Delta-Fly Pharma, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第16期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
【英訳名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江島　淸
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５
【電話番号】	088-637-1055(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２　６階
【電話番号】	03-6231-1278
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34318 45980 Delta-Fly Pharma株式会社 Delta-Fly Pharma,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34318-000 2025-11-14 E34318-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34318-000 2025-04-01 2025-09-30 E34318-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2025-09-30 E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34318-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34318-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間会計期間 | 第16期

中間会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 事業収益 | (千円) | － | － | － |
| 経常損失(△) | (千円) | △915,896 | △840,549 | △1,718,662 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △917,147 | △841,800 | △1,721,164 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,731,185 | 5,573,154 | 5,113,757 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,229,900 | 11,525,000 | 9,729,900 |
| 純資産額 | (千円) | 315,508 | 355,457 | 277,796 |
| 総資産額 | (千円) | 425,820 | 508,653 | 434,334 |
| １株当たり中間(当期)

純損失(△) | (円) | △111.44 | △77.04 | △195.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 69.4 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,066,826 | △811,427 | △1,834,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 909,242 | 756,696 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 349,122 | 435,400 | 338,829 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、継続するエネルギー価格の高止まり、原材料費・人件費の高騰に伴う食料品等の値上げ、為替変動及び米国の関税政策等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。

抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了に近づき、2025年にデータカットオフの準備を進めております。また、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１／２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録中であります。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２／３相試験の第２相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、次試験の開始に向けて日本での実施の検討を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。

以上の結果、当中間会計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前中間会計期間比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、831百万円(前中間会計期間比9.3％減)となりました。この結果、営業損失は831百万円(前中間会計期間は916百万円の損失)、経常損失は840百万円(前中間会計期間は915百万円の損失)、中間純損失は841百万円(前中間会計期間は917百万円の損失)となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

また、当社の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は508百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は153百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円減少しました。これは主として、未払金が２百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は355百万円となり、前事業年度末と比較して77百万円増加しました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ459百万円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が841百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、435百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動に使用した資金は811百万円(前中間会計期間は1,066百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失840百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は－百万円の収支)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は909百万円(前事業年度は－百万円の収支)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入907百万円、社債の発行による収入250百万円、社債の償還による支出250百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は697百万円となりました。

研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。

当中間会計期間においては、米国においてDFP-10917単剤の臨床第３相比較試験のフォローアップ、DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第１／２相試験、DFP-14927の臨床第１相拡大試験を進めております。

日本国内ではDFP-14323の臨床第３相試験、DFP-17729の臨床第２／３相試験を進めております。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を行っております。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,525,000	11,775,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,525,000	11,775,000	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

決議年月日	2025年４月14日
新株予約権の数（個）	24,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 2,430,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額　448（注）４
新株予約権の行使期間	自  2025年５月１日  至  2027年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）５
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)2,430,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(「(注)３.新株予約権の目的となる株式の数(１)」参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額(「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(２)」において定義する。)が修正されても変化しない(但し、「(注)３.新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。

(２)行使価額の修正

当社が決定する「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(３)②」を条件に、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

(３)行使価額の修正頻度

行使の際に上記(２)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(４)行使価額の下限

「下限行使価額」は244円とする。但し、「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(４)」の規定に準じて調整を受ける。

(５)割当株式数の上限

2,430,000株

(６)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

595,471,500円（上記(４)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(７)本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部または一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、「(注)６.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」参照。)。

２．本新株予約権の発行価格は、１個当たり105円とする。

３．本新株予約権の目的となる株式の数

(１)本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,430,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、本新株予約権において「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記(２)から(５)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(２)当社が当社普通株式の分割、無償割当てまたは併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(３)当社が「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(４)」の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(４)」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(４)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(４)②及び⑤」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(４)②e.」に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(２)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、本新株予約権において「行使価額」という。)は、当初448円とする。但し、行使価額は下記(３)に定める修正及び(４)に定める調整を受ける。

(３)行使価額の修正

①本項第②号を条件に、行使価額は、各修正日（各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除く。）をいう。）の前取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の2取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とする。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。但し、本新株予約権の行使が、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第1項に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が2025年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「発行決議日終値」という。）を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整する。）に修正される。

②行使価額は244円（但し、次項の規定に準じて調整を受ける。その場合、次項にて「行使価額」とあるのは「下限行使価額」と読み替える。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。本項第①号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

(４)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合または変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、本新株予約権において「新株発行等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

②新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.下記⑤b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行または処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

c.下記第⑤号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第⑤号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第⑤号bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号cによる行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

e.本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数	＝	調整前 行使価額	－	調整後 行使価額	×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③a.当社は、本新株予約権の発行後、本号bに定める配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価－1株当たりの配当
時価

b.「1株当たりの配当」とは、本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額をいう。1株当たりの配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

c.配当による行使価額の調整は、当該配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日から5取引日目以降これを適用する。

④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑤a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

b.行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第②号eの場合は基準日）又は配当による行使価額調整式の場合は当該配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

c.新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第②号bの場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑥上記第②号及び第③号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑦行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②号eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「(注)３.新株予約権の目的となる株式の数」記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(１)当社が発行した社債を本新株予約権者又はその関連会社が保有する期間を除き、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って20取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項(本新株予約権において「本新株予約権発行要項」という。)の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(２)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合または東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

(３)当社は、新株予約権行使期間の末日(休業日である場合には、その直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７．権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容

当社と割当先は、下記の内容を含む契約を締結しております。

(１)不行使期間

当社は、本新株予約権の行使期間中、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計４回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とします。当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知をすることにより、不行使期間を設定することができます。また、各不行使期間の間は少なくとも５営業日空けることとします。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。また、当社は、割当予定先に対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。なお、第６項第(１)号又は第(２)号に基づく通知がなされた後取得日までの期間には、不行使期間を定めることはできません。不行使期間については、当社の株価動向等に鑑み定める予定です。当社が割当予定先に対して不行使期間を定める通知または不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。

(２)譲渡制限

本新株予約権は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。

(３)市場売却制限

当社は、割当先に対して、各暦週での東京証券取引所における当社株式の普通取引の取引高の25％を超える水準で、割当先が、該当する暦週において東京証券取引所における普通取引で当社株式を売却しないよう請求することができます。これにより、割当予定先の当社株式の市場売却による当社株価の過度な下落を抑制することができます。

(４)買取請求

本買取契約には、割当先は、一定の条件を満たした場合、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部または一部を買い取ることを請求することができます。一定の条件とは、以下の事由のいずれかが存在する場合をいいます。

①いずれかの取引日において、当該取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が、下限行使価額（但し、それぞれの本新株予約権の発行要項第11項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）を下回った場合

②いずれかの取引日において、その直前５連続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの取引所における普通取引の平均売買代金が、50,000,000円を下回った場合

③取引所における当社普通株式の取引が５連続取引日以上の期間にわたって停止された場合

割当予定先により買取請求がなされた場合、当社は、当該買取請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日目の日（但し、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日）において、本新株予約権に係る発行価額と同額の金銭と引換えに、当該買取請求に係る新株予約権の全部を買い取ります。割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要となることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。

本買取契約において、エクイティ性証券の発行の制限が定められています。当社は、本買取契約締結日から、１）本新株予約権の行使期間の満了日、２）当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、３）当社が割当予定先の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び４）本買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日までの間、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、原則として、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはなりません。

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

第８回及び第９回新株予約権の発行に伴い、割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、当社代表取締役社長である江島淸より当社普通株式について借株（貸借株数上限：150,000株）を行っており、本新株予約権の発行に伴って当該借株の貸借期間について本新株予約権の行使期間に応じた変更を行う予定です。割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の借株は行いません。

10．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第10回新株予約権	中間会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	17,951
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,795,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	510.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	916,909
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	17,951
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,795,100
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	510.8
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	916,909

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注)１	1,795,100	11,525,000	459,397	5,573,154	459,397	5,553,154

(注）１．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月1日から2025年11月７日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が634,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,429千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	728,200	6.32
江島 清	徳島県徳島市	682,000	5.92
日本ケミファ株式会社	東京都千代田区岩本町２丁目２番３号	430,300	3.74
ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭ　ＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＬＥＶＥＬ １，１ ＥＬＩＺＡＢＥＴ Ｈ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＹＤＮＥＹ ＮＳ Ｗ ２０００ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	339,500	2.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	299,334	2.60
宮崎 羅貴	東京都目黒区	260,000	2.26
三洋化成工業株式会社	京都府京都市東山区一橋野本町１１－１	150,000	1.30
江平 文茂	東京都荒川区	150,000	1.30
野村證券株式会社  (常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目１３－１ （千代田区丸の内１丁目１番２号）	100,400	0.87
白川 貴教	東京都北区	100,000	0.87
計	―	3,239,734	28.12

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,196	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
11,519,600
単元未満株式	普通株式	―	―
5,300
発行済株式総数	11,525,000	―	―
総株主の議決権	―	115,196	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Delta-Fly Pharma株式会社	徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５	100	-	100	0.00
計	―	100	-	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								338,829	435,400
		その他								55,846	33,581
		流動資産合計								394,676	468,981
	固定資産
		有形固定資産								36,769	36,051
		投資その他の資産								2,888	3,619
		固定資産合計								39,658	39,671
	資産合計									434,334	508,653
負債の部
	流動負債
		未払金								124,588	122,063
		未払法人税等								30,067	29,265
		その他								1,882	1,866
		流動負債合計								156,538	153,195
	負債合計									156,538	153,195
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,113,757	5,573,154
		資本剰余金								5,093,757	5,553,154
		利益剰余金								△9,931,290	△10,773,091
		自己株式								△337	△337
		株主資本合計								275,886	352,880
	新株予約権									1,910	2,576
	純資産合計									277,796	355,457
負債純資産合計										434,334	508,653

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(2) 【中間損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
事業収益										－	－
事業費用
	研究開発費									※１ 782,899	※１ 697,705
	その他の販売費及び一般管理費									※２ 133,407	※２ 133,510
	事業費用合計									916,306	831,215
営業損失（△）										△916,306	△831,215
営業外収益
	受取利息									76	538
	為替差益									322	313
	その他									11	32
	営業外収益合計									409	884
営業外費用
	株式交付費									－	10,218
	営業外費用合計									－	10,218
経常損失（△）										△915,896	△840,549
税引前中間純損失（△）										△915,896	△840,549
法人税、住民税及び事業税										1,251	1,251
法人税等合計										1,251	1,251
中間純損失（△）										△917,147	△841,800

 0104340_honbun_7115547253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純損失（△）									△915,896	△840,549
	減価償却費									789	718
	受取利息									△76	△538
	為替差損益（△は益）									1,112	1,244
	株式交付費									－	10,218
	未払金の増減額（△は減少）									△123,578	△2,524
	その他									△26,742	21,915
	小計									△1,064,391	△809,515
	利息の受取額									76	538
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,511	△2,450
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,066,826	△811,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資活動によるキャッシュ・フロー									－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									－	250,000
	社債の償還による支出									－	△250,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	907,112
	新株予約権の発行による収入									－	2,130
	財務活動によるキャッシュ・フロー									－	909,242
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,112	△1,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,067,939	96,570
現金及び現金同等物の期首残高										1,417,062	338,829
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 349,122	※ 435,400

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
外注費	591,515	千円	633,208	千円
給料及び手当	27,795	千円	27,135	千円
研究用材料費	130,002	千円	11,951	千円

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
役員報酬	36,899	千円	36,899	千円
租税公課	27,783	千円	32,416	千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	349,122	千円	435,400	千円
現金及び現金同等物	349,122	千円	435,400	千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及びその権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ459,397千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が5,573,154千円、資本剰余金が5,553,154千円になっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純損失	111円44銭	77円04銭
(算定上の基礎)
中間純損失(千円)	917,147	841,800
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純損失(千円)	917,147	841,800
普通株式の期中平均株式数(株)	8,229,702	10,926,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数 6,349個 普通株式 634,900株

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（新株予約権の行使）

当社が2025年4月30日に発行した第10回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2025年10月1日から11月7日までの期間において、以下の行使が行われております。

第10回新株予約権

①  行使された新株予約権の個数　　　　　 　　  6,349個

②  発行した株式の種類及び株式数　　 普通株式　634,900株

③  資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　   129,429千円

④  資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　   129,429千円

以上により、発行済株式総数は12,159,900株、資本金は5,702,584千円、資本準備金は5,682,584千円となっております。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。