Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アールシーコア |
| 【英訳名】 | R.C.CORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 壽松木 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区猿楽町10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5990)4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画責任者 岡水 裕次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区猿楽町10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5990)4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画責任者 岡水 裕次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02980 78370 株式会社 アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2025-11-14 E02980-000 2025-09-30 E02980-000 2025-04-01 2025-09-30 E02980-000 2024-09-30 E02980-000 2024-03-31 E02980-000 2024-04-01 2024-09-30 E02980-000 2025-03-31 E02980-000 2024-04-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114094827
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間連結会計期間 | 第41期
中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,271,905 | 5,361,676 | 10,990,391 |
| 経常損失（△） | （千円） | △239,577 | △127,673 | △384,043 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △264,229 | △130,417 | △530,768 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △274,885 | △130,417 | △577,987 |
| 純資産額 | （千円） | 2,684,695 | 2,277,975 | 2,396,821 |
| 総資産額 | （千円） | 6,997,034 | 6,025,842 | 6,485,137 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △64.84 | △31.54 | △130.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 37.8 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,019,984 | △144,914 | △870,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,997 | △97,355 | 67,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,689 | △70,543 | △129,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,966,034 | 2,794,820 | 3,107,633 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114094827
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果が続く中で、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況にあります。
住宅市場において、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築コストの上昇や人材不足等の影響もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。
このような事業環境の下、当社グループでは2025年８月に創業40周年を迎えた今期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。ブランドミッション「ユーザーハピネス」の本質に立ち還り、当社グループの存在意義を「人間へＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定め、業績回復に向けてグループ一丸となって努めてまいります。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、従来の新築戸建住宅事業に加え、法人向け事業の拡大、宿泊施設や賃貸住宅等を通じた新しいファンづくり、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。
また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。当社と旭化成ホームズ株式会社は、移住・二拠点居住など都市部から郊外・地方への住み替えの選択肢を増やす取り組みやストック住宅の流通活性化など、多様化するライフスタイルへの提案に向け、業務提携を推進してまいります。
当中間連結会計期間における全国展示場（LOGWAY）への新規来場数は前年同期比83.6％と減少、連結契約（受注）高においても直販住宅事業（前年同期比10.6％減）及びBtoB事業（特建事業）（前年同期比44.4％減）がそれぞれ減少し5,722百万円（前年同期比6.6％減）となりました。建築確認申請許可の長期化の影響等により想定通りに前期末契約（受注）残高の消化が進まず、期末契約残高は9,742百万円と前期末比で6.9％増加したものの、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。
1986年にログハウスの「ビッグフット」として事業をスタートし、2008年にブランドを改称した「ＢＥＳＳ」は、2026年３月にブランド創設40周年を迎えるにあたり、その節目を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開始。フェア期間中には先行販売している「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」などの新商品に加え、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナーに参加していただくフォトコンテスト企画などを実施しております。「家は道具」のコンセプトのもと、ログハウスから始まり個性的な木の家を展開し、自然体でおおらかな暮らしを提唱し、おかげさまでこれまで多くの方にご愛顧いただき、現在全国で22,000組を超えるユーザーの方にBESSの暮らしを楽しんでいただいております。
特建事業では、2025年10月１日よりBESSでは初めてとなる「テラスハウス型 賃貸向け木造集合住宅」を新発売しました。今回、賃貸向け集合住宅モデルとして「ワンダーデバイス」デザインを採用。賃貸住宅においても、無垢材の心地良さ、BESSの遊び心あふれる住空間を提供し、他と差別化されたデザイン・暮らしの楽しさを実現し、高い入居率を保つ、“人気の賃貸住宅”を求める賃貸経営のオーナー様のニーズに合致する商品提供を目指します。
木の経年価値含め建物を自社査定し、その価値を理解してくださる方に引き継ぐ中古仲介・販売「歳時住宅事業」の一環として、昨年開始したBESSオーナー物件の別荘レンタルサービスにおいて、レンタル物件２棟を2025年10月に新たにオープンしました。BESSの別荘レンタルサービスは、過去に販売した別荘をオーナーがより長く所有し続けられるよう、オーナーが使用しない期間に物件を借り受けて宿泊サービスとして貸し出すという、サステナブル社会の実現を念頭に置いたバケーションレンタル事業です。2024年９月に千葉県南房総市で１棟目を稼働。ご好評につき、この度エリアを拡大して、2025年10月に千葉県鋸南町と静岡県伊東市に新規物件をオープンし、BESSオーナー物件のレンタル物件を全３棟に拡充します。
新築住宅事業以外の取組みの一つとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を締結し、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」を締結しました。神戸市等との協定では「自然と共生する新たな暮らし方」の実現・推進を目的とし、神戸市の公園・緑地の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを行うものです。また、日田市との協定では、日田市との連携を強化し、日田産材の活用、森林資源活用による地域活性化、人流の創出を行うなど、日田市の水資源の保全及び森林資源の保続を企図した、次世代の山づくりと地方創生に貢献する取り組みとなります。従来の新築住宅事業の枠を超え、当社ならではの取組みによる地域の魅力向上や活性化を通じた社会貢献を目指し、事業領域の拡大を図ってまいります。
こうした取組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,361百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。前述の前期末契約（受注）残高の消化の遅れから連結売上高は当初見通しから下方着地となったものの、営業損益に関しては当初見込みからの販管費抑制もあり、ほぼ期初の見通し通りの182百万円の営業損失（前年同期は248百万円）を計上、連結経常損失が127百万円（同239百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が130百万円（同264百万円）となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の33.2％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後はモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みも計画しています。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、特建事業の売上高が前年同期比61.2%減の影響もあり、1,819百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益は171百万円（同33.6％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、東京・代官山「BESS MAGMA」閉鎖による受注減及びBtoB事業（特建事業）の受注減により2,190百万円と前年同期比26.6％減となりました。
②販社部門
連結売上高の25.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,210百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は197百万円（同39.6％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は1,842百万円（同2.0％増）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の41.1％を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計９拠点のLOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、販社が運営していたBESS仙台は、2025年11月より株式会社BESSパートナーズが継承し、10拠点目として運営しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,272百万円（前年同期比20.7％増）となり、セグメント損失は25百万円（前年同期は168百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,236百万円（同0.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で459百万円減少の6,025百万円、負債は同340百万円減少の3,747百万円、純資産は同118百万円減少の2,277百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金及び預金」が312百万円減少し、代官山土地の明渡しに伴う残代金の受領により「預託金」が352百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が96百万円減少、「その他流動負債」が109百万円の減少、「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が48百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い「利益剰余金」が130百万円減少したこと等によります。
その結果、自己資本比率は37.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,794百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し312百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金減少（前年同期は1,019百万円の減少）となりました。これは主として、前受金及び未成工事受入金の減少や法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の資金減少（前年同期は40百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金減少（前年同期は58百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
・三角WONDER「間貫けのハコ」新外装「なみ鋼板」を発売
2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に、新しいデザインが加わりました。
・新商品「風のログ」・程々の家「晴七色（はれなないろ）」発売
2025年７月には二つの特別モデル、新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を開発し、期間限定で発売しました。「風のログ」は、BESSが40年間培ってきた遊びごころと、現代の暮らしに合わせて生活動線の合理性を取り入れた新しいスタイルのログハウスです。「晴七色」は、程々の家シリーズの落ち着いた佇まいはそのままに、明るく軽やかな生活様式にも合う室内空間を実現しました。
・ワンダーデバイスの新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を発売
2004年の発売から20年以上が経ち、累計7,000組を超えるご家族に暮らしを楽しんでいただいているBESSの家の人気No.1シリーズ「ワンダーデバイス」の新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を2025年11月から販売開始。ブラックを基調に内外装をカスタマイズすると、明るいワンダーデバイスがシックな雰囲気のコーディネートに変身。外装、キッチンアクセントカラー、建具などのブラックアイテムが新たに加わり、カスタマイズの幅が広がりました。
今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓していきます。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は71百万円であります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114094827
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,536,400 | 4,536,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,536,400 | 4,536,400 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月1日～2025年９月30日 | － | 4,536,400 | － | 671,858 | － | 730,303 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 280,175 | 6.18 |
| 安田 周世 | 神奈川県横浜市 | 272,933 | 6.02 |
| 二木 渉 | 茨城県守谷市 | 272,834 | 6.01 |
| 二木 敦士 | 京都府乙訓郡 | 272,833 | 6.01 |
| 谷 秋子 | 東京都目黒区 | 233,500 | 5.15 |
| アールシーコア社員持株会 | 渋谷区猿楽町10－１ | 232,300 | 5.12 |
| あおむし持株会 | 渋谷区猿楽町10－１ | 185,700 | 4.09 |
| 脇阪 勉 | 奈良県橿原市 | 178,400 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６０９６口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 116,961 | 2.58 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 100,000 | 2.20 |
| 計 | － | 2,145,636 | 47.29 |
(注） １ 安田周世、二木 渉、二木敦士の３氏が保有する株式のうち635,096株（14.00％）は、2025年10月17日時点において、旭化成ホームズ株式会社に譲渡されております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式280,175株は、株式給付信託制度（J-ESOP-RS)に伴う当社株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式116,961株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。
４ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,529,000 | 45,290 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,536,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,290 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,100株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,900株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社アールシーコア | 東京都渋谷区猿楽町 10番1号 |
200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,175株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,961株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114094827
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,107,633 | 2,794,820 |
| 売掛金及び完成工事未収入金 | 794,668 | 813,130 |
| リース債権 | 11,995 | 11,995 |
| 商品 | 281,295 | 288,648 |
| 貯蔵品 | 64,278 | 64,756 |
| 仕掛販売用不動産 | 220,129 | 239,278 |
| 未成工事支出金 | 58,414 | 85,151 |
| 預託金 | 352,500 | － |
| その他 | 111,073 | 146,865 |
| 貸倒引当金 | △53,446 | △32,805 |
| 流動資産合計 | 4,948,543 | 4,411,841 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 798,979 | 798,979 |
| その他 | 2,238,093 | 2,234,753 |
| 減価償却累計額 | △2,064,098 | △2,056,484 |
| その他（純額） | 173,994 | 178,269 |
| 有形固定資産合計 | 972,973 | 977,249 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 6,725 | 74,142 |
| 無形固定資産合計 | 6,725 | 74,142 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 810,356 | 820,568 |
| 貸倒引当金 | △273,461 | △277,958 |
| 投資その他の資産合計 | 556,894 | 562,609 |
| 固定資産合計 | 1,536,593 | 1,614,001 |
| 資産合計 | 6,485,137 | 6,025,842 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金及び工事未払金 | 886,204 | 885,102 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 86,689 | 72,444 |
| リース債務 | 47,599 | 44,817 |
| 未払法人税等 | 33,621 | 16,384 |
| 前受金及び未成工事受入金 | 856,277 | 759,327 |
| 契約負債 | 122,111 | 91,144 |
| 賞与引当金 | 39,559 | 39,498 |
| 役員賞与引当金 | 2,400 | 1,200 |
| その他 | 573,879 | 464,661 |
| 流動負債合計 | 2,648,343 | 2,374,580 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 550,582 | 516,046 |
| リース債務 | 133,718 | 111,974 |
| 契約負債 | 119,452 | 109,046 |
| 退職給付に係る負債 | 76,240 | 79,452 |
| 株式給付引当金 | 36,464 | 36,661 |
| 役員株式給付引当金 | 62,390 | 62,390 |
| 資産除去債務 | 186,945 | 188,089 |
| その他 | 274,178 | 269,626 |
| 固定負債合計 | 1,439,972 | 1,373,286 |
| 負債合計 | 4,088,315 | 3,747,867 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 671,858 | 671,858 |
| 資本剰余金 | 700,385 | 693,669 |
| 利益剰余金 | 1,372,333 | 1,241,915 |
| 自己株式 | △347,755 | △329,468 |
| 株主資本合計 | 2,396,821 | 2,277,975 |
| 純資産合計 | 2,396,821 | 2,277,975 |
| 負債純資産合計 | 6,485,137 | 6,025,842 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,271,905 | 5,361,676 |
| 売上原価 | 3,786,279 | 3,766,666 |
| 売上総利益 | 1,485,625 | 1,595,010 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,733,691 | ※ 1,777,791 |
| 営業損失（△） | △248,066 | △182,781 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,500 | 2,048 |
| 為替差益 | － | 19,584 |
| 販売協力金 | 1,984 | 2,294 |
| 保険積立金差額 | 3,005 | － |
| 保険解約返戻金 | 5,649 | － |
| 受取和解金 | － | 31,980 |
| その他 | 1,921 | 4,316 |
| 営業外収益合計 | 14,061 | 60,223 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,564 | 4,538 |
| その他 | 8 | 577 |
| 営業外費用合計 | 5,572 | 5,115 |
| 経常損失（△） | △239,577 | △127,673 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,899 | 6,925 |
| 特別利益合計 | 2,899 | 6,925 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 395 |
| 特別損失合計 | － | 395 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △236,677 | △121,143 |
| 法人税等 | 27,552 | 9,274 |
| 中間純損失（△） | △264,229 | △130,417 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △264,229 | △130,417 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △264,229 | △130,417 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,655 | － |
| その他の包括利益合計 | △10,655 | － |
| 中間包括利益 | △274,885 | △130,417 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △274,885 | △130,417 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △236,677 | △121,143 |
| 減価償却費 | 29,747 | 12,958 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,727 | △16,143 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,341 | 196 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,361 | △61 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,200 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,523 | 3,212 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,500 | △2,048 |
| 支払利息 | 5,564 | 4,538 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,899 | △6,529 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189,876 | △18,462 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △147,809 | △53,716 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256,521 | △1,370 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,982 | △41,373 |
| 前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） | 211,495 | △102,212 |
| その他 | △239,451 | 226,111 |
| 小計 | △334,294 | △117,244 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,996 | 1,823 |
| 利息の支払額 | △6,112 | △4,498 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △681,573 | △24,996 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,019,984 | △144,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,542 | △19,278 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,510 | 5,936 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,309 | △71,740 |
| 貸付けによる支出 | － | △2,280 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,245 | 814 |
| 差入保証金の差入による支出 | △458 | △301 |
| 差入保証金の回収による収入 | 25 | 34 |
| その他 | △7,467 | △10,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,997 | △97,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,835 | △48,781 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △25,150 | △24,526 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 47,651 | － |
| 配当金の支払額 | － | △5 |
| その他 | △12,354 | 2,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,689 | △70,543 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △338 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,120,009 | △312,813 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,086,043 | 3,107,633 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,966,034 | ※ 2,794,820 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、201,715千円、280,175株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127,550千円、116,961株であります。
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 226,761千円 | 116,949千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当及び雑給 | 681,332千円 | 721,631千円 |
| 退職給付費用 | 19,209 | 17,030 |
| 賞与引当金繰入額 | △917 | △1,054 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △1,200 | △1,200 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,727 | △16,143 |
| 株式給付引当金繰入額 | 8,236 | 8,884 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,966,034千円 | 2,794,820千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,966,034 | 2,794,820 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,186,369 | 1,297,421 | 1,788,114 | 5,271,905 | － | 5,271,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,687 | 782,871 | 94,322 | 889,881 | △889,881 | － |
| 計 | 2,199,056 | 2,080,292 | 1,882,436 | 6,161,786 | △889,881 | 5,271,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,334 | 141,562 | △168,250 | 231,646 | △479,712 | △248,066 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,782,341 | 1,378,137 | 2,201,197 | 5,361,676 | － | 5,361,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,397 | 832,841 | 70,818 | 941,057 | △941,057 | － |
| 計 | 1,819,739 | 2,210,979 | 2,272,015 | 6,302,734 | △941,057 | 5,361,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,417 | 197,621 | △25,550 | 343,488 | △526,269 | △182,781 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | ||
| 一時点で移転される財 | 377,430 | 1,054,770 | 154,566 | 1,586,767 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,808,938 | 242,576 | 1,633,547 | 3,685,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,186,369 | 1,297,346 | 1,788,114 | 5,271,829 |
| その他の収益 | － | 75 | － | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 2,186,369 | 1,297,421 | 1,788,114 | 5,271,905 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | ||
| 一時点で移転される財 | 286,077 | 1,114,678 | 274,468 | 1,675,225 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,496,263 | 263,383 | 1,926,728 | 3,686,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,782,341 | 1,378,062 | 2,201,197 | 5,361,601 |
| その他の収益 | － | 75 | － | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 1,782,341 | 1,378,137 | 2,201,197 | 5,361,676 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △64円84銭 | △31円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △264,229 | △130,417 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △264,229 | △130,417 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,074,915 | 4,134,755 |
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間461,253株、当中間連結会計期間401,414株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114094827
該当事項はありません。
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