Institution for a Global Society Corporation

Interim Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111134

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】	Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　福原　正大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03－6447－7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　財務経理部長　　丸山　素子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03－6447－7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　財務経理部長　　丸山　素子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37222 42650 Institution for a Global Society株式会社 Institution for a Global Society Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37222-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:EducationReportableSegmentsMember E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:PlatformWeb3SegmentReportableSegmentsMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:EducationReportableSegmentsMember E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37222-000:PlatformWeb3SegmentReportableSegmentsMember E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37222-000 2024-03-31 E37222-000 2024-04-01 2025-03-31 E37222-000 2025-03-31 E37222-000 2024-04-01 2024-09-30 E37222-000 2024-09-30 E37222-000 2025-04-01 2025-09-30 E37222-000 2025-09-30 E37222-000 2025-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 262,703 | 319,263 | 602,926 |
| 経常損失（△） | （千円） | △185,267 | △34,175 | △295,946 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △186,412 | △35,321 | △336,333 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △186,416 | △35,293 | △336,337 |
| 純資産額 | （千円） | 854,738 | 670,486 | 704,817 |
| 総資産額 | （千円） | 1,002,037 | 847,928 | 768,846 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △41.34 | △7.83 | △74.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 75.9 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,549 | 91,141 | △225,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,770 | △34,549 | △83,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197 | 30,962 | △1,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 574,530 | 409,204 | 321,597 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、大幅な減収となり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、３期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。例年、当社グループの売上計上は連結会計年度末の３月に偏重する傾向にあることから、当中間連結会計期間においても中間純損失を計上しており、結果として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るべく、当社グループでは、①プロダクトの安定供給、②コスト構造の最適化、③人的資本の強化と組織力の向上、④財務基盤の強化に重点的に取り組んでおります。

これらの取り組みについては順調に進捗しており、当連結会計年度の資金繰り計画についても予定通り推移しております。加えて、金融機関からの借入を実行したことにより、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し79,081千円増加し、847,928千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が34,970千円減少したものの、現金及び預金が87,606千円、投資有価証券が20,612千円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し113,412千円増加し、177,442千円となりました。これは主に、前受金が94,384千円、長期借入金が24,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較し34,331千円減少し、670,486千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が35,321千円減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が高水準を維持していることもあり、ゆるやかな回復基調ではあるものの、米国の関税政策や海外景気の成長鈍化もあり、製造業を中心に足踏み感がありました。一方で、AI市場の拡大の見方は強気を増し、国内企業の人的資本投資は堅調、さらには米国のステーブルコインを含む暗号資産に対する積極政策というように、分野によっては成長が加速するといった二極化の流れとなりました。

当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開するとともに、個人が自身の能力データを安全に管理・活用できる次世代プラットフォームの構築にも注力しており、Web3技術を通じて、個人と組織の可能性を広げることを目指しております。

人的資本投資については、有価証券報告書での情報開示が定着する一方、政府が本年６月に示した新たな方針では、開示情報の「比較可能性の向上」や、形式的な開示から脱却し、経営戦略と連動した実践を企業に求める動きが加速しています。これにより、単に情報を開示するだけでなく、投資対効果（ROI）を最大化し、企業価値向上へどう貢献するかを具体的に示すことが、市場から一層強く求められる段階に移行しました。当社グループはこうした市場動向を踏まえ、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用を着実に進めています。

教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が課されたことに加え、大学入試全体で総合型選抜の枠が拡大していることから、探究力や主体性といった非認知能力の重要性が一層高まっています。こうした中、政府は「GIGAスクール構想」の次なる段階として、学習履歴などの教育データを標準化し、利活用を促進する方針を明確にしました。特に、生成AIの教育活用も本格化しており、個別最適な学びを高度化する次世代教育モデルへの関心から、具体的な導入検討へと移っています。当社グループはこうした市場環境の変化に迅速に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。

暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に本年７月には、包括的な事業者ルールを定めた「FIT21」に続き、個人のデジタル資産の自己管理権を保護する「GENIUS法」が米国で成立しました。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループはこうした好機を捉え、ブロックチェーン技術を活用した新規事業開発に注力しております。

売上高におきましては、ＨＲ事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前年同期比で増収となりました。

コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前年同期比で15％のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資に、継続して投入しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は319,263千円（前年同期比21.5%増）、営業損失46,631千円（前年同期は営業損失183,537千円）、経常損失34,175千円（前年同期は経常損失185,267千円）、親会社株主に帰属する中間純損失35,321千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,412千円）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。

この結果、当セグメントの売上高は133,865千円（前年同期比39.9%増）、セグメント利益は18,974千円（前年同期はセグメント損失42,335千円）となりました。

②　教育事業

教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開しております。生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供。また、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。こうした取り組みは、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金」に本年も含め複数年にわたり採択されています。これは、補助金導入をきっかけに当社のサービスをご利用いただいた学校の多くが、その価値を実感され、次年度以降、有償で契約を継続されている実績が評価されたものと考えております。この国内での確かな事業基盤を足掛かりに、アジア地域での共同研究や、ヤマハ株式会社との連携、インド市場などへのグローバル展開を加速させています。

この結果、当セグメントの売上高は166,182千円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益は64,043千円（前年同期比76.4%増）となりました。

③　プラットフォーム/Web3事業

プラットフォーム／Web3事業では、世界的なブロックチェーン市場の拡大を追い風に、2027年３月期でのIEO実現を目標とした「成長への再構築期間」となりました。当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」は、国内市場のレッドオーシャン化を踏まえ国内においての戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を中核とするブロックチェーン事業が拡大しており、当該分野への経営資源の集中を進めています。これにより短期的な売上減はあったものの、コスト構造の最適化と中長期的な収益反転への基盤整備が進みました。

この結果、当セグメントの売上高は19,214千円（前年同期比31.2%減）、セグメント損失は14,288千円（前年同期はセグメント損失60,612千円）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて87,606千円増加し、409,204千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、91,141千円（前年同期は71,549千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上34,175千円、暗号資産評価益の計上11,420千円、未払金の減少額13,968千円が発生したものの、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額34,970千円、未収入金の減少額18,006千円、前受金の増加額94,384千円が発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、34,549千円（前年同期は14,770千円の獲得）となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得による支出13,963千円、投資有価証券の取得による支出20,585千円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、30,962千円（前年同期は197千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入30,000千円が発生したことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18,708千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,900,000
計	15,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 　発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,515,800	4,515,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,515,800	4,515,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月１日～ 2025年９月30日 （注）	6,500	4,515,800	487	50,561	487	821,079

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福原　正大	東京都渋谷区	565,400	12.52
岩永　泰典	東京都世田谷区	325,000	7.19
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町３－６－２ＫＦセンタービル	290,000	6.42
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	181,000	4.00
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）	147,000	3.25
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７	111,500	2.46
谷家　衛	HONGKONG	75,000	1.66
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）	61,900	1.37
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	58,196	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	56,800	1.25
計	－	1,871,796	41.44

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,512,200		45,122	－
単元未満株式	普通株式	3,600		－	－
発行済株式総数		4,515,800		－	－
総株主の議決権		－		45,122	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,597	409,204
受取手形及び売掛金	315,008	280,037
前払費用	4,361	10,020
前渡金	186	514
暗号資産	9,512	20,932
その他	28,220	3,156
貸倒引当金	－	△76
流動資産合計	678,886	723,789
固定資産
無形固定資産	－	13,619
投資その他の資産
投資有価証券	82,315	102,928
その他	7,644	7,590
投資その他の資産合計	89,959	110,518
固定資産合計	89,959	124,138
資産合計	768,846	847,928
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	－	6,000
未払金	47,067	33,099
未払費用	4,350	3,462
未払法人税等	2,249	1,095
前受金	4,849	99,233
預り金	3,844	4,015
その他	1,667	6,535
流動負債合計	64,029	153,442
固定負債
長期借入金	－	24,000
固定負債合計	－	24,000
負債合計	64,029	177,442
純資産の部
株主資本
資本金	50,074	50,561
資本剰余金	982,467	982,954
利益剰余金	△354,475	△389,796
株主資本合計	678,066	643,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	22
その他の包括利益累計額合計	△4	22
新株予約権	755	742
非支配株主持分	26,000	26,000
純資産合計	704,817	670,486
負債純資産合計	768,846	847,928

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	262,703	319,263
売上原価	207,538	142,942
売上総利益	55,165	176,320
販売費及び一般管理費	※ 238,702	※ 222,952
営業損失（△）	△183,537	△46,631
営業外収益
受取利息	52	323
雑収入	20	1,175
暗号資産評価益	－	11,420
その他	－	6
営業外収益合計	73	12,926
営業外費用
支払利息	－	13
為替差損	36	－
株式交付費	30	－
新株予約権発行費	1,590	－
支払保証料	－	456
その他	146	0
営業外費用合計	1,802	470
経常損失（△）	△185,267	△34,175
税金等調整前中間純損失（△）	△185,267	△34,175
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,145
法人税等合計	1,145	1,145
中間純損失（△）	△186,412	△35,320
非支配株主に帰属する中間純利益	－	0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△186,412	△35,321

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純損失（△）	△186,412	△35,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	27
その他の包括利益合計	△4	27
中間包括利益	△186,416	△35,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△186,416	△35,293
非支配株主に係る中間包括利益	－	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△185,267	△34,175
減価償却費	6,133	343
受取利息及び受取配当金	△52	△323
支払利息	－	13
暗号資産評価損益（△は益）	48	△11,420
新株予約権発行費	1,590	－
売上債権の増減額（△は増加）	55,364	34,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,485	－
立替金の増減額（△は増加）	△8,550	8,850
前払費用の増減額（△は増加）	△8,558	△5,628
未収入金の増減額（△は増加）	618	18,006
未払金の増減額（△は減少）	△11,698	△13,968
未払又は未収消費税等の増減額	4,713	4,867
前受金の増減額（△は減少）	84,820	94,384
その他	△6,981	△2,758
小計	△69,305	93,160
利息及び配当金の受取額	52	323
利息の支払額	－	△44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,296	△2,298
営業活動によるキャッシュ・フロー	△71,549	91,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,174	△13,963
投資有価証券の取得による支出	－	△20,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	26,944	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,770	△34,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	118	962
新株予約権の発行による収入	450	－
新株予約権の発行による支出	△765	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197	30,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,113	87,606
現金及び現金同等物の期首残高	631,643	321,597
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 574,530	※ 409,204

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	64,980千円	60,162千円
貸倒引当金繰入額	－〃	76〃
支払報酬	52,324〃	36,562〃
研究開発費	9,930〃	18,708〃

業績の季節的変動

ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。

このため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	574,530千円	409,204千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	574,530〃	409,204〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月24日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、その他資本剰余金が128,430千円増加しております。また増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,675	139,106	27,921	262,703	-	262,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	95,675	139,106	27,921	262,703	-	262,703
セグメント利益又は損失（△）	△42,335	36,302	△60,612	△66,646	△116,891	△183,537

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,891千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,865	166,182	19,214	319,263	-	319,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	133,865	166,182	19,214	319,263	-	319,263
セグメント利益又は損失（△）	18,974	64,043	△14,288	68,729	△115,361	△46,631

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,361千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	74,836	31,803	16,015	122,655	122,655
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,839	107,302	11,906	140,047	140,047
顧客との契約から生じる収益	95,675	139,106	27,921	262,703	262,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	95,675	139,106	27,921	262,703	262,703

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	115,853	58,163	8,009	182,026	182,026
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,011	108,019	11,205	137,236	137,236
顧客との契約から生じる収益	133,865	166,182	19,214	319,263	319,263
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	133,865	166,182	19,214	319,263	319,263

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△41円34銭	△7円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△186,412	△35,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△186,412	△35,321
普通株式の期中平均株式数（株）	4,509,284	4,510,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年６月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数　4,500個 （普通株式　450,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー及びプロフィンクス株式会社（以下、これら３社を総称して「プルータス・グループ」といいます。）と資本業務提携契約を締結するとともに、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

Ⅰ．資本業務提携の概要

１．資本業務提携の目的および理由

（１）資本業務提携の背景・経緯

近年、企業価値の向上において、財務情報のみならず「人的資本」をはじめとする非財務情報の重要性が急速に高まっています。こうした経営環境の変化を踏まえ、両社グループの強みを持ち寄ることで、M&Aプロセスにおいて人的資本の価値を適正に評価したいというニーズや、人的資本経営をデータに基づき高度化し企業価値向上に繋げたいというクライアントの課題解決に、より大きく貢献できるとの認識で一致いたしました。

このような背景のもと、2025年５月よりプルータス・グループと具体的な連携強化に向けた協議を進め、今般の本資本業務提携及び本第三者割当の実施について合意に至りました。

（２）資本業務提携の目的

当社は、AIを活用した人的資本可視化サービス「GROW」の提供を通じ、人材のスキルやコンピテンシーに関するビッグデータの蓄積・分析、及び「人的資本データサイエンス」に強みを有しております。

一方、プルータス・グループは、M&Aや組織再編における企業価値評価・算定業務において国内トップクラスの専門知見を有しており、近年は「人的資本経営コンサルティング」の領域でも実績を重ねております。

本資本業務提携により、人材データの可視化に強みを持つ当社と、企業価値評価・算定及び企業価値向上支援に強みを持つプルータス・グループは、それぞれの専門知見とサービスを融合させます。これにより、人的資本を含む非財務情報の企業価値評価・算定への統合や、人的資本経営の高度化を通じた企業価値向上支援など、先進領域のソリューション提供を通じて、クライアント企業への提供価値をさらに充実させてまいります。

中長期的には、人的資本価値の評価・算定を企業価値評価に反映するプロセスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

２．資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、プルータス・コンサルティングに対し発行する新株式及び本新株予約権付社債の全てを割り当てます。本第三者割当の詳細は、下記「Ⅱ．本第三者割当の概要」をご参照ください。

（２）業務提携の内容

両社グループは以下の領域において協業を進め、顧客企業に対する価値提供を強化します。

①人的資本デューデリジェンス（HCDD）の共同開発・提供

当社の人的資本可視化サービス「GROW」と、プルータス・グループの企業価値評価・算定の専門知見を掛け合わせ、M&Aプロセスにおける「人的資本デューデリジェンス（HCDD）」を共同開発・提供します。M&Aクロージング後の早期段階で実施することにより、PMI（統合プロセス）における活用を可能とし、シナジー効果の最大化を図ります。

（注）人的資本デューデリジェンス（HCDD）：M&Aの実行判断やPMI（統合プロセス）の精度向上を目的として、対象企業の有する人的資本（人材の質・量、スキル、組織文化など）が企業価値や統合後のシナジーに与える影響を詳細に調査・分析・評価するプロセス

②人的資本経営コンサルティングの共同展開

当社の人材データ（GROWによって可視化された個人のスキル、コンピテンシーや、キャリア志向性などのデータ）と、プルータス・グループが有する人的資本経営コンサルティング機能を組み合わせ、人材・スキル要件の可視化、人材ポートフォリオ戦略策定、KPI設計・分解など、データドリブンな人的資本経営を実現する先進的なコンサルティングサービスを提供します。

③顧客基盤・ビッグデータの相互活用と新規ソリューションの創出

両社が保有する顧客基盤およびビッグデータを相互活用し、既存ソリューションのクロスセルによる付加価値向上と、新規ソリューションの創出（M&Aにおける買収価格の算定精度向上や、買収対象企業の企業価値向上支援、PMIにおける人的資本経営の最適化支援サービス等）を図ります。また、「どのような人的資本が企業価値向上に寄与するか」を解明する独自のデータベースを構築し、中長期的なプラットフォーム展開を目指します。

３．本資本提携の相手先の概要

（１）	名称	株式会社プルータス・コンサルティング
（２）	所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　野口　真人
（４）	事業内容	企業価値評価・算定及び企業価値向上支援
（５）	資本金	34百万円

４．日程

（１） 取締役会決議	2025年11月14日
（２） 本資本業務提携契約締結日	2025年11月14日
（３） 本第三者割当に係る払込期日	2025年12月１日

５．今後の見通し

資本業務提携が、2026年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、当社の中長期的な企業価値の向上を実現するものと考えています。

Ⅱ．本第三者割当の概要

１．株式発行の概要

（１）	払込期日	2025年12月１日（月）
（２）	発行新株式数	250,000株
（３）	発行価額	321円
（４）	調達資金の額	80,250,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てます。
（６）	その他	本新株式の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 当社は、プルータス・コンサルティングとの間で、第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当契約において、新株式の処分等に関するロックアップに係る条項が定められる予定です。

２．新株予約権付社債発行の概要

（１）	払込期日	2025年12月１日（月）
（２）	新株予約権の総数	40個
（３）	社債及び新株予約権の 発行価額	社債：金2,000,000円 （各社債の額面金額100円につき金100円） 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
（４）	当該発行による 潜在株式数	204,081株
（５）	調達資金の額	80,000,000円
（６）	転換価額	392円
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てます。
（８）	その他	本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 本社債権者は、2026年12月１日以降、償還すべき日の20営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する新株予約権付社債の全部又は一部を額面100円につき金100円の割合で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有しています。 プルータス・コンサルティングとの間で締結予定の本第三者割当契約において、転換した株式の処分等に関するロックアップに係る条項が定められる予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。