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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第53期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栢 森 雅 勝
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長 大 成 俊 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長 大 成 俊 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02073-000 2025-11-14 E02073-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02073-000:AmusementReportableSegmentMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02073-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2025-09-30 E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02073-000:AmusementReportableSegmentMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2024-09-30 E02073-000 2024-04-01 2025-03-31 E02073-000 2025-03-31 E02073-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,504,609 | 30,372,607 | 57,492,726 |
| 経常利益 | (千円) | 9,135,638 | 7,038,910 | 12,231,796 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 6,210,861 | 4,736,991 | 7,727,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,202,028 | 4,756,042 | 7,739,751 |
| 純資産額 | (千円) | 45,497,033 | 49,058,197 | 45,287,432 |
| 総資産額 | (千円) | 63,105,438 | 61,635,249 | 57,266,276 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 420.00 | 325.95 | 526.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.1 | 79.6 | 79.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,497,710 | 5,357,131 | 7,695,368 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,481,766 | △192,916 | △7,874,121 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,482,520 | △1,013,337 | △3,295,294 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,967,921 | 21,111,327 | 16,960,449 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第53期中間連結会計期間から表示方法の変更を行っており、第52期中間連結会計期間及び第52期連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0354447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続などにより、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

当社グループが属するパチンコ業界においては、スマート遊技機の登場から約3年が経過し、当中間連結会計期間末時点における導入率は、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機が56.3%(第1四半期末比+1.8ポイント)、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機が23.3%(同+6.1ポイント)となりました(当社「DK-SIS」データによる)。

また、遊技機全体の稼動状況は、2025年7月から9月の期間平均で前年同期比98.7%となり、種別ではパチスロ機が同99.2%、パチンコ機が同98.5%でした(同データより)。一方で、スマート遊技機の稼動は、同期間平均でスマートパチスロ機が非スマートAT系機種比122.2%、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機比121.7%と高い水準を維持しており、スマート遊技機が市場全体の稼動を下支えしている状況がうかがわれます。

スマート遊技機の新たな動向として、スマートパチスロ機では2025年6月より「ボーナストリガー」機が、スマートパチンコ機では2025年7月より「ラッキートリガー3.0プラス」など新しい遊技性を有する機種の導入が始まりました。これらの新機種はファン層の拡大に寄与しており、今後も設置比率の上昇が見込まれるほか、対応に向けた設備投資需要も堅調に推移すると考えられます。

このような市場環境のもと、情報システム事業では、スマート遊技機の普及に対応した設備投資需要を捉えるべく、カードユニット「VEGASIA(ベガシア)」の拡販を進めました。また、第1四半期中に開催した展示会において発表した新製品である、業界最大級の21.5インチ縦型液晶を搭載した台毎液晶端末『BiGMO XCEL(ビグモエクセル)』、精算機とPOSを一体化したセルフ端末『TJ-01(ティージェーゼロイチ)』の販売を強化し、さらにAIを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンFAN+(ファンタス)』の導入拡大に努めました。

さらに、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink(クラリスリンク)」、商圏分析サービス「Market-SIS(マーケット-エスアイエス)」、及び「楽らく入替運用オプション」の提供を拡大しました。加えて、7月にはパチンコ業界白書として22号目となる「DK-SIS白書2025年度版(2024年データ)」を刊行し、業界関係者に対する情報提供を継続しております。

アミューズメント事業では、2025年5月に市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を基盤として次期機種の開発を進めており、中期的には市場シェア拡大を目指して企画開発体制の強化を図っています。

また、グループ会社である元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル(フルリリース版)」のSteam版を9月25日に発売し、同日PlayStation 5版の開発も決定するなど、ゲーム分野における収益拡大を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高303億72百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益69億85百万円(同23.3%減)、経常利益70億38百万円(同23.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益47億36百万円(同23.7%減)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の中間連結会計期間におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『BiGMO XCEL』、『TJ-01』および情報公開製品の販売が好調に推移しました。

『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は254億49百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益は71億23百万円(同31.0%減)となりました。

(アミューズメント事業)

当事業の中間連結会計期間におきましては、市場においてスマートパチンコの導入が進んでおります。このような環境のもと、パチンコ向け制御部品の売上は前年同期を上回りました。

また、第1四半期に販売した当社グループ会社のDAXEL株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で、当事業の業績に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は42億92百万円(前年同期比132.9%増)、セグメント利益は10億63百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

(その他)

その他につきましては、売上高は6億59百万円(前年同期比353.0%増)、セグメント損失12百万円(同89.8%減)となりました。

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 増減率(%)
売上高 34,504 30,372 △4,132 △12.0
情報システム事業 32,529 25,449 △7,080 △21.8
アミューズメント事業 1,842 4,292 2,450 132.9
その他 145 659 513 353.0
営業利益 9,102 6,985 △2,116 △23.3
経常利益 9,135 7,038 △2,096 △23.0
親会社株主に帰属する中間純利益 6,210 4,736 △1,473 △23.7

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、当中間連結会計期間の業績が好調に推移したこともあり、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権及び現預金が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ43億68百万円増加の616億35百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、アミューズメント事業で遊技機開発に伴う部材等の仕入増加により、営業債務が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ5億98百万円増加の125億77百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払などはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加の490億58百万円となりました。自己資本比率は、79.6%(前連結会計年度末比0.5ポイント上昇)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円増加の211億11百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、53億57百万円(前年同期は54億97百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加21億72百万円、前払費用の増加を含むその他資産の増加7億25百万円などがありましたが、収入として税金等調整前中間純利益70億6百万円、棚卸資産の減少18億21百万円、仕入債務の増加15億36百万円などがあったことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1億92百万円(前年同期は24億81百万円の支出)となりました。その主な要因は、支出として無形固定資産の取得による支出8億40百万円がありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少7億87百万円があったことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、10億13百万円(前年同期は14億82百万円の支出)となりました。その主な要因は、前年同期は期末配当額が大きかったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,818,175 14,818,175 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は、

100株であります。
14,818,175 14,818,175

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2025年7月25日 20,943 14,818,175 22,597 723,128 22,597 729,136

(注) 2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,943株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,597千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
円谷フィールズホールディングス株式会社 東京都渋谷区南平台町16番17号 1,989 13.43
株式会社KCプラス 名古屋市中区錦1丁目2-12 1,199 8.09
栢森雅勝 名古屋市名東区 908 6.13
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
838 5.66
公益財団法人

栢森情報科学振興財団
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 750 5.06
株式会社大黒屋 名古屋市名東区社台1丁目1番地 750 5.06
栢森新治 名古屋市千種区 510 3.44
栢森美智子 名古屋市千種区 490 3.31
栢森健 名古屋市昭和区 449 3.03
ダイコク興産株式会社 名古屋市千種区覚王山通8丁目70-1 380 2.56
8,265 55.78

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 838千株

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,778,200 147,782 同上
単元未満株式 普通株式 38,775 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,818,175 単元株式数は100株
総株主の議決権 147,782

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の当社株式74株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の当社株式257,000株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 1,200 0 1,200 0.0
1,200 0 1,200 0.0

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式257,000株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託(RS信託)」に係る当社株式であり、「自己株式等」に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,960,449 21,111,327
受取手形、売掛金及び契約資産 4,162,056 5,919,823
電子記録債権 3,220,853 3,635,534
商品及び製品 10,670,773 8,912,457
仕掛品 33,541 10,133
原材料及び貯蔵品 570,549 360,406
その他 780,616 1,495,532
貸倒引当金 △275,881 △204,233
流動資産合計 36,122,959 41,240,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,898,640 4,768,032
土地 6,232,980 6,232,980
その他(純額) 886,106 767,036
有形固定資産合計 12,017,727 11,768,050
無形固定資産
ソフトウエア 3,714,756 4,104,264
のれん 1,072,257 992,825
その他 70,332 69,794
無形固定資産合計 4,857,345 5,166,884
投資その他の資産
繰延税金資産 863,420 813,974
その他 3,563,240 2,802,091
貸倒引当金 △158,418 △156,732
投資その他の資産合計 4,268,243 3,459,333
固定資産合計 21,143,317 20,394,268
資産合計 57,266,276 61,635,249
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,970,627 2,590,337
電子記録債務 2,025,046 2,941,857
未払法人税等 2,104,801 2,298,794
製品保証引当金 59,058 47,822
役員賞与引当金 266,219 23,460
品質保証引当金 558,049 326,333
従業員株式給付引当金 152,956
その他 3,837,682 3,318,362
流動負債合計 10,974,440 11,546,967
固定負債
役員退職慰労引当金 498,270 509,828
退職給付に係る負債 295,330 282,978
その他 210,801 237,277
固定負債合計 1,004,402 1,030,084
負債合計 11,978,843 12,577,052
純資産の部
株主資本
資本金 700,530 723,128
資本剰余金 706,538 729,136
利益剰余金 44,557,149 48,110,464
自己株式 △851,463 △698,277
株主資本合計 45,112,755 48,864,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,612 32,306
退職給付に係る調整累計額 167,969 161,316
その他の包括利益累計額合計 174,581 193,622
非支配株主持分 94 122
純資産合計 45,287,432 49,058,197
負債純資産合計 57,266,276 61,635,249

 0104020_honbun_0354447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 34,504,609 30,372,607
売上原価 18,143,591 16,511,125
売上総利益 16,361,018 13,861,481
販売費及び一般管理費 ※ 7,258,675 ※ 6,875,641
営業利益 9,102,342 6,985,839
営業外収益
受取利息 798 7,590
受取配当金 6,552 27,531
受取ロイヤリティー 13,097 12,848
その他 13,537 14,810
営業外収益合計 33,986 62,781
営業外費用
支払利息 174 2,013
為替差損 3,105
その他 516 4,591
営業外費用合計 690 9,710
経常利益 9,135,638 7,038,910
特別利益
固定資産売却益 2,353 357
投資有価証券売却益 1,152
特別利益合計 3,505 357
特別損失
固定資産売却損 2,764
固定資産除却損 959 193
減損損失 400 4,295
投資有価証券評価損 50,530 28,288
その他 2,409
特別損失合計 57,064 32,778
税金等調整前中間純利益 9,082,078 7,006,490
法人税、住民税及び事業税 3,260,760 2,226,249
法人税等調整額 △389,535 43,245
法人税等合計 2,871,224 2,269,495
中間純利益 6,210,854 4,736,994
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △6 3
親会社株主に帰属する中間純利益 6,210,861 4,736,991

 0104035_honbun_0354447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 6,210,854 4,736,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,334 25,700
退職給付に係る調整額 △2,491 △6,653
その他の包括利益合計 △8,826 19,047
中間包括利益 6,202,028 4,756,042
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,202,043 4,756,032
非支配株主に係る中間包括利益 △15 10

 0104050_honbun_0354447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,082,078 7,006,490
減価償却費 765,877 791,392
減損損失 400 4,295
のれん償却額 62,102 79,431
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47,955 △73,334
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,405 11,558
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △152,956
株式報酬費用 17,256 15,333
受取利息及び受取配当金 △7,351 △35,122
支払利息 174 2,013
固定資産除却損 959 193
会員権評価損 1,200
売上債権の増減額(△は増加) △1,856,705 △2,172,447
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,560,572 1,821,289
仕入債務の増減額(△は減少) △1,268,705 1,536,521
その他の資産の増減額(△は増加) △95,829 △725,442
その他の負債の増減額(△は減少) 187,604 △773,070
その他 55,312 16,109
小計 8,557,306 7,352,254
利息及び配当金の受取額 7,353 35,197
利息の支払額 △174 △2,013
法人税等の支払額 △3,066,775 △2,028,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,497,710 5,357,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △434 △702
有形固定資産の取得による支出 △296,795 △139,274
投資有価証券の売却による収入 2,332
無形固定資産の取得による支出 △796,178 △840,771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,266,576
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 45,642
その他 △169,754 787,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,481,766 △192,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
自己株式の取得による支出 △165
配当金の支払額 △1,476,765 △1,183,820
自己株式の売却による収入 153,185
その他 △589 22,297
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,482,520 △1,013,337
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,533,424 4,150,877
現金及び現金同等物の期首残高 20,434,496 16,960,449
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 21,967,921 ※ 21,111,327

 0104100_honbun_0354447253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (表示方法の変更)

2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。

従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。

また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,853千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた22,231千円は「売上原価」に組替えております。

さらに、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△321千円は、「有形固定資産の取得による支出」として組替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外収益(△は益)」に表示していた△15,622千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,622千円は、「税金等調整前中間純利益」として組替えております。 (追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

1.発行の概要

(1) 払込期日 2025年7月25日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 20,943株
(3) 発行価額 1株につき2,158円
(4) 発行総額 45,194,994円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数

  並びに割り当てる株式の数
当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 13,464株

当社の取締役を兼務しない執行役員 8名 7,479株
(6) その他 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.発行の目的及び理由

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年6月26日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額160百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与・雑給 1,173,179 千円 1,191,298 千円
役員賞与引当金繰入額 24,710 千円 23,460 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,940 千円 11,215 千円
退職給付費用 72,819 千円 98,602 千円
研究開発費 481,463 千円 351,623 千円
貸倒引当金繰入額 66,078 千円 △72,197 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 21,967,921 千円 21,111,327 千円
現金及び現金同等物 21,967,921 千円 21,111,327 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 1,478,266 100 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 591,838 40 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 1,183,676 80 2025年3月31日 2025年6月12日 利益剰余金

(注) 2025年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金25,088千円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 444,506 30 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注) 2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7,712千円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注3)
情報システム

事業
アミューズ

メント事業
(注1) (注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 32,529,826 1,829,304 34,359,130 145,479 34,504,609 34,504,609
セグメント間の

内部売上高又は振替高
13,536 13,536 13,536 △13,536
32,529,826 1,842,840 34,372,666 145,479 34,518,146 △13,536 34,504,609
セグメント利益又は損失(△) 10,320,759 △2,660 10,318,099 △119,137 10,198,961 △1,096,619 9,102,342

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,096,619千円には、セグメント間取引消去5,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社箱根ガラスの森リゾートと、株式取得により西本産業株式会社及び株式会社LILIUMを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、400千円であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注3)
情報システム

事業
アミューズ

メント事業
(注1) (注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 25,446,697 4,268,522 29,715,220 657,386 30,372,607 30,372,607
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,438 24,339 26,778 1,649 28,427 △28,427
25,449,136 4,292,862 29,741,998 659,035 30,401,034 △28,427 30,372,607
セグメント利益又は損失(△) 7,123,830 1,063,210 8,187,041 △12,139 8,174,902 △1,189,062 6,985,839

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,189,062千円には、セグメント間取引消去△1,091千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、「その他」セグメントに表示しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、4,295千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
情報システム事業 アミューズ

メント事業
パチンコホール向け製品等 29,145,561 29,145,561 29,145,561
サービス 3,384,264 3,384,264 3,384,264
遊技機メーカー向け表示・制御

ユニット等
873,733 873,733 873,733
部品・その他 955,570 955,570 955,570
その他 107,625 107,625
顧客との契約から生じる収益 32,529,826 1,829,304 34,359,130 107,625 34,466,755
その他の収益 37,853 37,853
外部顧客への売上高 32,529,826 1,829,304 34,359,130 145,479 34,504,609

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
情報システム事業 アミューズ

メント事業
パチンコホール向け製品等 21,905,188 21,905,188 21,905,188
サービス 3,541,508 3,541,508 3,541,508
遊技機メーカー向け表示・制御

ユニット等
3,331,916 3,331,916 3,331,916
部品・その他 936,606 936,606 936,606
その他 520,658 520,658
顧客との契約から生じる収益 25,446,697 4,268,522 29,715,220 520,658 30,235,879
その他の収益 136,728 136,728
外部顧客への売上高 25,446,697 4,268,522 29,715,220 657,386 30,372,607

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 420.00円 325.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 6,210,861 4,736,991
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(千円) 6,210,861 4,736,991
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,787 14,533

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」を導入しており、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」が保有する当社株式については、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間において270,665株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第52期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当については、2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,183百万円
② 1株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月12日

第53期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 444百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_0354447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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