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SDS HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第41期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社SDSホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 悠介
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目8番6号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目8番6号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05452 17110 株式会社SDSホールディングス SDS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05452-000 2025-11-14 E05452-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05452-000 2025-04-01 2025-09-30 E05452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05452-000:RinobeshonBuisinessReportableSegmentMember E05452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05452-000:SavingEnergyRelatedReportableSegmentsMember E05452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05452-000 2025-09-30 E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05452-000 2024-04-01 2024-09-30 E05452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05452-000:RinobeshonBuisinessReportableSegmentMember E05452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05452-000:SavingEnergyRelatedReportableSegmentsMember E05452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05452-000 2024-09-30 E05452-000 2024-04-01 2025-03-31 E05452-000 2025-03-31 E05452-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0278247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,050,743 | 2,385,391 | 4,035,492 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,782 | 12,773 | △97,208 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △58,251 | △44,891 | △151,714 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,302 | △27,193 | △136,505 |
| 純資産額 | (千円) | 736,574 | 710,980 | 738,173 |
| 総資産額 | (千円) | 3,699,992 | 5,220,549 | 4,705,055 |
| 1株当たり中間(当期)

純損失金額(△) | (円) | △5.92 | △4.39 | △15.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 16.5 | 10.8 | 12.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 112,202 | △353,269 | △214,276 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △292,910 | △406,383 | △973,331 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 26,809 | 567,376 | 1,004,688 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 449,036 | 227,738 | 420,014 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失のため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0278247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、米国の通商政策の影響、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスク、中国経済の停滞等依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,385百万円(前年同期比334百万円増)となりました。

損益に関しましては、販売費及び一般管理費が329百万円(前年同期比76百万円増)となり、営業利益65百万円(前年同期 営業利益0百万円)、経常利益12百万円(前年同期 経常損失31百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失58百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高253百万円(前年同期比80百万円減)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期 セグメント利益 20百万円)となりました。

(リノベーション事業)

リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における業績は、売上高2,131百万円(前年同期比415百万円増)、セグメント利益は141百万円(前年同期 セグメント利益 92百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より515百万円増加し、5,220百万円となりました。これは主に、建物38百万円、土地93百万円、販売用不動産572百万円が各々増加したことと、現金及び預金214百万円、売掛金33百万円が各々減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より542百万円増加し、4,509百万円となりました。これは主に、買掛金52百万円、短期借入金428百万円、長期借入金(1年以内返済長期借入金含む)139百万円等が増加したことと、未払金78百万円が減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より27百万円減少し、710百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失44百万円を計上したことと、非支配株主持分の増加17百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より192百万円減少し、227百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出(前年同期は112百万円の収入)となりました。主な減少要因としましては、棚卸資産の増加390百万円、利息の支払51百万円、法人税等の支払17百万円、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益12百万円、仕入債務の増加28百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の支出(前年同期は292百万円の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出428百万円、定期預金の預入による支出17百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは短期借入れによる収入1,839百万円、長期借入れによる収入308百万円、短期借入金の返済による支出1,411百万円、長期借入金の返済による支出169百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

(6)従業員数

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループでは2024年5月に見直しの中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))自社所有発電設備の運用等を推進していき当期純利益の黒字化(ROE5%)を目指します。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://sds-hd.com/newsrelease  ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,232,773 10,232,773 東京証券取引所

スタンダード市場
(注) 1、2
10,232,773 10,232,773

(注) 1.株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。

3.提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,232,773 2,165,060 1,972,240

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
吉野 勝秀 東京都港区 1,499,600 14.65
佐々木 和博 千葉県習志野市 1,000,000 9.77
楽天証券株式会社    

代表取締役社長 楠 雄治
東京都港区南青山2丁目6番21号 255,300 2.49
谷垣 俊一郎 東京都品川区 210,000 2.05
福光 大輔 大阪府大阪市西区 118,100 1.15
有限会社アースマテリアル

取締役 河合 直樹
東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター 114,800 1.12
井元 義昭 滋賀県大津市 113,400 1.10
内海 脩平 神奈川県鎌倉市 110,000 1.07
渡部 雅史 東京都渋谷区 101,400 0.99
株式会社ジャパンシルバーフリース

 代表取締役 福光 一七
大阪府大阪市西区南堀江1丁目21番4号 95,100 0.92
3,617,700 35.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,293 一単元(100株)
10,229,300
単元未満株式 普通株式
3,373
発行済株式総数 10,232,773
総株主の議決権 102,293

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社SDSホールディングス 東京都港区西新橋二丁目8 番6号 100 100 0.001
100 100 0.001

(注)株式交付信託が保有する当社株式10株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役会長 吉野 勝秀 2025年6月27日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0278247253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,637 285,299
売掛金 69,349 35,406
販売用不動産 1,849,518 2,421,666
前払費用 14,821 14,776
その他 166,787 171,339
貸倒引当金 △3,198 △3,024
流動資産合計 2,596,916 2,925,464
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 527,053 565,249
車両運搬具(純額) 11,497 7,415
機械及び装置(純額) 132,608 127,686
工具、器具及び備品(純額) 1,241 1,139
土地 905,548 998,904
建設仮勘定 83,868
有形固定資産合計 1,577,948 1,784,263
無形固定資産
のれん 384,638 371,011
その他 2,850 2,470
無形固定資産合計 387,488 373,481
投資その他の資産
投資有価証券 21,930 22,065
繰延税金資産 8,124 2,802
敷金 18,517 18,444
長期前払金 55,000 55,000
破産更生債権等 10,308 10,308
その他 44,527 44,425
貸倒引当金 △15,706 △15,706
投資その他の資産合計 142,702 137,340
固定資産合計 2,108,139 2,295,085
資産合計 4,705,055 5,220,549
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,451 61,745
短期借入金 1,809,192 2,237,550
1年内返済予定の長期借入金 153,665 163,110
未払法人税等 29,719 46,458
未払金 147,101 68,423
前受金 7,892 11,128
その他 132,609 119,818
流動負債合計 2,289,630 2,708,234
固定負債
長期借入金 1,552,664 1,682,363
事業整理損失引当金 75,000 75,000
資産除去債務 38,307 38,582
長期未払金 11,000 5,000
繰延税金負債 279 387
固定負債合計 1,677,250 1,801,334
負債合計 3,966,881 4,509,569
純資産の部
株主資本
資本金 2,165,060 2,165,060
資本剰余金 2,263,039 2,263,039
利益剰余金 △3,821,697 △3,866,588
自己株式 △69 △69
株主資本合計 606,333 561,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600 832
その他の包括利益累計額合計 600 832
新株予約権 920 920
非支配株主持分 130,319 147,785
純資産合計 738,173 710,980
負債純資産合計 4,705,055 5,220,549

 0104020_honbun_0278247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,050,743 2,385,391
売上原価 1,797,678 1,990,585
売上総利益 253,065 394,805
販売費及び一般管理費 ※1 252,701 ※1 329,082
営業利益 363 65,723
営業外収益
受取利息 72 285
受取配当金 89 89
受取手数料 5,000
助成金収入 400
その他 322 74
営業外収益合計 5,485 849
営業外費用
支払利息 28,295 44,304
支払手数料 8,959 9,162
持分法による投資損失 205
その他 375 126
営業外費用合計 37,630 53,798
経常利益又は経常損失(△) △31,782 12,773
特別利益
資産除去債務履行差額 7,262
特別利益合計 7,262
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △24,519 12,773
法人税、住民税及び事業税 21,929 34,877
法人税等調整額 △176 5,321
法人税等合計 21,752 40,199
中間純損失(△) △46,272 △27,425
非支配株主に帰属する中間純利益 11,978 17,465
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △58,251 △44,891

 0104035_honbun_0278247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純損失(△) △46,272 △27,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 232
その他の包括利益合計 △29 232
中間包括利益 △46,302 △27,193
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △58,281 △44,659
非支配株主に係る中間包括利益 11,978 17,465

 0104050_honbun_0278247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △24,519 12,773
減価償却費 17,288 29,317
のれん償却額 5,923 13,626
貸倒引当金の増減額(△は減少) △189 △174
受取利息及び受取配当金 △162 △374
支払利息 28,295 44,304
持分法による投資損益(△は益) 205
売上債権の増減額(△は増加) 5,354 33,942
棚卸資産の増減額(△は増加) 241,667 △390,704
仕入債務の増減額(△は減少) △15,742 28,822
前受金の増減額(△は減少) △10,297 13,126
長期未払金の増減額(△は減少) △31,762 △6,000
資産除去債務履行差額(△は益) △7,262
その他 △52,385 △63,203
小計 156,209 △284,336
利息及び配当金の受取額 162 374
利息の支払額 △28,600 △51,408
法人税等の支払額 △15,568 △17,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,202 △353,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,820 △17,941
定期預金の払戻による収入 11,202 40,002
有形固定資産の取得による支出 △295,792 △428,590
貸付金の回収による収入 333 333
敷金及び保証金の差入による支出 △12,715 △56
敷金及び保証金の回収による収入 18,036 128
その他 △153 △260
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,910 △406,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,279,550 1,839,850
短期借入金の返済による支出 △1,282,083 △1,411,492
長期借入れによる収入 239,600 308,300
長期借入金の返済による支出 △209,882 △169,155
その他 △375 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,809 567,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △153,851 △192,276
現金及び現金同等物の期首残高 602,888 420,014
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 449,036 ※ 227,738

 0104100_honbun_0278247253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」1,350千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△19,960千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△29,473千円、「その他」△3,327千円は、「その他」△52,385千円として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 54,791 千円 94,808 千円
貸倒引当金繰入額 △189 千円 △174 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 505,515千円 285,299千円
預入期間3か月超の定期預金 △56,478千円 △57,561千円
現金及び現金同等物 449,036千円 227,738千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損

益計算書計上額

(注)2
省エネルギー

関連事業
リノベーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 334,869 1,715,874 2,050,743 2,050,743
セグメント間の内部売上高又は振替高
334,869 1,715,874 2,050,743 2,050,743
セグメント利益 20,309 92,115 112,425 △112,062 363

(注)1.セグメント利益の調整額△112,062千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損

益計算書計上額

(注)2
省エネルギー

関連事業
リノベーション

事業
売上高
外部顧客への売上高 253,944 2,131,447 2,385,391 2,385,391
セグメント間の内部売上高又は振替高
253,944 2,131,447 2,385,391 2,385,391
セグメント利益 46,586 141,242 187,828 △122,105 65,723

(注)1.セグメント利益の調整額△122,105千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

収益の分解情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

工事契約・保守等 太陽光事業 不動産販売等 物販 合計
一定期間にわたって認識する収益 328,739 328,739
一時点で認識する収益 1,671,514 6,129 1,677,644
顧客との契約から生じる収益 328,739 1,671,514 6,129 2,006,384
不動産賃貸収入(注) 44,359 44,359
外部顧客への売上高 328,739 1,715,874 6,129 2,050,743

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

工事契約・保守等 太陽光事業 不動産販売等 物販 合計
一定期間にわたって認識する収益 165,896 24,078 189,975
一時点で認識する収益 63,573 2,073,733 395 2,137,702
顧客との契約から生じる収益 165,896 87,652 2,073,733 395 2,327,677
不動産賃貸収入(注) 57,714 57,714
外部顧客への売上高 165,896 87,652 2,131,447 395 2,385,391

(注)1.不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(注)2.当中間連結会計期間より、既存の太陽光発電設備をセカンダリー流通市場にて売却を行う事業「太陽光事業」を独立させて記載しております。なお、前中間連結会計期間の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純損失金額 5円92銭 4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) 58,251 44,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純損失金額(千円)
58,251 44,891
普通株式の期中平均株式数(株) 9,832,711 10,232,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0278247253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0278247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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