Showa Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第125期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者　此　下　竜　矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　庄　司　友　彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　庄　司　友　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01088-000 2025-11-14 E01088-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2025-09-30 E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2024-09-30 E01088-000 2024-04-01 2025-03-31 E01088-000 2025-03-31 E01088-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

中間連結会計期間 | 第125期

中間連結会計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,552,752 | 4,339,027 | 8,619,822 |
| 経常損失(△) | (千円) | △310,499 | △440,097 | △268,419 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △210,519 | △270,998 | △203,709 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,667 | △274,558 | 162,110 |
| 純資産額 | (千円) | 3,055,198 | 2,704,051 | 3,106,454 |
| 総資産額 | (千円) | 6,650,265 | 5,771,719 | 6,525,342 |
| １株当たり中間(当期)

純損失金額(△) | (円) | △2.78 | △3.57 | △2.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 24.6 | 25.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,088 | 89,281 | △324,465 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,295 | 1,619,093 | △58,245 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,608 | △79,522 | △32,859 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 888,539 | 2,027,000 | 613,122 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ゴム事業）

当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当中間連結会計期間の期首から連結の範囲から除外しております。

（持分法適用関連会社）

当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当中間連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間においても、下記１、２、３の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

「３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2025年６月27日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
５．訴訟の進展	係争中です。

３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

以上の通りでありますが、訴訟、会社清算の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当中間連結会計期間においては、減収減益となりました。売上高は4,339,027千円（前年同期比4.7％減）、営業損失は66,121千円（前年同期は営業利益86,304千円）、経常損失は440,097千円（前年同期は経常損失310,499千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は270,998千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失210,519千円）となりました。

売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移する一方、ロイヤリティ収入が減少し、減収減益となりました。また、スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当中間連結会計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したため、減収減益となりました。連結除外による影響は今後も継続いたします。

経常損失につきましては、Digital Finance事業を行う持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」といいます。）およびＧＬの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていることなどから経常損失を計上しております。

特別利益に持分法適用関連会社２社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は2,597,649千円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は232,475千円（前年同期比10.7％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、特に米、野菜などの高騰から、当社が扱う嗜好品への消費者の支出が減少する傾向が見られます。またマクロ経済から見ても、民間消費支出は低調であり、消費者の購買意欲が減退していることが当事業の環境を悪化させております。また従業員の賃上げを積極的に行っており、費用は増加しております。一方でできる限りお得感を保つ施策を堅持したことにより、東西事業部とも売上が増進しました。当中間連結会計期間における売上高につきましては増加し、利益面に関しても着実に増益となりました。この結果は「ちょっと食べる喜びを毎日お届けする」ミッション遂行のために「お得感」を重視しつつも、ベースアップなどで従業員還元を行い、徹底したコスト管理や商品開発によってバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は620,511千円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は28,356千円（前年同期はセグメント損失15,853千円）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、一昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めております。

ソフトテニス事業におきましては、中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができない状況が続いております。このような状況の中、第１四半期連結会計期間に続き「ソフトテニス応援 値下げキャンペーン」を実施し、シェアが大きく新調したと考えております。これにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっておりますが、ソフトテニスクラスやランニングクラス、卓球スクールなどを拡大し、クロススポーツ展開により、会員数の増加を図っております。

ランニング・ツアー事業におきましては、当中間連結会計期間において規模の大きなツアーを多数企画しており、その集客に積極的に取り組んでおります。中でも世界最大のトレイルランニングの大会である、「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン(UTMB)」では、オフィシャルツアーオペレーターとして多数のランナーの参加を得ました。また、従来のランニングのツアーだけでなく、ソフトテニスの世界大会観戦ツアー、世界最大の自転車レースであるツールドフランスの観戦ツアーも開催し、実績を積み上げました。今後、旅行事業の中においてもマルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。

第３四半期以降においても、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は759,959千円（前年同期比30.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は24,256千円（前年同期はセグメント利益34,618千円）となりました。

減収減益の大きな要因といたしましては、当中間連結累計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したことによるものです。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をし、ゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております。

当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、当社は主に化学、金属、半導体などの工場設備投資に関わる事業であり、国内の製造業を中心とする民間企業設備投資に大きく連動する事業です。昨年後半からIT投資などを除けば民間設備投資は低調に推移しており、下押しの影響を受けました。このため当中間連結会計期間における納品が減少し、売上高は低調に推移いたしました。この中でゴムライニング防食施工については、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、大幅な減少はないものの低調に推移しました。また、厳しい暑さのなか、政府の規制強化もあり、夏場の大規模な現地工事が縮小傾向が続いております。今後においても顧客密着を図り、全体のスピード化を進めることで、現地補修案件を獲得すると共に、更なる売上げ増、利益増を目指しまいります。プレス関連商品につきましても、昨年には値上げが認められた経緯もあり、また現状は大型工業用製品の増産依頼もある状態です。これらにより今後、利益率が改善した状態での売上増加が可能であると考えております。

今後とも日米貿易交渉の悪影響が不透明であり、当事業の顧客の設備投資が見通せない状態です。当事業は景気悪化、特に国内設備投資悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種である一方、新政権発足により明確に国内の設備投資を取り巻く環境は良くなっていると考えており、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は344,374千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は71,119千円（前年同期比48.8％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当中間連結会計期間は減ったことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、コンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減益となりました。

当中間連結会計期間における投資損失は448,944千円（前年同期は投資損失420,793千円）となりました。

当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。同事業を行うGroup Lease PCL．やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産残高は、5,771,719千円（前連結会計年度末比753,623千円減）となり、流動資産は、4,112,303千円（前連結会計年度末比1,059,832千円増）、固定資産は、1,659,415千円（前連結会計年度末比1,813,455千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社２社の株式売却による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,386,278千円増）、主に食品事業において仕掛品の増加（前連結会計年度末比47,019千円増）といった増加要因、ゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比147,062千円減）、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比212,279千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比24,712千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比38,543千円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比32,790千円減）および差入保証金の減少（前連結会計年度末比18,009千円減）、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比17,942千円減）、当中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.，Ltd．及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd．の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,440,089千円減）、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比252,709千円増）といった減少要因によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債残高は、3,067,667千円（前連結会計年度末比351,220千円減）となり、流動負債は、1,893,416千円（前連結会計年度末比136,958千円減）、固定負債は、1,174,250千円（前連結会計年度末比214,262千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比12,307千円増）、主に食品事業、スポーツ事業およびゴム事業において未払費用の増加（前連結会計年度末比21,290千円増）といった増加要因がございましたが、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比20,629千円減）、返済および為替の影響等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比76,280千円減）、返済および当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比54,740千円減）、納付による未払消費税等の減少（前連結会計年度末比25,315千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、主に当中間連結会計期間においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少（前連結会計年度末比193,754千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比13,479千円減）といった減少要因によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産残高は、2,704,051千円（前連結会計年度末比402,402千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比49,512千円増）の増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する中間純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比270,440千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比198,655千円減）といった減少要因によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,413,878千円増加し、2,027,000千円（前年同期比1,138,461千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、89,281千円（前年同期は69,088千円の減少）となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費22,786千円（前年同期は21,742千円）、のれん償却費17,942千円（前年同期は17,942千円）、貸倒引当金の増加36,923千円（前年同期は39,814千円の減少）、持分法による投資損失453,091千円（前年同期は持分法による投資損失404,084千円）、主にコンテンツ事業における売上債権の減少52,107千円（前年同期は173,497千円の減少）、主にスポーツ事業及びゴム事業における仕入債務の増加53,483千円（前年同期は247,754千円の減少）といった増加要因、為替差益の計上による減少30,623千円（前年同期は為替差損15,747千円）、関係会社株式売却益の計上による減少102,433千円、主として食品事業、スポーツ事業及びゴム事業における棚卸資産の増加75,385千円（前年同期は38,661千円の増加）、法人税等の支払20,592千円（前年同期は48,890千円）といった減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、1,619,093千円（前年同期は4,295千円の減少）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による資金の増加1,613,932千円、貸付金の回収等による資金の増加14,226千円（前年同期は803千円）、ゴム事業を営む連結子会社株式の売却による資金の増加13,059千円といった増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少20,720千円（前年同期は4,096千円）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、79,522千円（前年同期は66,608千円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等による資金の減少70,346千円（前年同期は97,547千円）、長期借入金の返済による資金の減少8,114千円（前年同期は27,729千円）といった減少要因によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,640千円であります。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年9月30日	─	76,293,426	─	5,651,394	─	1,692,024

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
SIX SIS LTD. (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND  (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	44,324	58.44
明日香野ホールディングス株式会社	東京都千代田区平河町２丁目７-５	3,840	5.06
株式会社ニューエラストマー	東京都新宿区西新宿６丁目21-１	1,800	2.37
石　川　良　一	千葉県千葉市稲毛区	1,500	1.98
山　田　祥　美	東京都中野区	1,000	1.32
前　田　喜　美　子	北海道河東郡音更町	886	1.17
原　戸　伸　彦	大阪府大阪市東住吉区	707	0.93
此　下　竜　矢	東京都江東区	485	0.64
村　山　信　也	東京都西多摩郡瑞穂町	483	0.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	386	0.51
計	―	55,413	73.06

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が446千株あります。

２　上記の他、当社所有の自己株式５千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
446,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	758,170	同上
75,817,000
単元未満株式	普通株式	―	同上
30,426
発行済株式総数	76,293,426	―	―
総株主の議決権	―	758,170	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900 株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	446,000	─	446,000	0.58
計	―	446,000	─	446,000	0.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								640,722	2,027,000
		受取手形及び売掛金								※2 1,437,772	※2 1,290,709
		商品及び製品								248,303	241,819
		仕掛品								263,754	310,773
		原材料及び貯蔵品								107,638	100,660
		未収入金								86,259	89,678
		短期貸付金								515,793	506,061
		その他								74,652	80,302
		貸倒引当金								△322,423	△534,703
		流動資産合計								3,052,471	4,112,303
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							106,487	81,775
			機械装置及び運搬具（純額）							113,807	120,835
			工具、器具及び備品（純額）							8,343	9,573
			土地							42,748	4,205
			リース資産（純額）							7,972	7,085
			建設仮勘定							-	816
			有形固定資産合計							279,359	224,290
		無形固定資産
			のれん							340,904	322,962
			その他							5,371	4,481
			無形固定資産合計							346,276	327,444
		投資その他の資産
			投資有価証券							84,092	51,301
			関係会社株式							2,218,115	778,026
			長期貸付金							53,735	58,660
			長期未収入金							227,639	231,309
			破産更生債権等							10,195	10,195
			差入保証金							246,533	228,523
			繰延税金資産							2,381	-
			その他							74,090	71,922
			貸倒引当金							△69,548	△322,258
			投資その他の資産合計							2,847,234	1,107,680
		固定資産合計								3,472,870	1,659,415
	資産合計									6,525,342	5,771,719

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								581,868	561,238
		短期借入金								627,370	551,089
		1年内返済予定の長期借入金								56,629	1,889
		未払法人税等								30,774	43,082
		未払消費税等								65,898	40,583
		未払費用								465,992	487,283
		賞与引当金								60,410	55,540
		その他								141,430	152,708
		流動負債合計								2,030,375	1,893,416
	固定負債
		長期借入金								198,393	4,639
		繰延税金負債								43,957	37,155
		退職給付に係る負債								205,684	200,969
		資産除去債務								858,573	863,061
		その他								81,903	68,423
		固定負債合計								1,388,512	1,174,250
	負債合計									3,418,887	3,067,667
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,818,925	2,818,368
		利益剰余金								△6,290,174	△6,560,614
		自己株式								△24,490	△23,719
		株主資本合計								2,155,656	1,885,429
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,459	30,217
		為替換算調整勘定								△545,703	△496,191
		その他の包括利益累計額合計								△521,244	△465,973
	新株予約権									101,510	112,719
	非支配株主持分									1,370,532	1,171,876
	純資産合計									3,106,454	2,704,051
負債純資産合計										6,525,342	5,771,719

 0104020_honbun_0279047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										4,552,752	4,339,027
売上原価										3,248,650	3,163,442
売上総利益										1,304,101	1,175,585
販売費及び一般管理費										※1 1,217,797	※1 1,241,706
営業利益又は営業損失（△）										86,304	△66,121
営業外収益
	受取利息									9,601	12,009
	受取配当金									1,432	1,572
	為替差益									1,923	89,789
	貸倒引当金戻入額									1,491	-
	その他									22,556	20,740
	営業外収益合計									37,004	124,113
営業外費用
	支払利息									5,446	6,518
	訴訟関連費用									13,281	6,836
	持分法による投資損失									404,084	453,091
	貸倒引当金繰入額									-	27,179
	その他									10,996	4,462
	営業外費用合計									433,808	498,088
経常損失（△）										△310,499	△440,097
特別利益
	投資有価証券売却益									1,280	-
	関係会社株式売却益									-	102,433
	特別利益合計									1,280	102,433
特別損失
	減損損失									-	1,399
	特別損失合計									-	1,399
税金等調整前中間純損失（△）										△309,218	△339,063
法人税、住民税及び事業税										29,627	27,557
法人税等調整額										604	2,381
法人税等合計										30,232	29,938
中間純損失（△）										△339,451	△369,002
非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△128,932	△98,004
親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△210,519	△270,998

 0104035_honbun_0279047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純損失（△）										△339,451	△369,002
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,431	△5,539
	為替換算調整勘定									207,331	49,570
	持分法適用会社に対する持分相当額									254,355	50,412
	その他の包括利益合計									467,118	94,443
中間包括利益										127,667	△274,558
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									39,323	△217,241
	非支配株主に係る中間包括利益									88,343	△57,316

 0104050_honbun_0279047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△309,218	△339,063
	減価償却費									21,742	22,786
	減損損失									-	1,399
	のれん償却額									17,942	17,942
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△39,814	36,923
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△11,716	△4,714
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,545	△4,870
	受取利息及び受取配当金									△11,033	△13,582
	支払利息									5,446	6,518
	為替差損益（△は益）									15,747	△30,623
	持分法による投資損益（△は益）									404,084	453,091
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,280	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△102,433
	売上債権の増減額（△は増加）									173,497	52,107
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△38,661	△75,385
	仕入債務の増減額（△は減少）									△247,754	53,483
	その他									△9,392	38,926
	小計									△25,865	112,505
	利息及び配当金の受取額									11,479	4,582
	利息の支払額									△5,812	△7,214
	法人税等の支払額									△48,890	△20,592
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△69,088	89,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△7,000	-
	定期預金の払戻による収入									4,012	-
	有形固定資産の取得による支出									△4,096	△20,720
	有形固定資産の売却による収入									9	346
	無形固定資産の取得による支出									-	△1,320
	投資有価証券の取得による支出									△1,084	△556
	投資有価証券の売却による収入									3,061	-
	関係会社株式の売却による収入									-	1,613,932
	貸付金の増減額（△は増加）（純額）									803	14,226
	差入保証金の増減額（△は増加）									-	126
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									-	13,059
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,295	1,619,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△97,547	△70,346
	長期借入れによる収入									60,000	-
	長期借入金の返済による支出									△27,729	△8,114
	自己株式の取得による支出									-	△3
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,332	△1,059
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△66,608	△79,522
現金及び現金同等物に係る換算差額										405	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△139,586	1,628,545
現金及び現金同等物の期首残高										1,028,125	613,122
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										-	△214,667
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 888,539	※1 2,027,000

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100％保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の２名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。

2025年６月23日に開催されました同社株主総会において、新たに２名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当中間連結会計期間の期首から連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当中間連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。 

(追加情報)

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価７億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2025年６月27日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
５．訴訟の進展	係争中です。

(2) 当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	307	千円	197	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
運送費及び保管費	309,948	千円	338,344	千円
給料	238,111	〃	232,390	〃
貸倒引当金繰入額	3,935	〃	4,538	〃
賞与引当金繰入額	6,295	〃	6,642	〃
退職給付費用	5,471	〃	7,324	〃
減価償却費	6,863	〃	4,499	〃
研究開発費	14,322	〃	16,640	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	913,739千円	2,027,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,200 〃	― 〃
現金及び現金同等物	888,539千円	2,027,000千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	210,054	△15,853	34,618	138,909	367,728

	その他 (注1)	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	11,544	―	4,552,752
セグメント間の内部売上高   又は振替高	199,748	△199,748	―
計	211,292	△199,748	4,552,752
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△33,420	△248,003	86,304

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△248,003千円には、全社費用△251,149千円、その他の調整額3,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,597,649	620,511	759,959	344,374	4,322,493
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,597,649	620,511	759,959	344,374	4,322,493
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	232,475	△28,356	△24,256	71,119	250,980

	その他 (注1)	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	16,533	―	4,339,027
セグメント間の内部売上高   又は振替高	206,470	△206,470	―
計	223,004	△206,470	4,339,027
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△57,532	△259,570	△66,121

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△259,570千円には、全社費用△256,336円、その他の調整額△3,233千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を1,399千円計上しております。「ゴム事業」において1,067千円、「その他」において331千円をそれぞれ計上しております。  (収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	2,454,627	606,883	1,057,235	362,338	4,481,084
タイ	―	―	12,266	578	12,844
東南アジア他	―	―	24,465	22,812	47,278
顧客との契約から生じる収益	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208

	(単位：千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	41	4,481,125
タイ	11,502	24,347
東南アジア他	―	47,278
顧客との契約から生じる収益	11,544	4,552,752
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	11,544	4,552,752

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	2,597,649	619,485	720,653	322,759	4,260,546
タイ	―	―	27,432	2,940	30,372
東南アジア他	―	1,026	11,874	18,675	31,575
顧客との契約から生じる収益	2,597,649	620,511	759,959	344,374	4,322,493
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,597,649	620,511	759,959	344,374	4,322,493

	(単位：千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	8,438	4,268,985
タイ	8,094	38,466
東南アジア他	―	31,575
顧客との契約から生じる収益	16,533	4,339,027
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	16,533	4,339,027

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純損失金額(△)	△2円78銭	△3円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	△210,519	△270,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額(△)(千円)	△210,519	△270,998
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,847	75,847
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

（訴訟の提起等）

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、当社が2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において、当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、株主から取締役６名（ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人２名、個人２名。ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦以外の２名は現任、残り４名は新任。以下、「動議対象者」という。）を推薦する株主動議が提起されましたが、当該株主総会では取締役の選任を行う為の議決権定足数を満たしていなかったこと、及び動議が不適法と当社が判断したことから、当該動議の採択をしませんでした。その後、2022年４月28日に、動議対象者が当社に対し、動議対象者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）であり、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美４名については当社の取締役でないという内容の取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領し、訴訟が継続しておりましたが、2025年９月26日付で動議対象者６名が当社の取締役としての権利義務を有する地位にあること及び、現取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美の４名は、当社の取締役及び取締役としての権利義務を有する地位にないことを確認するとの判決が言い渡されました。　　　

当社といたしましては、2021年６月25日の動議は採択されなかったものと考えておりますので、2025年10月10日に控訴を行い当該訴訟は現在も継続中です。

なお、当社は、2021年６月25日の株主総会における株主総会の運営、提起された動議の状況について、適法に運営され動議は採択されていなかったと考えておりますので、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起し現在も継続中です。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。2021年６月25日の当社株主総会は適法に実施され動議は採択されなかったと考えておりますので、今後控訴審で当社の主張を証明していくとともに、当社が提起した本訴につきましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。