AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

FaithNetwork Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0820747253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第25期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク FaithNetwork Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33819-000 2025-11-14 E33819-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2025-04-01 2025-09-30 E33819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2025-09-30 E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2024-04-01 2024-09-30 E33819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2024-09-30 E33819-000 2024-04-01 2025-03-31 E33819-000 2025-03-31 E33819-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0820747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,095,351 | 8,619,742 | 29,915,894 |
| 経常利益 | (千円) | 28,738 | 540,411 | 4,106,943 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △31,486 | 358,794 | 2,769,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,197 | 358,753 | 2,769,873 |
| 純資産額 | (千円) | 6,964,225 | 9,161,545 | 9,765,296 |
| 総資産額 | (千円) | 30,079,839 | 35,193,107 | 30,036,340 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.06 | 12.11 | 93.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.2 | 26.0 | 32.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,587,964 | △8,980,319 | 4,407,214 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,214 | △173,165 | △471,334 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,086,735 | 5,471,776 | △397,691 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,801,566 | 5,157,061 | 8,838,769 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第24期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0820747253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部産業にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす悪影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度上半期の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から11.1%増の9,150戸と4年ぶりの増加となりました。平均価格は19.3%上昇し9,489万円、平米単価は18.4%上昇し143.1万円と平均価格、平米単価のいずれも3年連続で上昇し、過去最高を大幅に更新する状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。

分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要が旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,619,742千円(前年同期比6.5%増)、営業利益757,877千円(前年同期比250.4%増)、経常利益540,411千円(前年同期比1,780.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益358,794千円(前年同期は31,486千円の損失)となりました。

なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品6件、建築商品1件を販売いたしました。売上高は8,161,625千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は671,487千円(前年同期比380.3%増)となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は458,117千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は86,390千円(前年同期比13.0%増)となりました。

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,156,767千円増加し、35,193,107千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,337,514千円、販売用不動産が1,586,124千円増加し、現金及び預金が3,681,708千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,760,517千円増加し、26,031,561千円となりました。その要因は、主に借入金が6,515,243千円、工事未払金が684,188千円増加し、未払法人税等が934,849千円、未成工事受入金が404,295千円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ603,750千円減少し、9,161,545千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により358,794千円増加し、剰余金の配当により972,902千円減少したことによるものであります。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,681,708千円減少し、5,157,061千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、8,980,319千円(前年同期は6,587,964千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を538,856千円計上し、工事未払金が684,188千円増加した一方、棚卸資産が8,923,639千円増加、未成工事受入金が404,295千円減少、法人税等の支払を1,050,644千円行ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、173,165千円(前年同期は2,214千円の収入)となりました。これは主に、敷金・保証金の支出を191,093千円行ったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5,471,776千円(前年同期は4,086,735千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,047,000千円及び短期借入金の純増額が2,089,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,620,756千円、配当金の支払を970,011千円行ったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0820747253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000

(注)2025年7月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、64,000,000株増加し、96,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,960,000 29,880,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,960,000 29,880,000

(注)2025年7月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は19,920,000株増加し、発行済株式総数は29,880,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 9,960,000 681,120 631,120

(注)2025年7月15日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は19,920,000株増加し、発行済株式総数は29,880,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社88 東京都世田谷区用賀1丁目18-17 4,000 40.48
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 303 3.07
小泉 和弘 東京都目黒区 200 2.02
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 166 1.68
吉田 俊雄 東京都町田市 150 1.53
石丸 洋介 東京都練馬区 124 1.26
高瀬 宏江 東京都品川区 120 1.22
樋口 匠 埼玉県所沢市 105 1.07
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人 バークレイズ証券株式会社) 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10-1)
91 0.92
谷口 華恵 東京都足立区 83 0.85
5,345 54.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

78,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

98,634

9,863,400

単元未満株式

普通株式 18,500

発行済株式総数

9,960,000

総株主の議決権

98,634

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社フェイスネットワーク
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号 78,100 78,100 0.78
78,100 78,100 0.78

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0820747253710.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0820747253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,838,769 5,157,061
完成工事未収入金 55,495 10,066
販売用不動産 1,586,124
仕掛販売用不動産 16,914,225 24,251,739
前渡金 398,200 240,341
その他 187,663 257,809
流動資産合計 26,394,354 31,503,143
固定資産
有形固定資産
建物 1,000,843 1,000,843
構築物 15,124 15,124
機械及び装置 101,514 61,614
車両運搬具 37,836 37,836
工具、器具及び備品 61,972 65,364
土地 1,673,117 1,673,117
減価償却累計額 △451,373 △458,412
有形固定資産合計 2,439,034 2,395,488
無形固定資産
のれん 614,575 558,705
その他 21,270 19,976
無形固定資産合計 635,846 578,682
投資その他の資産 567,104 715,793
固定資産合計 3,641,985 3,689,964
資産合計 30,036,340 35,193,107
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,429,698 2,113,887
短期借入金 468,000 2,557,000
1年内返済予定の長期借入金 2,058,383 5,677,403
1年内償還予定の社債 74,000 72,000
未払金 172,314 145,996
未払法人税等 1,120,749 185,899
前受金 922 10,709
未成工事受入金 818,007 413,712
預り金 375,281 393,632
賞与引当金 162,813 141,164
アフターコスト引当金 19,826 20,578
その他 95,593 67,359
流動負債合計 6,795,589 11,799,344
固定負債
社債 105,000 70,000
長期借入金 13,265,523 14,072,746
その他 104,931 89,470
固定負債合計 13,475,454 14,232,217
負債合計 20,271,044 26,031,561
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金 646,564 653,786
利益剰余金 8,494,600 7,880,492
自己株式 △57,058 △53,882
株主資本合計 9,765,226 9,161,516
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 69 28
その他の包括利益累計額合計 69 28
純資産合計 9,765,296 9,161,545
負債純資産合計 30,036,340 35,193,107

 0104020_honbun_0820747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,095,351 8,619,742
売上原価 6,569,680 6,254,230
売上総利益 1,525,671 2,365,512
販売費及び一般管理費 ※ 1,309,402 ※ 1,607,634
営業利益 216,269 757,877
営業外収益
受取利息 225 5,483
受取配当金 43 43
役員退職慰労引当金戻入額 1,945
その他 855 585
営業外収益合計 3,070 6,112
営業外費用
支払利息 139,509 178,267
支払手数料 32,583 29,780
登録免許税 6,860 13,663
その他 11,648 1,868
営業外費用合計 190,601 223,579
経常利益 28,738 540,411
特別損失
固定資産売却損 1,554
固定資産除却損 12,165
投資有価証券評価損 52,001
特別損失合計 64,166 1,554
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △35,427 538,856
法人税、住民税及び事業税 2,900 151,633
法人税等調整額 △6,842 28,428
法人税等合計 △3,941 180,061
中間純利益又は中間純損失(△) △31,486 358,794
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △31,486 358,794

 0104035_honbun_0820747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △31,486 358,794
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 288 △40
その他の包括利益合計 288 △40
中間包括利益 △31,197 358,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △31,197 358,753

 0104050_honbun_0820747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △35,427 538,856
減価償却費 31,878 31,226
のれん償却額 55,870 55,870
株式報酬費用 7,172 4,622
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,950 △21,648
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) △21,426 752
工事損失引当金の増減額(△は減少) 20,911
受取利息及び受取配当金 △269 △5,527
支払利息 139,509 178,267
支払手数料 32,583 29,780
完成工事未収入金の増減額(△は増加) △516,550 45,429
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,012,796 △8,923,639
営業出資金の増減額(△は増加) 290,421
工事未払金の増減額(△は減少) 376,480 684,188
前受金の増減額(△は減少) △647,619 9,787
未成工事受入金の増減額(△は減少) △272,852 △404,295
固定資産売却損 1,554
固定資産除却損 12,165
投資有価証券評価損益(△は益) 52,001
その他 95,252 24,825
小計 △6,398,646 △7,749,948
利息及び配当金の受取額 269 5,527
利息の支払額 △157,519 △185,253
法人税等の支払額 △32,068 △1,050,644
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,587,964 △8,980,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,366 △3,942
無形固定資産の取得による支出 △250 △3,034
有形固定資産の売却による収入 19,058
敷金及び保証金の差入による支出 △1,614 △191,093
その他 8,444 5,847
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,214 △173,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,186,500 2,089,000
長期借入れによる収入 5,323,140 7,047,000
長期借入金の返済による支出 △1,984,338 △2,620,756
社債の発行による収入 100,000
社債の償還による支出 △54,000 △37,000
配当金の支払額 △444,011 △970,011
その他 △40,554 △36,456
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,086,735 5,471,776
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,499,014 △3,681,708
現金及び現金同等物の期首残高 5,300,581 8,838,769
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,801,566 ※ 5,157,061

 0104100_honbun_0820747253710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(控除対象外消費税等の会計処理の変更)

従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当中間連結会計期間の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、5年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料手当 317,357 千円 322,134 千円
賞与引当金繰入額 61,637 61,785
租税公課 176,209 263,252

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,801,566 千円 5,157,061 千円
現金及び現金同等物 2,801,566 千円 5,157,061 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月27日

取締役会決議
普通株式 444,274 45.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月26日

取締役会決議
普通株式 972,902 98.50 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計

(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 7,670,375 424,976 8,095,351
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,670,375 424,976 8,095,351
セグメント利益 139,814 76,454 216,269

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計

(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,161,625 458,117 8,619,742
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,161,625 458,117 8,619,742
セグメント利益 671,487 86,390 757,877

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント

事業
一時点で移転される財及びサービス 4,575,890 302,008 4,877,898
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,446,951 2,446,951
顧客との契約から生じる取引 7,022,842 302,008 7,324,850
その他の収益 647,533 122,967 770,500
外部顧客への売上高 7,670,375 424,976 8,095,351

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産投資支援事業 不動産マネジメント

事業
一時点で移転される財及びサービス 7,696,572 376,313 8,072,886
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 465,052 465,052
顧客との契約から生じる取引 8,161,625 376,313 8,537,939
その他の収益 81,803 81,803
外部顧客への売上高 8,161,625 458,117 8,619,742

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △1円06銭 12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △31,486 358,794
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △31,486 358,794
普通株式の期中平均株式数(株) 29,623,669 29,637,323

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。 

 0104120_honbun_0820747253710.htm

2 【その他】

2025年5月26日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 972百万円
1株当たりの金額 98円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月26日

 0201010_honbun_0820747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.