ計上し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して8.7％増益の237億31百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加や本年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果に加え、インバウンド需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.7％増収の1,143億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して15.7％増益の175億50百万円となりました。

②不動産

不動産販売業で主として近畿圏において高価格帯のマンション販売が進捗したほか、首都圏では新築物件の一棟売却等もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して7.9％増収の802億６百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.3％増益の81億51百万円となりました。

③国際物流

国際物流業で、本年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷等もあり、営業収益は前年同期に比較して7.4％減収の3,680億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.5％減益の40億12百万円となりました。

④流　通

百貨店業で前年好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業においても万博開催等による人流増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したこと等もあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,129億29百万円となり、営業利益は前年同期に比較して32.6％増益の36億68百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル業でインバウンドをはじめとする宿泊利用が堅調であったほか、旅行業で海外個人旅行や大阪・関西万博等の取扱いが増加しましたが、観光施設業で前年に実施したコラボイベントの反動で志摩スペイン村の入場者数が減少しました。この結果、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,821億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.7％減益の75億83百万円となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して10.7％増収の243億85百万円となり、営業利益は前年同期に比較して13.6％減益の15億80百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,225億72百万円で、前期末に比較して91億75百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したことに加え、仕入債務の支払が減少したことなどにより、前年同期に比較して162億31百万円収入が増加し、534億91百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したものの、定期預金の払出が増加したほか、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して20億53百万円支出が減少し、456億８百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債による資金調達などにより、前年同期に比較して319億64百万円支出が減少し、170億14百万円の支出となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 プライム市場	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	21,863	11.5
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,817	3.6
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,939	1.5
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,727	1.4
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,221	1.2
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,181	1.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)	1,873	1.0
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,804	0.9
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,629	0.9
JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	1,399	0.7
計	－	45,456	23.9

（注）三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有の割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	438	0.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,059	2.65
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	3,736	1.96
計	－	9,233	4.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,203,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,414,600	1,874,146	－
単元未満株式	普通株式	1,043,861	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,874,146	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式205,700株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	205,700	－	205,700	0.1
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,703,600	500,000	2,203,600	1.2

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区赤坂１丁目８番１号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163139

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,128	240,280
受取手形、売掛金及び契約資産	193,178	203,370
有価証券	6,564	5,134
商品及び製品	10,173	10,363
仕掛品	2,877	5,930
原材料及び貯蔵品	5,974	5,923
販売土地及び建物	203,565	214,581
その他	81,516	81,747
貸倒引当金	△1,801	△2,090
流動資産合計	761,176	765,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	544,259	536,000
土地	680,639	699,122
建設仮勘定	20,681	18,485
その他（純額）	139,475	138,948
有形固定資産合計	1,385,056	1,392,557
無形固定資産
のれん	56,017	54,393
その他	105,242	101,464
無形固定資産合計	161,260	155,858
投資その他の資産
投資有価証券	70,080	79,713
その他	128,624	126,463
貸倒引当金	△636	△635
投資その他の資産合計	198,068	205,541
固定資産合計	1,744,384	1,753,957
繰延資産	1,693	1,760
資産合計	2,507,255	2,520,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,651	129,218
短期借入金	256,519	192,005
１年以内償還社債	87,137	35,137
未払法人税等	15,771	16,709
賞与引当金	17,181	18,019
商品券等引換損失引当金	6,053	6,071
店舗閉鎖損失引当金	－	1,215
その他	261,294	247,064
流動負債合計	761,609	645,440
固定負債
社債	271,780	315,211
長期借入金	641,474	710,825
退職給付に係る負債	12,389	11,025
その他	206,278	201,447
固定負債合計	1,131,921	1,238,510
負債合計	1,893,531	1,883,951
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,734	55,297
利益剰余金	234,814	254,158
自己株式	△1,199	△1,231
株主資本合計	414,825	434,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,797	11,296
繰延ヘッジ損益	40	149
土地再評価差額金	97,122	97,156
為替換算調整勘定	15,114	13,030
退職給付に係る調整累計額	9,225	7,357
その他の包括利益累計額合計	129,300	128,991
非支配株主持分	69,597	73,315
純資産合計	613,723	637,007
負債純資産合計	2,507,255	2,520,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	853,363	856,315
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	696,752	694,657
販売費及び一般管理費	※１ 117,105	※１ 119,490
営業費合計	813,858	814,148
営業利益	39,504	42,167
営業外収益
受取利息	2,417	2,185
受取配当金	632	1,295
持分法による投資利益	1,072	1,064
その他	1,558	2,236
営業外収益合計	5,679	6,782
営業外費用
支払利息	5,567	6,757
為替差損	295	167
その他	1,454	2,243
営業外費用合計	7,317	9,169
経常利益	37,867	39,780
特別利益
工事負担金等受入額	4,097	2,652
固定資産売却益	14	10
投資有価証券売却益	24	2,324
受取補償金	－	4,531
その他	675	131
特別利益合計	4,812	9,650
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,092	2,639
固定資産売却損	11	2
固定資産除却損	322	462
減損損失	21	19
店舗閉鎖損失	－	1,990
その他	278	945
特別損失合計	4,726	6,059
税金等調整前中間純利益	37,953	43,371
法人税等	12,552	14,838
中間純利益	25,401	28,533
非支配株主に帰属する中間純利益	3,576	4,802
親会社株主に帰属する中間純利益	21,824	23,731

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	25,401	28,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	3,661
土地再評価差額金	122	－
繰延ヘッジ損益	△353	189
為替換算調整勘定	1,631	△2,694
退職給付に係る調整額	△1,931	△1,871
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	218
その他の包括利益合計	△817	△496
中間包括利益	24,583	28,036
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,177	23,380
非支配株主に係る中間包括利益	4,406	4,656

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	37,953	43,371
減価償却費	38,469	39,714
のれん償却額	1,623	1,623
工事負担金等圧縮額	4,092	2,639
減損損失	21	611
工事負担金等受入額	△4,097	△2,652
固定資産売却損益（△は益）	△3	△8
有価証券売却損益（△は益）	△24	△2,324
受取補償金	－	△4,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,902	△4,238
受取利息及び受取配当金	△3,049	△3,481
支払利息	5,567	6,757
持分法による投資損益（△は益）	△1,072	△1,064
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,798	△11,333
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,501	△13,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	11,759
その他	△1,345	5,604
小計	49,402	69,002
利息及び配当金の受取額	2,703	3,536
利息の支払額	△5,531	△6,623
補償金の受取額	－	1,132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,314	△13,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,259	53,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,748	△7,377
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,217	7,539
有形及び無形固定資産の取得による支出	△46,470	△59,491
有形及び無形固定資産の売却による収入	776	300
工事負担金等受入による収入	4,097	2,652
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,491	9,134
その他	△44	1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,662	△45,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△46,642
長期借入れによる収入	47,650	126,020
長期借入金の返済による支出	△63,058	△74,049
社債の発行による収入	29,810	44,739
社債の償還による支出	△44,568	△53,568
配当金の支払額	△9,523	△4,761
非支配株主への配当金の支払額	△1,435	△1,094
リース債務の返済による支出	△9,843	△8,999
その他	989	1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,978	△17,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	260	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,120	△9,175
現金及び現金同等物の期首残高	241,657	231,748
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 182,537	※１ 222,572

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（住宅融資）	269百万円		従業員（住宅融資）	225百万円
その他３社	82百万円		その他３社	71百万円
計	352百万円		計	296百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
人件費	67,725百万円	67,886百万円
諸経費	38,002百万円	39,880百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	208,887百万円	240,280百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,350百万円	△17,707百万円
現金及び現金同等物	182,537百万円	222,572百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	9,523	50.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	4,761	25.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,761	25.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	5,713	30.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	103,903	61,922	397,163	104,001	168,515	17,533	853,040	323	853,363
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,271	12,379	136	1,117	1,081	4,500	23,486	△23,486	－
計	108,174	74,301	397,299	105,119	169,596	22,034	876,526	△23,162	853,363
セグメント利益	15,170	7,255	4,694	2,767	7,641	1,829	39,358	146	39,504

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	109,947	67,220	368,059	111,574	181,220	18,031	856,053	262	856,315
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,375	12,985	－	1,354	933	6,354	26,002	△26,002	－
計	114,322	80,206	368,059	112,929	182,153	24,385	882,056	△25,740	856,315
セグメント利益	17,550	8,151	4,012	3,668	7,583	1,580	42,547	△379	42,167

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
運輸	鉄道	76,381	80,354
バス	14,533	15,738
タクシー	4,858	5,090
鉄道施設整備	1,303	1,543
その他運輸関連	3,381	3,592
顧客との契約から生じる収益　計	100,457	106,319
その他の収益	3,445	3,627
運輸　計	103,903	109,947
不動産	不動産販売	33,898	36,022
不動産賃貸	3,292	3,454
不動産管理	15,785	14,941
顧客との契約から生じる収益　計	52,976	54,419
その他の収益	8,946	12,801
不動産　計	61,922	67,220
国際物流	航空貨物輸送	134,376	129,422
海上貨物輸送	121,170	111,060
ロジスティクス	117,719	103,892
その他	23,379	23,203
顧客との契約から生じる収益　計	396,646	367,579
その他の収益	517	480
国際物流　計	397,163	368,059
流通	百貨店	51,597	57,349
ストア・飲食	48,381	49,575
顧客との契約から生じる収益　計	99,978	106,924
その他の収益	4,022	4,649
流通　計	104,001	111,574
ホテル・ レジャー	ホテル	21,415	22,807
旅行	133,519	146,291
映画	978	1,046
水族館	5,205	5,263
観光施設	5,715	4,040
顧客との契約から生じる収益　計	166,835	179,448
その他の収益	1,679	1,771
ホテル・レジャー　計	168,515	181,220
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	17,836	18,272
その他の収益	20	20
その他・調整　計	17,857	18,293
顧客との契約から生じる収益　合計		834,731	832,964
その他の収益　合計		18,632	23,351
外部顧客への営業収益　合計		853,363	856,315

（注）前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	114円76銭	124円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,824	23,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,824	23,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,175	190,164

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,713百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112163139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当中間会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	2016.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	2017.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	2018.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	2018.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	2019.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	2020.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債	同上	2022.12.８	32,000	－	32,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債	同上	2022.12.８	18,000	－	18,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第123回無担保社債	同上	2023.７.28	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第124回無担保社債	同上	2023.７.21	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第125回無担保社債	同上	2024.７.31	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第126回無担保社債	同上	2024.７.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第127回無担保社債	同上	2024.12.12	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第128回無担保社債	同上	2024.12.12	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第129回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第１回無担保社債）	同上	2019.９.20	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第130回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第２回無担保社債）	同上	2020.９.10	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第132回無担保社債 （旧㈱近鉄エクスプレス 第４回無担保社債）	同上	2021.７.８	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第133回無担保社債	同上	2025.７.25	25,000	－	25,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第134回無担保社債	同上	2025.７.16	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。 

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　原　恭
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　2024年４月１日	2025年６月19日
（第114期）	至　2025年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。 

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。