PLACO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第66期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古野　孝志
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01651-000 2025-11-14 E01651-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2025-04-01 2025-09-30 E01651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01651-000:PlasticMoldingMachineBusinessReportableSegmentMember E01651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01651-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01651-000 2025-09-30 E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2024-04-01 2025-03-31 E01651-000 2025-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 988,234 | 2,227,703 |
| 経常損失（△） | (千円) | △18,529 | △139,505 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | (千円) | △45,104 | △95,803 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,602 | △93,571 |
| 純資産額 | (千円) | 1,488,918 | 1,584,023 |
| 総資産額 | (千円) | 2,884,231 | 3,052,731 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.81 | △10.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 276,066 | 101,955 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,927 | 53,626 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △159,072 | △412,062 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,142,392 | 1,041,326 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、第65期中間会計期間及び第66期中間連結会計期間並びに第65期は１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス）の計２社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売等、システム開発事業におけるソフトウェアの開発を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年３月期第３四半期より連結決算を開始しておりますが、前連結会計年度は単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるためセグメント情報の記載を省略しておりました。当中間連結会計期間よりそれぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」に変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業とセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は有りません。また、主要な関係会社に異動はありません。

プラスチック成形機事業

事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

システム開発事業

2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

○印は、連結子会社

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、第65期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第65期中間会計期間との比較・分析の記載はしておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策、中国経済の減速などにより景気の下振れリスクが懸念され、国内においては、円安や物価上昇の継続等による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等の影響など、依然として見通しにくい経営環境が続いています。

当社グループが関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社グループとしても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。

このような状況下、当中間連結会計期間のプラスチック成形機事業につきましては、受注低迷及び客先設備投資抑制の影響を受けました。当中間会計期間の売上高はインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業全体で予定しておりました成形機及び部品等の売上計上は進みましたが、全体としては低迷しました。メンテナンス事業は、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。システム開発事業は、当初の予定通りの売上計上となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高９億８千８百万円、利益面につきましては、営業損失２千５百万円、経常損失１千８百万円、親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円となりました。

セグメント毎の営業概要は次のとおりであります。

（プラスチック成形機事業）

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。

この結果、売上高は３億４千１百万円となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。

この結果、売上高は２億３千３百万円となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。

この結果、売上高は１千９百万円となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりの売上計上となりました。

この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。

（システム開発事業）

システム開発事業は、コンピューターシステム受託開発及びSE人材派遣事業が順調に推移し、予定どおり売上計上が進みました。

この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。

また、当中間連結会計期間の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円減少し、28億８千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億９百万円、製品が１億５百万円、仕掛品が５千９百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億８千５百万円、電子記録債権が２億８百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７千３百万円減少し、13億９千５百万円となりました。これは主に前受金が２千７百万円、賞与引当金が１千５百万円増加した一方で、借入金が９千５百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９千５百万円減少し、14億８千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が６百万円増加した一方で、配当金の支払額５千６百万円と親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増加し、11億４千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２億７千６百万円となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額３億９千３百万円、減価償却費の計上２千８百万円、賞与引当金の増加額１千５百万円、前受金の増加額２千７百万円があったものの、減少項目として、税金等調整前中間純損失１千８百万円、棚卸資産の増加額１億５千４百万円、前渡金の増加額３千８百万円、支払利息の支払額１千４百万円、法人税等の支払額２千６百万円発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１千５百万円となりました。これは主に定期預金の純増額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額が５百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億５千９百万円となりました。これは主に短期借入による収入４億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が５億４千５百万円、配当金の支払い５千６百万円それぞれあった結果によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,851千円であります。 ### ３ 【重要な契約等】

（1）当社は2025年９月29日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PBBを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。2025年10月20日に株式交換を行い、株式会社PBBを完全子会社といたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（2）当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議において、常州大雲環保科技有限公司とプラスチック成形機及びリサイクル機器の普及に向けた合弁会社設立を前提とした協力協定書締結について決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,045,544	10,287,476	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株となっています。
計	10,045,544	10,287,476	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３　提出日現在発行数(株）は、株式会社PBBを株式交換完全子会社化とする株式交換を2025年10月20日に行い、新株発行により241,932株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	10,045,544	―	819,735	―	310,110

(注)１．提出日現在発行済株式総数残高(株）は、2025年10月20日に株式会社PBBを完全子会社化とする株式交換を新株発行により行い、241,932株増加しております。2025年11月14日現在の発行済株式総数残高(株)は、10,287,476株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション	東京都中央区日本橋小網町18番20	911,100	9.71
FUBON SECURITIES CO.,LTD CLIENT30　(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 　　東京都新宿区６丁目27番30号	620,700	6.61
有限会社杉山製作所	東京都足立区千住１丁目４－１	420,000	4.47
松浦　智美	長崎県佐世保市	370,000	3.94
プラコー共栄会	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	344,800	3.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	341,300	3.63
共通物産株式会社	東京都千代田区麹町５丁目５－１	333,500	3.55
海容JAPAN株式会社	愛知県北名古屋市石橋惣作２３－１	310,800	3.31
古野　孝志	東京都渋谷区	307,300	3.27
スイス・プランツ有限責任事業組合	東京都中央区銀座７丁目５－４	292,700	3.11
計	―	4,252,200	45.27

（注）上記のほか当社所有の自己株式663,134株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	663,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,371,900

93,719

―

単元未満株式

普通株式	10,544

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	10,045,544

―

―

総株主の議決権

―

93,719

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

３　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	663,100	―	663,100	6.60
計	―	663,100	―	663,100	6.60

(注) １　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,142,526	1,252,392
		受取手形、売掛金及び契約資産								※ 451,348	※ 266,109
		電子記録債権								369,642	161,639
		製品								20,670	126,249
		仕掛品								158,105	217,295
		原材料及び貯蔵品								67,862	57,312
		その他								62,546	64,491
		流動資産合計								2,272,702	2,145,490
	固定資産
		有形固定資産
			土地							268,000	268,000
			その他（純額）							297,428	276,189
			有形固定資産合計							565,428	544,189
		無形固定資産
			のれん							97,258	96,983
			その他							4,051	3,013
			無形固定資産合計							101,310	99,997
		投資その他の資産
			その他							221,487	204,436
			貸倒引当金							△108,197	△109,882
			投資その他の資産合計							113,290	94,554
		固定資産合計								780,029	738,741
	資産合計									3,052,731	2,884,231
負債の部
	流動負債
		買掛金								80,222	85,192
		短期借入金								190,836	640,836
		前受金								58,208	85,640
		製品保証引当金								8,645	7,821
		賞与引当金								19,336	35,144
		その他								108,965	83,863
		流動負債合計								466,213	938,497
	固定負債
		長期借入金								910,375	364,957
		退職給付に係る負債								20,167	20,955
		その他								71,952	70,902
		固定負債合計								1,002,494	456,814
	負債合計									1,468,707	1,395,312

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								819,735	819,735
		資本剰余金								427,554	427,554
		利益剰余金								452,988	351,405
		自己株式								△219,426	△219,450
		株主資本合計								1,480,852	1,379,245
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,498	15,000
		土地再評価差額金								93,430	93,430
		その他の包括利益累計額合計								101,929	108,431
	新株予約権									1,242	1,242
	純資産合計									1,584,023	1,488,918
負債純資産合計										3,052,731	2,884,231

 0104020_honbun_0744047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										988,234
売上原価										679,767
売上総利益										308,467
販売費及び一般管理費										※ 334,180
営業損失（△）										△25,712
営業外収益
	受取保険金									6,188
	助成金収入									4,081
	その他									5,258
	営業外収益合計									15,528
営業外費用
	支払利息									7,670
	その他									674
	営業外費用合計									8,345
経常損失（△）										△18,529
税金等調整前中間純損失（△）										△18,529
法人税、住民税及び事業税										4,454
法人税等調整額										22,120
法人税等合計										26,575
中間純損失（△）										△45,104
親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△45,104

 0104035_honbun_0744047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純損失（△）										△45,104
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,502
	その他の包括利益合計									6,502
中間包括利益										△38,602
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△38,602

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△18,529
	減価償却費									28,640
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,685
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									788
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△824
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15,808
	受取利息及び受取配当金									△1,170
	支払利息									7,670
	売上債権の増減額（△は増加）									393,242
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△154,218
	前渡金の増減額（△は増加）									△38,999
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,969
	前受金の増減額（△は減少）									27,432
	未払金の増減額（△は減少）									4,251
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,774
	その他									48,875
	小計									315,845
	利息及び配当金の受取額									1,170
	利息の支払額									△14,361
	法人税等の支払額									△26,588
	営業活動によるキャッシュ・フロー									276,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△8,800
	有形固定資産の取得による支出									△1,436
	投資有価証券の取得による支出									△604
	子会社株式の条件付取得対価の支払額									△5,094
	その他									7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									450,000
	長期借入金の返済による支出									△545,418
	自己株式の取得による支出									△23
	配当金の支払額									△56,640
	その他									△6,990
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△159,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										101,066
現金及び現金同等物の期首残高										1,041,326
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,142,392

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

※(1)受取手形割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
受取手形割引高	7,972	千円	―	千円

当社は、2024年6月10日付で栄伸開発株式会社他３社（以下、栄伸他３社）から訴訟を提起されております（さいたま地方裁判所第６民事部 令和６年（ワ）第1513号）。当該訴訟は栄伸他３社から当社が請け負い、第64期に引渡しを完了したリサイクルプラントの手直し及び工事費用合計約753,817千円の請求を受けたものであります。当社からは、2024年11月6日付で栄伸開発株式会社に対し、上記リサイクルプラントに関する請負代金等の請求訴訟を提起しており、両訴訟とも現在係争中であります。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	94,227	千円
退職給付費用	3,263	〃
減価償却費	5,208	〃
賞与引当金繰入額	18,776	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	1,252,392千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△110,000千円
現金及び現金同等物	1,142,392千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当に関する事項　

配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,478	6.00	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2024年12月27日に行われた当社による株式会社クラウドサービスの取得について、当中間連結会計期間において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、下記のとおり追加的にのれんを認識しました。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額）

5,094千円

(2) 追加的に認識したのれんの償却額

254千円

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却します。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形機事業」は、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造及び販売及び機器メンテナンスサービスを行っております。

「システム開発事業」は、コンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額
プラスチック 成形機事業	システム 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	791,295	196,939	988,234	―	988,234
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	791,295	196,939	988,234	―	988,234
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△30,944	601	△30,342	4,630	△25,712

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、それぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを当中間連結会計期間より「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」に変更しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント		合計
プラスチック成形機事業	システム開発事業
一時点で移転される財またはサービス	791,295	―	791,295
一定期間にわたり移転する財またはサービス	―	196,939	196,939
顧客との契約から生じる収益	791,295	196,939	988,234
外部顧客への売上高	791,295	196,939	988,234

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純損失金額(△)	△4円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	△45,104
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額 (△)(千円)	△45,104
普通株式の期中平均株式数(株)	9,383,490
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

１．株式会社PBB株式交換による完全子会社化

当社は2025年９月29日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PBBを株式交換完全子会社化とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。2025年10月20日に株式交換を行い、株式会社PBBを完全子会社といたしました。

（1）本株式交換の概要

①株式交換完全子会社の名称

株式会社PBB

②本株式交換の目的

当社グループは、プラスチック成形機（インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置）の製造販売を主力とする機械製造事業に加え、デジタル領域と人材領域における成長戦略を推進しています。

③本株式交換の効力発生日

2025年10月20日

④本株式交換の方式

本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社PBBにおいては、2025年９月29日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2025年10月20日を効力発生日として本株式交換を行いました。

（2）実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社の普通株式時価	59,999千円
取得原価		59,999千円

（4）株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

①株式の交換比率

当社は、PBB株式１株に対して、当社の普通株式60.483株を割当交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

当社及び株式会社PBBは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。

③交付した株式数

241,932株

２．合弁会社設立を前提とした協力協定書締結

当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議において、常州大雲環保科技有限公司とプラスチック成形機及びリサイクル機器の普及に向けた合弁会社設立を前提とした協力協定書締結について決議しました。

（1）合弁会社設立の目的

当社と中国のプラスチック成形機市場でトップクラスの売上高を誇る上海金緯机械制造有限公司（JWELL）傘下の事業会社である常州大雲環保科技有限公司の強みを活かした新会社の設立を通じて、国内市場のみならずグローバル市場における競争力強化を目指してまいります。

（2）新会社の概要

①名称

株式会社ＰＬＡＣＯ＆ＪＷＥＬＬ

②所在地

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地

③代表者の役職・氏名

会社設立後決定

④主な事業内容 プラスチック成形機およびリサイクル機器の販売

資本金 9,900万円

⑥設立年月日

2025年12月予定

⑦出資比率

株式会社プラコー 51％

常州大雲環保科技有限公司 49％

（3）合弁相手先の概要

①名称

常州大雲環保科技有限公司

②所在地

中国江蘇省常州市溧陽市昆侖街道上上路118号18棟

③代表者の役職・氏名

董事長 池 晨

④主な事業内容

リサイクル機器、プラスチック成形機、ゴム成形機、電工機械専門設備、乾燥設備、紡織専門設備、金型の研究開発、加工、組立及び販売

⑤資本金

500万人民元

⑥設立年月日

2017年４月10日

⑦大株主及び持株比率

上海金緯螺杆製造有限公司51.00％、蔡春27.00％、戎清亮13.10％、顧青青4.90％、袁興波2.00％、

王躍2.00％

⑧上場会社と該当会社との関係

資本関係 ：該当事項はありません

人的関係 ：該当事項はありません

取引関係 ：該当事項はありません

関連当事者への該当状況 ：該当事項はありません ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。