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NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第104期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  大 熊 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  大 熊 幸 夫
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場

(千葉県八千代市吉橋1085番地5)

那須電機鉄工株式会社 大阪工場

(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01365-000 2025-11-14 E01365-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01365-000 2025-04-01 2025-09-30 E01365-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01365-000:ElectricAndCommunicationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01365-000:TransportationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2025-09-30 E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01365-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2024-04-01 2024-09-30 E01365-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01365-000:ElectricAndCommunicationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01365-000:TransportationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2024-09-30 E01365-000 2024-04-01 2025-03-31 E01365-000 2025-03-31 E01365-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0549047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

中間連結会計期間 | 第104期

中間連結会計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,176,168 | 11,060,632 | 22,939,871 |
| 経常利益 | (千円) | 1,273,455 | 1,526,584 | 2,938,925 |
| 親会社株主に帰属する 

中間(当期)純利益 | (千円) | 984,307 | 1,114,685 | 1,885,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 932,631 | 2,362,342 | 2,181,031 |
| 純資産額 | (千円) | 27,893,960 | 30,969,625 | 29,142,359 |
| 総資産額 | (千円) | 42,539,534 | 44,860,689 | 43,642,305 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 843.94 | 955.76 | 1,616.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 68.3 | 66.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,005,429 | 318,624 | 1,710,072 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,366,947 | △344,170 | △1,756,553 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △987,360 | △1,089,778 | △1,301,214 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,422,415 | 6,309,038 | 7,423,599 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0549047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、2025年の夏は記録的な猛暑となり平均気温は観測史上最高を記録しました。また、2月に岩手県大船渡市で発生した平成以降日本最大規模の山林火災、8月に九州をおそった豪雨災害、9月には台風の影響により静岡県では国内過去最強クラスの竜巻が発生するなど頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ、中東情勢、米国の関税政策などの影響により、わが国経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。

当社グループの関連業界におきましても、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など事業環境が激しく変化しています。通信業界においては設備投資の縮小傾向、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まり、人手不足によるコスト上昇と厳しい状況が続いております。

このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、3ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートいたしました。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて取り組みを行いました。

その結果、売上高は110億60百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は13億43百万円(同15.9%増)、経常利益は15億26百万円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億14百万円(同13.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、送電設備関係では小規模鉄塔の受注減や通信鉄塔詳細点検の下期繰越があったものの、大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。配電設備関係では電力各社からの需要低迷がありましたが通信会社からの受注もあり結果、売上高は91億90百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

(交通等インフラ事業)

交通インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事については大型案件が減少した結果、売上高は18億70百万円(同0.4%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、448億60百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少し、176億61百万円となりました。主な要因は棚卸資産が7億38百万円増加し、現金及び預金が11億14百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、271億98百万円となりました。主な要因は投資有価証券が20億73百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ6億8百万円減少し、138億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少し、50億52百万円となりました。主な要因は未払法人税等が3億22百万円、1年内償還予定の社債が2億円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加し、88億38百万円となりました。主な要因は長期繰延税金負債(「その他」に含まれている)が6億97百万円増加し、長期借入金が3億13百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加し、309億69百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が12億21百万円、利益剰余金が5億89百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は63億9百万円となり、前連結会計年度末より11億14百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前年同期に比べ収入が6億86百万円減少し、3億18百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得や固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が10億22百万円減少し、3億44百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入の減少、社債の償還による支出や配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が1億2百万円増加し、10億89百万円の支出となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億25百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,200,000 1,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
1,200,000 1,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
1,200,000 600,000 9,392

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
87 7.46
那須幹生 東京都港区 54 4.66
株式会社ケー・エフ・シー 大阪府大阪市北区西天満3丁目2-17 50 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50 4.29
NAVF SELECT LLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA,19808

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
41 3.53
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 40 3.50
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区勝どき4丁目6-2号 35 3.03
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚3丁目33-1 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 30 2.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 30 2.57
451 38.72

(注)上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 33,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,160,900

11,609

単元未満株式

普通株式 5,400

発行済株式総数

1,200,000

総株主の議決権

11,609

(注)「単元未満株式」欄には、自己保有株式73株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

那須電機鉄工株式会社
東京都新宿区新宿2丁目

1-12号
33,700 33,700 2.81
33,700 33,700 2.81

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,423,599 6,309,038
受取手形 105,207 75,085
電子記録債権 519,558 871,968
売掛金 3,609,419 3,276,555
契約資産 265,183 347,035
製品 2,792,510 2,520,195
仕掛品 2,103,429 3,071,833
原材料及び貯蔵品 905,220 947,658
その他 230,482 243,413
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 17,953,611 17,661,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,212,198 6,031,434
機械及び装置(純額) 3,345,390 2,980,322
土地 7,009,611 7,009,611
その他(純額) 201,905 197,959
有形固定資産合計 16,769,106 16,219,328
無形固定資産 164,199 148,594
投資その他の資産
投資有価証券 5,294,896 7,368,635
投資不動産(純額) 2,944,518 2,905,735
その他 523,175 563,813
貸倒引当金 △7,202 △7,202
投資その他の資産合計 8,755,386 10,830,982
固定資産合計 25,688,693 27,198,904
資産合計 43,642,305 44,860,689
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,543,561 1,627,263
電子記録債務 1,326,241 1,267,549
短期借入金 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 626,000 626,000
1年内償還予定の社債 300,000 100,000
未払法人税等 723,959 401,102
賞与引当金 365,899 326,941
役員賞与引当金 145,220
その他 830,979 633,485
流動負債合計 5,931,862 5,052,342
固定負債
長期借入金 2,799,000 2,486,000
再評価に係る繰延税金負債 1,522,122 1,522,122
役員退職慰労引当金 129,962 48,782
退職給付に係る負債 1,975,982 1,976,469
その他 2,141,015 2,805,346
固定負債合計 8,568,083 8,838,720
負債合計 14,499,945 13,891,063
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 28,081 28,081
利益剰余金 23,189,180 23,779,018
自己株式 △80,199 △81,532
株主資本合計 23,737,061 24,325,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,976,953 3,198,315
土地再評価差額金 3,119,276 3,119,276
退職給付に係る調整累計額 △1,204 △1,589
その他の包括利益累計額合計 5,095,025 6,316,002
非支配株主持分 310,272 328,055
純資産合計 29,142,359 30,969,625
負債純資産合計 43,642,305 44,860,689

 0104020_honbun_0549047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,176,168 11,060,632
売上原価 8,026,328 8,740,543
売上総利益 2,149,839 2,320,089
販売費及び一般管理費 ※1 990,504 ※1 976,262
営業利益 1,159,335 1,343,826
営業外収益
受取利息 23 217
受取配当金 69,006 135,407
受取賃貸料 137,942 139,048
その他 29,784 28,760
営業外収益合計 236,756 303,433
営業外費用
支払利息 42,874 47,026
賃貸費用 71,630 67,359
借入手数料 1,035 1,035
その他 7,095 5,254
営業外費用合計 122,635 120,676
経常利益 1,273,455 1,526,584
特別利益
投資有価証券売却益 401,650
受取保険金 17,972
特別利益合計 401,650 17,972
特別損失
事業構造改善費用 ※2 175,316
抱合せ株式消滅差損 2,272
特別損失合計 175,316 2,272
税金等調整前中間純利益 1,499,790 1,542,284
法人税、住民税及び事業税 495,219 368,345
法人税等調整額 15,951 43,108
法人税等合計 511,171 411,454
中間純利益 988,618 1,130,830
非支配株主に帰属する中間純利益 4,311 16,144
親会社株主に帰属する中間純利益 984,307 1,114,685

 0104035_honbun_0549047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 988,618 1,130,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,151 1,231,897
退職給付に係る調整額 1,164 △385
その他の包括利益合計 △55,987 1,231,512
中間包括利益 932,631 2,362,342
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 929,539 2,335,662
非支配株主に係る中間包括利益 3,092 26,679

 0104050_honbun_0549047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,499,790 1,542,284
減価償却費 660,520 715,820
のれん償却額 3,321
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,540
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,045 △38,958
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △152,140 △145,220
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △41,122 △67
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △20,194 △81,180
受取利息及び受取配当金 △69,029 △135,625
受取賃貸料 △137,942 △139,048
受取保険金 △17,972
支払利息及び社債利息 42,874 47,026
投資有価証券売却損益(△は益) △401,650
有形固定資産売却損益(△は益) △27
事業構造改善費用 175,316
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,496,793 △71,274
棚卸資産の増減額(△は増加) △705,059 △738,527
未収入金の増減額(△は増加) 44,473 65,540
仕入債務の増減額(△は減少) △872,750 25,010
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 2,272
未払消費税等の増減額(△は減少) △62,922 △101,135
前受金の増減額(△は減少) 168,092 △35,292
その他の流動資産の増減額(△は増加) △52,694 △78,692
その他の流動負債の増減額(△は減少) △39,633 △12,559
その他 △81,549 △62,318
小計 1,458,968 740,081
利息及び配当金の受取額 69,029 135,625
利息の支払額 △43,801 △46,824
賃貸料の受取額 137,942 139,048
事業構造改善費用の支払額 △121,363
法人税等の支払額 △495,345 △692,453
法人税等の還付額 43,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005,429 318,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000
定期預金の払戻による収入 100,308
有形固定資産の取得による支出 △931,232 △146,588
有形固定資産の売却による収入 27
無形固定資産の取得による支出 △5,655 △6,057
投資有価証券の取得による支出 △1,166,579 △191,525
投資有価証券の売却による収入 646,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,366,947 △344,170
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000
長期借入れによる収入 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △2,116,600 △313,000
社債の償還による支出 △45,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △1,332
配当金の支払額 △314,908 △524,847
非支配株主への配当金の支払額 △5,635 △8,897
その他 △35,217 △41,701
財務活動によるキャッシュ・フロー △987,360 △1,089,778
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,348,878 △1,115,324
現金及び現金同等物の期首残高 8,771,294 7,423,599
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 763
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,422,415 ※1 6,309,038

 0104100_honbun_0549047253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 266,878 千円 280,440 千円
賞与引当金繰入額 79,318 80,240
退職給付費用 37,302 26,327
役員退職慰労引当金繰入額 6,413 5,240

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 7,422,415千円 6,309,038千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 7,422,415千円 6,309,038千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 314,908 270 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 524,847 450 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
電力・通信

インフラ事業

(千円)
交通等

インフラ事業

(千円)


(千円)
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
8,298,856 1,877,312 10,176,168 10,176,168
外部顧客への売上高 8,298,856 1,877,312 10,176,168 10,176,168
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
39,614 534,570 574,184 △574,184
8,338,470 2,411,882 10,750,352 △574,184 10,176,168
セグメント利益 1,255,608 81,325 1,336,934 △177,599 1,159,335

(注)1.セグメント利益の調整額△177,599千円には、セグメント間取引消去218,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
電力・通信

インフラ事業

(千円)
交通等

インフラ事業

(千円)


(千円)
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
9,190,165 1,870,467 11,060,632 11,060,632
外部顧客への売上高 9,190,165 1,870,467 11,060,632 11,060,632
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
86,128 586,665 672,793 △672,793
9,276,293 2,457,132 11,733,426 △672,793 11,060,632
セグメント利益 1,381,106 158,143 1,539,249 △195,423 1,343,826

(注)1.セグメント利益の調整額△195,423千円には、セグメント間取引消去188,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

当中間連結会計期間より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
電力・通信

インフラ事業
交通等

インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 8,298,856 1,676,777 9,975,633
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 200,535 200,535
顧客との契約から生じる収益 8,298,856 1,877,312 10,176,168
外部顧客への売上高 8,298,856 1,877,312 10,176,168

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
電力・通信

インフラ事業
交通等

インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス 9,190,165 1,796,056 10,986,221
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 74,411 74,411
顧客との契約から生じる収益 9,190,165 1,870,467 11,060,632
外部顧客への売上高 9,190,165 1,870,467 11,060,632

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 843円94銭 955円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 984,307 1,114,685
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
984,307 1,114,685
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,327 1,166,282

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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