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EBRAINS,INC.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第53期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地6
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35555 65990 エブレン株式会社 EBRAINS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35555-000 2025-11-14 E35555-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35555-000 2025-04-01 2025-09-30 E35555-000 2025-09-30 E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35555-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35555-000 2024-04-01 2024-09-30 E35555-000 2024-09-30 E35555-000 2024-04-01 2025-03-31 E35555-000 2025-03-31 E35555-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0089447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,930,721 | 1,937,352 | 4,025,988 |
| 経常利益 | (千円) | 189,307 | 253,074 | 475,518 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 124,623 | 170,342 | 313,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,471 | 147,923 | 341,053 |
| 純資産額 | (千円) | 4,608,460 | 4,873,607 | 4,786,041 |
| 総資産額 | (千円) | 5,607,556 | 5,907,004 | 5,904,033 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.59 | 112.89 | 207.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 82.2 | 82.5 | 81.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 16,380 | 238,860 | 382,203 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,780 | △717 | △3,483 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △57,339 | △60,357 | △57,339 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,229,606 | 2,748,409 | 2,586,067 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策等により、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の関税政策の動向や、中国経済の低迷、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策による影響への懸念やウクライナ・中東情勢等の地政学リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、日本製半導体製造装置について、2025年9月24日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より、8月時点での販売高(3か月移動平均ベース)が、前年同月比15.6%増の4,057億6,400万円になったと発表されました。これはAIサーバー向け先端ロジック、HBM(広帯域メモリ)系の設備投資の伸長が影響しています。

当社グループの売上高につきましては、前中間連結会計期間と比較し通信・放送分野と防衛関連分野で新規案件の成約、交通関連分野で第1四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により増加したものの、主力である計測・制御分野のEV関連への投資減少と電子応用分野の顧客在庫調整の影響により、売上高は微増に留まりました。

一方、利益面では値上げされた部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益率は前中間連結会計期間の9.8%から当中間連結会計期間は12.3%と2.5%改善しました。

また、為替相場の変動により前中間連結会計期間は為替差損6百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間は為替差益3百万円に転じたため、経常利益が増加しました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,937百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益237百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益253百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は170百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。

通信・放送[通信・放送・電力関連]

通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比34百万円(38.7%)増の124百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.7%から6.4%となりました。

電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]

医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整が継続し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比69百万円(32.8%)減の143百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.0%から7.4%となりました。

計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]

半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続やEV関係への設備投資の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比37百万円(3.2%)減の1,142百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.1%から59.0%となりました。

交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]

鉄道信号関連は一部顧客の第1四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比40百万円(11.9%)増の381百万円となり、売上構成比率は前年同期の17.6%から19.7%となりました。

防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]

防衛関連の新規案件の成約により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比38百万円(35.8%)増の146百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.6%から7.5%となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、5,907百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて6百万円増加し、4,651百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金159百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品67百万円、商品及び製品44百万円、受取手形及び売掛金39百万円の減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、1,255百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物2百万円の減少であります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、615百万円となりました。減少要因としては、電子記録債務52百万円、支払手形及び買掛金51百万円の減少であります。増加要因としては、その他(未払消費税等)15百万円の増加であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、417百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金5百万円、退職給付に係る負債1百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,873百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益170百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、82.5%になりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ162百万円増加し、2,748百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、238百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益253百万円、棚卸資産の減少106百万円、売上債権の減少29百万円、未払消費税等の増加15百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少103百万円、法人税等の支払額85百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、60百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い60百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の計上はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
6,140,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,536,000 1,536,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,536,000 1,536,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 1,536,000 143,010 95,448
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
上村 正人 東京都日野市 500,700 33.18
カーム有限会社 東京都日野市万願寺六丁目8番地12号 250,000 16.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 82,800 5.49
小林 寛子 東京都大田区 60,000 3.98
熊谷 尚登 東京都八王子市 44,000 2.92
エブレン社員持株会 東京都八王子市石川町2970番地6 34,979 2.32
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号 31,400 2.08
菊水ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6番1号

サウスウッド4階
30,000 1.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 27,200 1.80
上村 和人 東京都日野市 23,500 1.56
上村 宏子 東京都日野市 23,500 1.56
上村 愛 東京都渋谷区 23,500 1.56
1,131,579 74.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
27,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,074 同上
1,507,400
単元未満株式 普通株式
1,600
発行済株式総数 1,536,000
総株主の議決権 15,074

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エブレン株式会社
東京都八王子市石川町

2970番地6
27,000 27,000 1.76
27,000 27,000 1.76

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,730,393 2,890,014
受取手形及び売掛金 527,495 487,791
電子記録債権 217,210 222,023
商品及び製品 174,058 129,462
仕掛品 228,510 229,707
原材料及び貯蔵品 724,488 657,346
その他 43,598 35,638
流動資産合計 4,645,755 4,651,985
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
その他(純額) 149,765 145,041
有形固定資産合計 861,005 856,280
無形固定資産 10,482 9,691
投資その他の資産 386,790 389,046
固定資産合計 1,258,278 1,255,018
資産合計 5,904,033 5,907,004
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,338 106,816
電子記録債務 324,563 271,998
未払法人税等 91,448 90,296
賞与引当金 49,492 47,066
受注損失引当金 5,182 5,406
その他 77,804 94,025
流動負債合計 706,830 615,610
固定負債
役員退職慰労引当金 228,430 234,152
退職給付に係る負債 179,165 181,164
その他 3,565 2,468
固定負債合計 411,161 417,786
負債合計 1,117,991 1,033,397
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 4,429,432 4,539,416
自己株式 △26,045 △26,045
株主資本合計 4,683,396 4,793,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,498 7,112
為替換算調整勘定 97,146 73,113
その他の包括利益累計額合計 102,645 80,226
純資産合計 4,786,041 4,873,607
負債純資産合計 5,904,033 5,907,004

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,930,721 1,937,352
売上原価 1,528,317 1,499,026
売上総利益 402,404 438,325
販売費及び一般管理費 ※1 214,033 ※1 200,476
営業利益 188,371 237,848
営業外収益
受取利息 1,595 1,376
受取配当金 25 256
為替差益 3,139
助成金収入 300
保険解約返戻金 3,937 8,060
その他 1,649 2,461
営業外収益合計 7,508 15,295
営業外費用
支払利息 42 69
為替差損 6,529
営業外費用合計 6,571 69
経常利益 189,307 253,074
税金等調整前中間純利益 189,307 253,074
法人税、住民税及び事業税 64,294 83,805
法人税等調整額 390 △1,073
法人税等合計 64,684 82,732
中間純利益 124,623 170,342
親会社株主に帰属する中間純利益 124,623 170,342

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 124,623 170,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 1,614
為替換算調整勘定 38,812 △24,033
その他の包括利益合計 38,848 △22,418
中間包括利益 163,471 147,923
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 163,471 147,923

 0104050_honbun_0089447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 189,307 253,074
減価償却費 8,675 7,070
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,012 △2,233
受注損失引当金の増減額(△は減少) 261 223
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,233 1,999
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,293 5,722
為替差損益(△は益) 13 △3
受取利息及び受取配当金 △1,621 △1,633
支払利息 42 69
売上債権の増減額(△は増加) △32,033 29,423
棚卸資産の増減額(△は増加) 80,527 106,487
前払費用の増減額(△は増加) 12,559 11,750
長期前払費用の増減額(△は増加) 525 330
保険積立金の増減額(△は増加) △3,591 88
その他の資産の増減額(△は増加) 2,488 △761
仕入債務の増減額(△は減少) △138,738 △103,420
未払消費税等の増減額(△は減少) △51,096 15,150
その他の負債の増減額(△は減少) △12,738 △415
小計 61,098 322,923
利息及び配当金の受取額 1,252 1,169
利息の支払額 △42 △69
法人税等の支払額 △45,928 △85,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,380 238,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,780 △876
貸付金の回収による収入 159
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,780 △717
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △57,339 △60,357
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,339 △60,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,369 △15,442
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,370 162,341
現金及び現金同等物の期首残高 2,246,977 2,586,067
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,229,606 ※1 2,748,409

 0104100_honbun_0089447253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬 21,517 千円 21,583 千円
給料及び手当 60,668 59,844
賞与引当金繰入額 14,768 13,828
退職給付費用 2,384 4,142
役員退職慰労引当金繰入額 5,293 5,722
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,375,074千円 2,890,014千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △145,467  〃 △141,604  〃
現金及び現金同等物 2,229,606千円 2,748,409千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 57,339 38.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 60,357 40.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 82円59銭 112円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 124,623 170,342
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
124,623 170,342
普通株式の期中平均株式数(株) 1,508,947 1,508,947

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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