Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 高圧ガス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 幹 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00781 40970 高圧ガス工業株式会社 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00781-000 2025-11-14 E00781-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2025-09-30 E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00781-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2024-09-30 E00781-000 2024-04-01 2025-03-31 E00781-000 2025-03-31 E00781-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
中間連結会計期間 | 第93期
中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日
至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日
至 令和７年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,153 | 47,477 | 98,261 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,023 | 3,299 | 6,642 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,017 | 2,109 | 4,784 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,174 | 3,398 | 4,334 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,058 | 82,524 | 79,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,170 | 123,047 | 122,994 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 36.56 | 38.21 | 86.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 66.4 | 64.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,410 | 3,647 | 6,421 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,801 | △3,347 | △5,086 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △515 | △403 | △1,093 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,503 | 28,664 | 28,760 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0189747253710.htm
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響が一部にみられ、景気の下押し懸念など依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は474億77百万円(前年同期比0.6％増加)、営業利益は26億94百万円(前年同期比1.5％減少)、経常利益は32億99百万円(前年同期比9.1％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億９百万円(前年同期比4.5％増加)となりました。
当中間連結会計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続いており、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において需要回復が鈍く、さらには原材料価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰、熱中症対策の強化による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが燃料転換により需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素がスポット需要の減少、ＬＰガスが民生向け需要の減少及び供給先の充填所閉鎖の影響により減少したものの、フルオロカーボンが自動車向け新冷媒ガスの新規獲得、アルゴンが現場工事向け及び充填所向け新規獲得、特殊ガスが新規獲得によりそれぞれ増加し、炭酸は価格改定があり、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接棒の需要が減少、設備工事や工作機械は受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『容器』は、アセチレン、ＬＰガス容器等の溶接容器及び水素用長尺容器の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は347億81百万円(前年同期比0.9％増加)、営業収入は３億17百万円(前年同期比12.7％減少)、営業利益は31億68百万円(前年同期比5.4％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では昨年新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガール（水性接着剤）は全般的に仕向け先の需要が減少したものの、塗料用・紙工用の新規獲得により増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は欧米向け高機能品が増加したものの、タイ・中国向け工業用の需要が減少しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は欧米向け工業用の需要が増加しました。接着剤全般の売上高は、価格改定もあり、前年同期を上回りました。
『塗料』は、防水用塗料は堅調に推移したものの、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続き一般建築塗料が減少しました。エアゾール製品は工業用・化粧品用・食品用の需要が増加したものの、防水スプレーの需要が減少しました。塗料全般の売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億９百万円(前年同期比1.0％増加)、営業収入は２百万円(前年同期比13,754.4％の増加)、営業利益は、甲賀工場のコスト等の影響もあり４億１百万円(前年同期比8.3％減少)となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少して前年同期を下回り、売上高は17億86百万円(前年同期比6.6％減少)、営業損失は38百万円(前年同期は６百万円の営業利益)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
| 事業区分 | 売 上 高 | 営 業 収 入 | 営 業 利 益 | |||
| 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | |
| ガス事業 | 34,781 | 100.9 | 317 | 87.2 | 3,168 | 105.4 |
| 化成品事業 | 10,909 | 101.0 | 2 | 13,854.4 | 401 | 91.6 |
| その他事業 | 1,786 | 93.3 | － | － | △38 | － |
| 合計 | 47,477 | 100.6 | 319 | 87.7 | 3,531 | 102.4 |
（注）各事業部別営業利益合計35億31百万円と中間連結損益計算書「営業利益」26億94百万円の差額８億37百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加して1,230億47百万円となりました。
資産は、主として、現金及び預金、売掛債権である売掛金、受取手形が減少したものの投資有価証券の時価が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて53百万円増加しました。
負債は、主として買掛債務である買掛金、支払手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて27億78百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて28億32百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、286億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、36億47百万円(前年同期比51.3％増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が32億２百万円、減価償却費が15億95百万円、売上債権の減少が22億67百万円、仕入債務の減少が20億60百万円、法人税等の支払額が13億22百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、33億47百万円(前年同期比11.9％減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が30億92百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、４億３百万円(前年同期比21.7％減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いが５億51百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は２億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (令和７年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和７年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,577,526 | 55,577,526 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 55,577,526 | 55,577,526 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 |
― | 55,577,526 | ― | 2,885 | ― | 2,738 |
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
| こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 | 7,290 | 13.20 |
| デンカ㈱ | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 6,325 | 11.45 |
| 共栄火災海上保険㈱ | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 4,003 | 7.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,562 | 6.45 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 東京都品川区小山１丁目３－26 | 3,142 | 5.69 |
| みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,717 | 4.92 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,471 | 4.47 |
| 高圧ガス社員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 | 1,571 | 2.84 |
| 東洋電化工業株式会社 | 高知市萩町２丁目２－25 | 1,563 | 2.83 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
1,363 | 2.46 |
| 計 | ― | 34,010 | 61.60 |
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 374,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 26,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 551,305 | ― |
| 55,130,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 46,826 | |||
| 発行済株式総数 | 55,577,526 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 551,305 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 15株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 13株（こうあつ共栄会名義） ##### ② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 高圧ガス工業株式会社 |
大阪市北区中崎西2丁目4-12 | 374,100 | － | 374,100 | 0.67 |
| (相互保有株式) 名岐溶材株式会社 |
岐阜市手力町１－４ | 1,000 | 25,100 | 26,100 | 0.04 |
| 計 | ― | 375,100 | 25,100 | 400,200 | 0.72 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 加入持株会における共有持分数 | こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,985 | 29,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,192 | 17,843 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,716 | 7,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,825 | 3,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 789 | 913 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,053 | 1,953 | |||||||||
| その他 | 418 | 578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △336 | △341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,644 | 62,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,710 | 15,389 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,348 | 7,899 | |||||||||
| 土地 | 15,761 | 15,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 590 | 1,424 | |||||||||
| その他（純額） | 1,472 | 1,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,883 | 41,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 586 | 486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,655 | 15,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 53 | |||||||||
| その他 | 2,344 | 2,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,879 | 18,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,349 | 60,536 | |||||||||
| 資産合計 | 122,994 | 123,047 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,922 | 10,662 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,724 | 8,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,471 | 1,655 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 21 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,365 | 1,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,606 | 1,636 | |||||||||
| その他 | 4,348 | 2,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,468 | 25,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,090 | 10,080 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,788 | 3,532 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127 | 132 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 47 | |||||||||
| その他 | 781 | 781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,833 | 14,575 | |||||||||
| 負債合計 | 43,302 | 40,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,843 | 2,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,176 | 67,733 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,704 | 73,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,193 | 7,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,211 | 8,471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 776 | 790 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,692 | 82,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,994 | 123,047 |
0104020_honbun_0189747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,153 | 47,477 | |||||||||
| 売上原価 | 34,959 | 34,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,193 | 12,661 | |||||||||
| 営業収入 | 364 | 319 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,557 | 12,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,820 | ※1 10,287 | |||||||||
| 営業利益 | 2,737 | 2,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 176 | 232 | |||||||||
| 受取手数料 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | － | 48 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | 171 | 47 | |||||||||
| その他 | 272 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 672 | 774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 40 | |||||||||
| 容器使用料 | 20 | 19 | |||||||||
| 設備撤去費 | 118 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 134 | － | |||||||||
| その他 | 81 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 386 | 169 | |||||||||
| 経常利益 | 3,023 | 3,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 61 | |||||||||
| 減損損失 | － | 44 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,030 | 3,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,026 | 1,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,002 | 1,074 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,028 | 2,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,017 | 2,109 |
0104035_honbun_0189747253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 2,028 | 2,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 1,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 145 | 1,270 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,174 | 3,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,176 | 3,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 30 |
0104050_honbun_0189747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,030 | 3,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,319 | 1,595 | |||||||||
| 減損損失 | － | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △185 | △248 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 40 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 102 | △49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,371 | 2,267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △356 | △13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,607 | △2,060 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | 28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △51 | △48 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損益（△は益） | － | 61 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | △171 | △47 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △70 | 236 | |||||||||
| その他 | △194 | △261 | |||||||||
| 小計 | 3,288 | 4,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 248 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,204 | △1,322 | |||||||||
| 補助金及び助成金の受取額 | 171 | 47 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,410 | 3,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △615 | △731 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 383 | 580 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,653 | △3,092 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △220 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △712 | － | |||||||||
| その他の支出 | △3 | △139 | |||||||||
| その他の収入 | 43 | 52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,801 | △3,347 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150 | 183 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △606 | △551 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 34 | － | |||||||||
| その他の支出 | △19 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △515 | △403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44 | △49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,951 | △153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,454 | 28,760 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 26,503 | ※1 28,664 |
0104100_honbun_0189747253710.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|||
| 運賃 | 1,850 | 百万円 | 2,035 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,581 | 百万円 | 2,623 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,005 | 百万円 | 1,021 | 百万円 |
| 消耗品費 | 765 | 百万円 | 723 | 百万円 |
| 賃借料 | 508 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| 減価償却費 | 616 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 27,582 | 百万円 | 29,903 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える 定期預金 |
△1,078 | 百万円 | △1,238 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,503 | 百万円 | 28,664 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 607 | 11 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 552 | 10 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 552 | 10 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和７年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,104 | 20 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0189747253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,446 | 10,793 | 1,913 | 47,153 | － | 47,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 364 | 0 | － | 364 | － | 364 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 34,810 | 10,793 | 1,913 | 47,517 | － | 47,517 |
| セグメント利益 | 3,003 | 438 | 6 | 3,448 | △711 | 2,737 |
(注) １ セグメント利益の調整額△711百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,781 | 10,909 | 1,786 | 47,477 | － | 47,477 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 317 | 2 | － | 319 | － | 319 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 35,099 | 10,911 | 1,786 | 47,797 | － | 47,797 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,168 | 401 | △38 | 3,531 | △837 | 2,694 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△837百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 合計 | |
| ガス | 19,643 | － | － | 19,643 |
| 接着剤 | － | 5,140 | － | 5,140 |
| 塗料 | － | 4,101 | － | 4,101 |
| その他 | 14,803 | 1,552 | 1,913 | 18,268 |
| 外部顧客への売上高 | 34,446 | 10,793 | 1,913 | 47,153 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 合計 | |
| ガス | 20,884 | － | － | 20,884 |
| 接着剤 | － | 5,274 | － | 5,274 |
| 塗料 | － | 3,997 | － | 3,997 |
| その他 | 13,896 | 1,636 | 1,786 | 17,320 |
| 外部顧客への売上高 | 34,781 | 10,909 | 1,786 | 47,477 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 36円56銭 | 38円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,017 | 2,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
2,017 | 2,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,179,690 | 55,203,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0189747253710.htm
（中間配当）
令和７年11月14日開催の取締役会において、令和７年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 11億４百万円
２ １株当たり中間配当金 20円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年12月10日
0201010_honbun_0189747253710.htm
該当事項はありません。
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