NANO MRNA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112708

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	NANO MRNA株式会社
【英訳名】	NANO MRNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　秋永　士朗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4793
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　藤本　浩治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4793
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　藤本　浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05728 45710 NANO MRNA株式会社 NANO MRNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05728-000 2024-09-30 E05728-000 2024-04-01 2024-09-30 E05728-000 2025-03-31 E05728-000 2024-04-01 2025-03-31 E05728-000 2024-03-31 E05728-000 2025-11-14 E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2025-09-30 E05728-000 2025-04-01 2025-09-30 E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,700 | 41,100 | 108,516 |
| 経常損失（△） | （千円） | △382,431 | △384,521 | △687,546 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △518,353 | △440,146 | △835,380 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △412,013 | △277,930 | △729,311 |
| 純資産額 | （千円） | 3,057,228 | 2,634,693 | 2,739,830 |
| 総資産額 | （千円） | 4,739,962 | 3,377,682 | 3,996,884 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.36 | △6.20 | △11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 78.0 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,192 | △312,158 | △401,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,601,710 | 685,270 | 587,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △0 | △609,997 | △568,775 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,883,581 | 964,198 | 1,197,201 |

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2025年10月８日及び2025年11月７日に発表のとおり、新たに金融サービス分野への本格参入を図るため、ホールディングス体制（商号変更後「NANOホールディングス株式会社」）に移行し、株式・ファンド機能とバイオベンチャー運営を統合した革新的なビジネスモデル「ヘルスケア分野でのコングロマリット」を目指します。

投資事業においては、当社が新設する子会社「Nano Bridge Investment」がSBI新生企業投資株式会社と共同でファンドを運営し、RNA創薬、再生医療、AI創薬、新規DDS技術、医療機器、デジタルヘルスなどの先端革新的な技術を持つ企業を戦略的に買収し、開発を加速することにより企業のバリューアップを行います。当社のバイオ・ヘルスケア領域における専門性と、株式会社SBI証券・SBI新生企業投資株式会社の金融・投資ノウハウを融合させることで、グループ全体での企業価値の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

当中間連結会計期間において、臨床開発パイプラインTUG1 ASOに関しては、膠芽腫を対象とする医師主導第Ⅰ相治験が最終の投与用量レベルとなる第４段階において、２例の用量制限毒性が発現し、本試験への被験者登録は終了となりました。現在、新たに複数の用量で安全性および有効性を検証する次相（Phase Ib）試験の治験実施計画書の策定を進めております。本第Ⅰ相治験の途中経過については、2025年12月９日に開催予定の第43回日本脳腫瘍学会学術集会（山形県天童市）において、名古屋大学医学部の齋藤竜太教授が発表される予定です。また、本課題のライセンス活動につきましては引き続き進めてまいります。

RUNX1 mRNAに関しては、当社子会社 PrimRNA株式会社のオーストラリア子会社（PrimRNA AU Pty Ltd）が、変形性膝関節症患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験につき、2025年９月に HREC（Human Research Ethics Committees：人を対象とする研究倫理審査委員会）承認を得て、現地の規制当局である TGA（Therapeutic Goods Administration）への登録も完了しました。現在、治験実施施設などと患者投与に向け最終調整中です。

mRNA医薬の研究開発については、NANO MRNA2.0としてパイプライン拡充の取り組みを開始しております。2025年８月には、株式会社カイオム・バイオサイエンスと同社のTribody®技術を始めとする最先端の抗体創薬技術と当社のmRNA創薬基盤技術の融合によるmRNAエンコード抗体の創出に向けた共同研究を開始しました。また、mRNAを用いたin vivo CAR-T治療へのチャレンジも検討しております。これらは、ヒトの体内で抗体医薬、またはCAR-T細胞を作らせるものであり、世界的に大きな注目を集める分野となっており、アライアンスにより早期に開発候補の創製を推進してまいります。

（創薬パイプライン）

創薬パイプラインの進捗状況は下表のとおりです。

TUG1 ASO：	膠芽腫患者を対象とする医師主導第Ⅰ相治験は、最終用量である第４段階において２例の用量制限毒性が発現し、被験者の登録は終了となりました。現在、新たに複数の用量で安全性および効果を検証する次相（Phase Ib）試験の治験実施計画書の策定を進めております。 たんぱく質に翻訳されない長鎖非翻訳RNA TUG1は膠芽腫以外にも膵臓がんなどの固形がんおよびAMLなどの血液がんでも発現しており、新規のがん分子標的として注目されています。名古屋大学 近藤豊教授と共同で進めるTUG1 ASOのサクセッサー研究はAMEDの次世代がん医療加速化研究事業に「膵臓がんに対する新規核酸医薬の最適化と検証に関する研究」に採択されており、今後さらに加速化を図ります。
RUNX1 mRNA： (PrimRNA)	オーストラリアにおける変形性膝関節症患者を対象とした第Ⅰ相治験開始のためのTGA登録が完了し、患者投与に向けて、治験実施施設などと最終調整中です。 本プロジェクトは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAをミセル製剤化し膝関節内に直接投与する変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬候補の研究開発であり、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。
眼科領域：	2024年８月、千寿製薬株式会社と標的疾患及び治療標的を選定し、共同研究を開始しました。当社のミセルDDS製剤に加えて、LNPを用いた新たなDDS製剤の可能性についても検討を行っており、2025年度中には開発候補品を選定の予定です。
免疫寛容ワクチン：	花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約の下、免疫寛容ワクチンに関する共同プロジェクトを進めております。現在、開発候補のアンメット・メディカル・ニーズ※分析を進めており、同時に開発候補品に使用できるLNPについても検討中です。
PRDM14 siRNA：	公益財団法人がん研究会有明病院における医師主導第Ⅰ相臨床治験は既に完了しており、治験総括報告書が完成しております。本剤の開発者である金沢大学がん進展制御研究所の谷口博昭教授は新たな核酸配列を持つPRDM14 siRNAの探索研究をAMED次世代治療・診断のための創薬基盤技術開発事業の資金を得て進められており、そのプロトタイプ薬剤がヒト卵巣がんの動物モデルで薬効を示すことが明らかになっており、分担機関としてYBCポリマーの提供を含む支援を継続中です。
mRNAエンコード抗体：	株式会社カイオム・バイオサイエンスとmRNA エンコード抗体の創出に向けた共同研究契約を2025年8月に開始しました。本共同研究では、1 年以内を目途に開発候補品を選定し、開発候補品のin vivoでのデータ取得と物性面での最適化を経て知財化、および製薬企業との共同開発或いは導出を目指しております。 mRNA エンコード抗体は、抗体をコードするmRNAを投与し、体内で抗体を産生させる次世代の抗体医薬モダリティです。既存技術に比べ、体内動態改善とそれに伴う効果の増強、副作用の軽減が期待されることに加え、製造コストの削減や製造期間の短縮も期待され、世界的に注目されています。

※アンメット・メディカル・ニーズとは、既存治療が患者の利便性、安全性、有効性の面で十分でない領域における改善余地のある医療ニーズのことを指します。

（受託研究）

Crafton Biotechnology株式会社及び次世代バイオ医薬品製造技術研究組合との協業で進めているSCARDA事業“PureCap 法を基盤とした高純度 mRNA国内生産体制の構築と送達キャリアフリーの安全なmRNAワクチンの臨床開発”に関しては、分担機関として非臨床試験を担当しております。

（販売事業の状況）

株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。

コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。

以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は41,100千円（前年同期比433.8％増）、営業損失は399,139千円（前年同期営業損失373,995千円）、経常損失は384,521千円（前年同期経常損失382,431千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は440,146千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失518,353千円）となりました。

なお、当中間会計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差損1,771千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。

また、転換社債償還損54,024千円を特別損失に計上しております。これは第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を行ったことによるものです。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ619,202千円減少し、3,377,682千円となりました。負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ514,065千円減少し、742,988千円となりました。純資産は、資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ105,136千円減少し、2,634,693千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ233,003千円減少し964,198千円となりました。また、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前中間純損失438,756千円に、転換社債償還損54,024千円、前渡金の減少24,931千円、預り金の増加28,145千円等の調整がされた結果、312,158千円の支出（前年同期は268,192千円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、685,270千円の収入（前年同期は1,601,710千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円、有価証券の取得による支出3,000,000千円、有価証券の償還による収入3,100,160千円、投資有価証券の償還による収入100,451千円、敷金及び保証金の差入による支出21,865千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、609,997千円の支出（前年同期は0千円の支出）となりました。これは、転換社債の償還による支出594,265千円、新株予約権の買入消却による支出15,732千円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は213,631千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当中間連結会計期間における当社の販売実績は、41,100千円であります。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものはありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	282,501,800
計	282,501,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,981,758	72,023,958	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	71,981,758	72,023,958	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、以下の新株予約権の取得及び消却並びに転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を行っております。

・第20回新株予約権

当社の資本政策について見直しを行った結果、本新株予約権の発行要項に従い、2025年９月22日時点で未行使であった本新株予約権を同日付で全て取得し、取得後直ちに消却いたしました。

・第６回無担保転換社債型新株予約権付社債

当社第20回新株予約権に係る取得の決定がなされた結果、本社債保有者より、本社債の発行要項に基づく繰上償還請求がなされたため、2025年９月17日付で残存する本社債の全部を繰上償還しております。

・第21回新株予約権

当社の資本政策について見直しを行った結果、今後の新たな資金調達手段も含め検討を行うため、また、割当先との提携関係の解消に伴い、既存の新株予約権を取得・消却する方針を決定し、割当先との合意が得られたため、2025年９月22日時点で未行使である本新株予約権を同日付で全て取得し、取得後直ちに消却いたしました。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年８月15日（注）	1,356,300	71,981,758	94,262	260,655	94,262	5,641,095

（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与

発行価格　　　139円

資本組入額　　 69.5円

割当先並びに割り当てる株式数　　取締役（社外取締役を含む）４名　1,100,000株、従業員　11名　256,300株

２．2025年10月31日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,164千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号	1,635,300	2.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,027,138	1.43
中冨　一郎	東京都目黒区	855,000	1.19
信越化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	825,000	1.15
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	750,000	1.04
京滋建設株式会社	京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６	640,900	0.89
木村　健二	大阪府大阪市城東区	610,000	0.85
秋永　士朗	静岡県駿東郡長泉町	592,060	0.82
松村　淳	東京都渋谷区	584,900	0.81
小倉　祐三	千葉県柏市	483,300	0.67
計	－	8,003,598	11.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,935,500	719,355	－
単元未満株式	普通株式	15,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		71,981,758	－	－
総株主の議決権		－	719,355	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
NANO MRNA株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	30,400	－	30,400	0.04
計	－	30,400	－	30,400	0.04

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式29株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、やまと監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,707,452	974,462
受取手形及び売掛金	－	8,470
有価証券	1,798,380	1,699,440
原材料及び貯蔵品	404	147
その他	115,416	145,641
流動資産合計	3,621,653	2,828,161
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	222,120	277,000
その他	153,110	272,520
投資その他の資産合計	375,230	549,520
固定資産合計	375,230	549,520
資産合計	3,996,884	3,377,682
負債の部
流動負債
買掛金	－	1,410
転換社債型新株予約権付社債	540,241	－
未払法人税等	17,630	16,580
預り金	340,129	368,274
その他	305,431	302,952
流動負債合計	1,203,432	689,217
固定負債
資産除去債務	31,177	31,327
その他	22,444	22,444
固定負債合計	53,621	53,771
負債合計	1,257,054	742,988
純資産の部
株主資本
資本金	166,392	260,655
資本剰余金	5,546,732	5,640,995
利益剰余金	△2,986,887	△3,427,034
自己株式	△27	△27
株主資本合計	2,726,209	2,474,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,111	154,440
為替換算調整勘定	－	5,665
その他の包括利益累計額合計	△2,111	160,105
新株予約権	15,732	－
純資産合計	2,739,830	2,634,693
負債純資産合計	3,996,884	3,377,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	7,700	41,100
売上原価	1,410	9,887
売上総利益	6,290	31,212
販売費及び一般管理費	※ 380,285	※ 430,351
営業損失（△）	△373,995	△399,139
営業外収益
受取利息	17,374	16,591
雑収入	36	286
営業外収益合計	17,410	16,877
営業外費用
為替差損	25,455	1,771
株式交付費	47	169
雑損失	344	318
営業外費用合計	25,847	2,259
経常損失（△）	△382,431	△384,521
特別損失
減損損失	784	211
転換社債償還損	－	54,024
投資有価証券評価損	134,000	－
特別損失合計	134,784	54,235
税金等調整前中間純損失（△）	△517,215	△438,756
法人税、住民税及び事業税	1,138	1,390
法人税等合計	1,138	1,390
中間純損失（△）	△518,353	△440,146
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△518,353	△440,146

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純損失（△）	△518,353	△440,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,340	156,551
為替換算調整勘定	－	5,665
その他の包括利益合計	106,340	162,216
中間包括利益	△412,013	△277,930
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△412,013	△277,930
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△517,215	△438,756
減価償却費	16	9
受取利息	△17,374	△16,591
為替差損益（△は益）	25,199	1,782
株式報酬費用	24,378	21,881
株式交付費	47	169
転換社債償還損	－	54,024
投資有価証券評価損	134,000	－
減損損失	784	211
売上債権の増減額（△は増加）	20,350	△8,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	△460	257
前渡金の増減額（△は増加）	△15,840	24,931
仕入債務の増減額（△は減少）	210	1,410
未払金の増減額（△は減少）	△32,036	7,006
前受金の増減額（△は減少）	57,200	△12,930
預り金の増減額（△は減少）	122	28,145
その他	36,851	11,833
小計	△283,767	△325,085
利息の受取額	17,957	15,819
法人税等の支払額	△2,383	△2,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	△268,192	△312,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△13
定期預金の払戻による収入	502,372	500,000
有価証券の取得による支出	△2,400,000	△3,000,000
有価証券の償還による収入	3,400,000	3,100,160
投資有価証券の償還による収入	－	100,451
敷金及び保証金の差入による支出	－	△21,865
敷金及び保証金の回収による収入	100,000	7,278
その他	△661	△740
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,601,710	685,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△594,265
新株予約権の買入消却による支出	－	△15,732
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△609,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,199	3,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,308,318	△233,003
現金及び現金同等物の期首残高	1,575,263	1,197,201
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,883,581	※ 964,198

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　　 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費	172,392千円	213,631千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,883,581千円	974,462千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△ 10,264
現金及び現金同等物	2,883,581	964,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2025年８月15日に発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ94,262千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が260,655千円、資本剰余金が5,640,995千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
商品及び原材料等の販売	7,700	41,100
顧客との契約から生じる収益	7,700	41,100
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,700	41,100

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
1株当たり中間純損失金額（△）（円）	△ 7.36	△ 6.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△ 518,353	△ 440,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△ 518,353	△ 440,146
普通株式の期中平均株式数（株）	70,435,343	70,943,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、SBI新生企業投資株式会社及び株式会社SBI証券との間で、バイオ関連ベンチャー企業の支援を目的とした投資事業領域において、三社間で業務提携を行う覚書の締結を行うことを決議し、同日付で締結いたしました。

（1）契約の目的

当社が設立する投資事業組合をSBI新生企業投資株式会社及び株式会社SBI証券が相互に連携して支援するため、本提携の内容を定めることを目的とする。

（2）契約締結日

2025年10月８日

（3）契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

SBI新生企業投資株式会社または同社の関係会社は当社が設立予定の投資事業組合（ファンド）に無限責任組合員として参画し、当社のファンド運営を支援すること、また、株式会社SBI証券は当社のファイナンス支援及びファンドの投資候補企業の紹介を行うこと、また、三者は新たな協業・連携の検討及び推進を行うことに合意する内容となっており、本合意をもとに2025年12月11日に開催予定の臨時株主総会後速やかに投資会社及びファンドを設立することを目指し準備を進めております。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、2026年４月１日付で新設分割により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

１．会社分割の目的

本会社分割は、今後の当社グループが有する人的物的資源を最適化し、グループ全体の持続的成長と企業価値向上を図るための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断したことにより、その一環として行うものです。

２．会社分割の要旨

（1）会社分割の日程

本会社分割計画承認の取締役会決議日　　2025年10月８日

本会社分割の効力発生日　　　　　　　　2026年４月１日

（2）会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。

（3）会社分割に係る割当ての内容

新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。

（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）会社分割により増減する当社の資本金

当社の資本金の増減はありません。

（6）新設会社が承継する権利義務

承継会社は、2025年10月８日付新設分割計画書に基づき、当社が分割事業に関して有する会社分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとします。

（7）債務履行の見込み

会社分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

		分割会社 （2025年９月30日現在）	新設会社 （2026年４月１日予定）
（1）	名称	NANO MRNA株式会社 （2025年12月11日付で「NANOホールディングス株式会社」に商号変更予定）	NANO MRNA株式会社
（2）	所在地	東京都港区愛宕二丁目５番１号	東京都港区愛宕二丁目５番１号
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO 秋永　士朗	代表取締役社長　秋永　士朗
（4）	事業内容	医薬品などの研究開発及び製造	医薬品などの研究開発及び製造
（5）	資本金	260,655千円	90,000千円
（6）	設立年月日	1996年６月14日	2026年４月１日
（7）	発行済株式数	71,981,758株	100株
（8）	決算期	３月31日	３月31日

４．分割する事業の概要

当社の創薬事業の権利義務について、新設分割設立会社となるNANO MRNA株式会社に承継させることを予定しております。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（第三者割当割当による第22回新株予約権の発行及び第１回無担保社債の発行）

当社は、2025年10月８日及び2025年10月15日開催の取締役会において、第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、2025年10月30日付で割当を実施いたしました。また、2025年10月８日開催の取締役会において、第１回無担保社債（適格機関投資家限定）（以下「本社債」といいます。）の発行を決議し、同日付で発行いたしました。

本新株予約権

(1)割当日	2025年10月30日
(2)新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
(3)新株予約権の総数	370,000個
(4)発行価額	総額35,520千円（本新株予約権１個につき96円）
(5)当該発行による潜在株式数	37,000,000株（本新株予約権１個につき100株）
(6)資金調達の額	6,399,520千円（差引手取概算額：6,368,350千円） （内訳）本新株予約権発行による調達額：35,520千円 　　　　本新株予約権行使による調達額：6,364,000千円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額（31,170千円）を差し引いた金額となります。 なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(7)資本組入額	会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。
(8)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は、172円（条件決定日の直前取引日の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額（１円未満の端数切り捨て））とします。 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額（以下において定義されます。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 本新株予約権の下限行使価額は94円（条件決定日の直前取引日の終値の50％に相当する金額（１円未満の端数切り上げ））とします。 修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額となります。
(9)募集の方法	第三者割当の方法による
(10)割当先	株式会社SBI証券
(11)行使期間	2025年10月31日から2027年11月１日まで
(12)資金の使途	①私募債償還（注） ②ファンド出資
(13)その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）を締結しております。 本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。 ・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回 ・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の決議による承認が必要である旨が定められております。

（注）本新株予約権の行使による調達資金については、当面は本社債の償還に充当する予定です。

本社債の内容

（1）社債の名称	NANO MRNA株式会社 第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
（2）社債の総額	金2,500,000千円
（3）各社債の金額	100,000千円
（4）利率	年2.0パーセント
（5）償還金額	各社債の金額100円につき金100円
（6）払込期日	2025年10月８日
（7）償還期日	2027年10月８日
（8）償還方法	①　本社債の元金は、2027年10月８日にその総額を償還する。 ②　本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 ③　本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ④　当社は、払込期日（同日を含む。）から償還期日までの間の営業日において、その時点において未償還の本社債の全部又は一部を、各本社債の金額100円につき金100円の割合で繰上償還することができる。 ⑤　行使価額修正条項の付された新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を2025年10月30日までに当社が発行し株式会社SBI証券が引き受けた場合、当社は、毎月１日（初回のみ2025年10月31日）から毎月末日までの間に当該新株予約権の行使により払い込まれた行使価額全額（１億円未満切捨て。なお切捨てた金額は翌月の行使価額に合算する。）をもって、翌月末日において、その時点において未償還の本社債の全部又は一部を各本社債の金額100円につき金100円の割合で繰上償還する。
（9）利息支払の方法及び期限	①　本社債の利息は、払込期日から償還期日までこれをつけ、2025年11月末日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後各月末日にその日までの１か月分を支払う。かかる利息は、当該期間につき、（4）に定める適用利率を用いて、１年を365日とする実経過日数に基づき日割計算により算出し、１円未満の金額はこれを切り捨てる。 ②　利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 ③　本社債が償還された場合、償還期日（繰上償還の場合は繰上償還日）後は本社債には利息をつけない
（10）担保及び保証の有無	本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
（11）社債管理者	本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
（12）財務代理人	なし
（13）振替機関	なし
（14）総額引受人	株式会社SBI証券
（15）手取金の使途	ファンド出資

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114112708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。