DMW CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123815

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第91期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社電業社機械製作所
【英訳名】	DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高執行役員社長　彦坂　典男
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】	055(975)8221
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長　稲垣　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号）

E01544 63650 株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01544-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01544-000 2025-11-14 E01544-000 2025-09-30 E01544-000 2025-04-01 2025-09-30 E01544-000 2024-09-30 E01544-000 2024-04-01 2024-09-30 E01544-000 2025-03-31 E01544-000 2024-04-01 2025-03-31 E01544-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,981 | 11,052 | 28,077 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △190 | 633 | 3,400 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △129 | 447 | 2,426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △275 | 999 | 2,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,566 | 28,360 | 27,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,919 | 35,544 | 40,469 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △30.51 | 108.08 | 576.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.8 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,649 | 2,011 | 2,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △199 | △204 | △834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △329 | △490 | △961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,197 | 7,685 | 6,380 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第91期中間連結会計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第90期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、米国の関税政策の影響で企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、景気は緩やかに回復しました。

このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、国内民需部門が増加したものの官需部門と海外部門で減少したことから、前年同期比84.6％の11,477百万円となりました。売上高については、豊富な受注残の当中間連結会計期間における売上が増加し、前年同期比123.0％の11,052百万円となりました。利益については、売上高の増加などにより、営業利益558百万円（前年同期営業損失287百万円）、経常利益633百万円（前年同期経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失129百万円）となりました。

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,924百万円減少し35,544百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,420百万円、投資有価証券の増加767百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,667百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、5,454百万円減少し7,184百万円となりました。これは、契約負債の増加337百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,680百万円、電子記録債務の減少1,964百万円、未払法人税等の減少1,070百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、530百万円増加し28,360百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加598百万円などがあったことによるものです。

この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度末68.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,305百万円増加して、7,685百万円（前年同期10,197百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の増加（前年同期4,649百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少4,643百万円、法人税等の支払額1,133百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少6,832百万円、税金等調整前中間純利益の増加633百万円、契約負債の増加338百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少（前年同期199百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出286百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の減少（前年同期329百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額476百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,107,600
計	19,107,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,776,900	4,776,900	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	4,776,900	4,776,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	4,776	―	810	―	28

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GM INVESTMENTS	東京都中央区八重洲１丁目４番22号	5,069	12.23
電業社取引先持株会	静岡県三島市三好町３番27号	2,568	6.20
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,758	4.24
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,640	3.96
株式会社明電舎	東京都品川区大崎２丁目１番１号	1,275	3.08
一般財団法人生産技術研究奨励会	東京都目黒区駒場４丁目６番１号	1,200	2.90
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,045	2.52
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	706	1.70
株式会社鶴見製作所	大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	652	1.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	620	1.50
計	－	16,533	39.89

（注）　上記のほか、自己株式が6,323百株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,135,400	41,354	同上
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		4,776,900	－	－
総株主の議決権		－	41,354	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	632,300	－	632,300	13.24
計	－	632,300	－	632,300	13.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123815

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,515	7,936
受取手形、売掛金及び契約資産	22,888	16,221
電子記録債権	273	94
有価証券	199	99
仕掛品	68	83
原材料及び貯蔵品	128	130
その他	741	600
流動資産合計	30,815	25,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,172	3,128
その他（純額）	1,356	1,347
有形固定資産合計	4,529	4,475
無形固定資産	344	308
投資その他の資産
投資有価証券	3,765	4,533
その他（純額）	1,047	1,094
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	4,779	5,594
固定資産合計	9,653	10,378
資産合計	40,469	35,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,961	1,281
電子記録債務	3,304	1,340
未払法人税等	1,225	155
契約負債	604	942
受注損失引当金	106	150
製品保証引当金	576	563
賞与引当金	779	709
役員賞与引当金	104	50
その他	1,037	703
流動負債合計	11,700	5,896
固定負債
退職給付に係る負債	693	698
繰延税金負債	121	471
その他	123	117
固定負債合計	938	1,287
負債合計	12,639	7,184
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	127	132
利益剰余金	26,500	26,471
自己株式	△1,375	△1,372
株主資本合計	26,062	26,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	2,453
繰延ヘッジ損益	8	10
為替換算調整勘定	△39	△95
退職給付に係る調整累計額	△56	△50
その他の包括利益累計額合計	1,767	2,318
純資産合計	27,830	28,360
負債純資産合計	40,469	35,544

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	8,981	11,052
売上原価	7,219	8,585
売上総利益	1,762	2,466
販売費及び一般管理費	※ 2,049	※ 1,908
営業利益又は営業損失（△）	△287	558
営業外収益
受取利息	4	19
受取配当金	73	107
受取賃貸料	35	35
その他	9	9
営業外収益合計	123	172
営業外費用
賃貸費用	8	8
固定資産処分損	9	74
支払保証料	4	5
その他	3	8
営業外費用合計	25	96
経常利益又は経常損失（△）	△190	633
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△190	633
法人税、住民税及び事業税	37	106
法人税等調整額	△98	78
法人税等合計	△60	185
中間純利益又は中間純損失（△）	△129	447
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△129	447

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△129	447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	598
繰延ヘッジ損益	△5	2
為替換算調整勘定	△86	△55
退職給付に係る調整額	2	6
その他の包括利益合計	△146	551
中間包括利益	△275	999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△275	999

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△190	633
減価償却費	291	297
株式報酬費用	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△53
受注損失引当金の増減額（△は減少）	180	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△69
製品保証引当金の増減額（△は減少）	38	△13
受取利息及び受取配当金	△78	△127
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産処分損益（△は益）	9	74
売上債権の増減額（△は増加）	9,293	6,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73	△16
その他の資産の増減額（△は増加）	△221	137
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,132	△4,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56	△71
契約負債の増減額（△は減少）	490	338
その他の負債の増減額（△は減少）	△95	△314
小計	5,343	3,018
利息及び配当金の受取額	77	126
法人税等の支払額	△771	△1,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,649	2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31	△167
定期預金の払戻による収入	0	46
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100	200
有形固定資産の取得による支出	△230	△235
無形固定資産の取得による支出	△36	△51
有形固定資産の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	0	2
貸付けによる支出	△1	△1
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11	△13
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△317	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,126	1,305
現金及び現金同等物の期首残高	6,071	6,380
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,197	※ 7,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	643百万円	677百万円
賞与引当金繰入額	237	281
役員賞与引当金繰入額	35	46
退職給付費用	43	40

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,253百万円	7,936百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55	△250
現金及び現金同等物	10,197	7,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	317	75.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	254	60.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	476	115.0	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	331	80.0	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	333	92	10	57	493
一定の期間にわたり移転される財	5,713	2,315	104	353	8,487
顧客との契約から生じる収益	6,047	2,407	115	410	8,981
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,047	2,407	115	410	8,981

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	394	145	3	20	564
一定の期間にわたり移転される財	6,946	3,023	84	433	10,487
顧客との契約から生じる収益	7,340	3,169	87	454	11,052
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,340	3,169	87	454	11,052

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△30円51銭	108円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△129	447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△129	447
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,239	4,143

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。

①期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　476百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　115円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2025年６月10日

（２）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　331百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　80円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2025年12月10日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114123815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。