Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 何 同璽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 森田 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 森田 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05651 32370 株式会社イントランス INTRANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05651-000 2025-11-14 E05651-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05651-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05651-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05651-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05651-000 2025-09-30 E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05651-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05651-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05651-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05651-000 2024-09-30 E05651-000 2024-04-01 2025-03-31 E05651-000 2025-03-31 E05651-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
中間連結会計期間 | 第28期
中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 377,864 | 514,133 | 825,023 |
| 経常損失(△) | (千円) | △195,369 | △237,849 | △429,247 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △196,192 | △238,666 | △432,377 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △201,710 | △235,532 | △437,915 |
| 純資産額 | (千円) | 968,199 | 500,196 | 735,729 |
| 総資産額 | (千円) | 1,204,087 | 1,104,948 | 1,059,346 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △4.28 | △5.13 | △9.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 42.5 | 66.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △240,208 | △254,052 | △391,619 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △253,794 | 1,929 | △238,399 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 289,091 | 249,284 | 276,309 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 685,459 | 531,851 | 535,806 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期及び第27期、第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、現金及び預金は535百万円にまで減少しておりました。
当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。
①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでていますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業や、戸建宿泊施設の開発及び販売においては一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。
（不動産事業）
不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。
（その他事業）
インバウンド送客事業においては、当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客を推進し、本事業の赤字縮小を進めてまいります。
投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
②費用構造の改善
役員報酬の削減を実施しており、外部委託業務の見直しを併せて進めております。また、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。その他、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。
③資金調達
2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月９日に260百万円の入金がされております。
その他、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は514,133千円（前中間連結会計期間比36.1％増)、営業損失は213,851千円（前中間連結会計期間は営業損失177,925千円)、経常損失は237,849千円（前中間連結会計期間は経常損失195,369千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は238,666千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する当期純損失196,192千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売、及び不動産販売に注力し、売上高は148,689千円（前中間連結会計期間比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,271千円（前中間連結会計期間比397.7％増）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は365,245千円（前中間連結会計期間比33.8％増）、セグメント損失（営業損失）は15,208千円（前中間連結会計期間は営業損失22,914千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は198千円（前中間連結会計期間は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は11,655千円（前中間連結会計期間は営業損失12,936千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ52,477千円増加し767,105千円となりました。これは主として、販売用不動産が74,915千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,120千円減少し331,702千円となりました。これは主として、投資その他の資産が3,570千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、6,139千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ45,601千円増加し、1,104,948千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ273,647千円増加し519,177千円となりました。これは主として、１年以内償還予定社債が260,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,487千円増加し85,573千円となりました。これは主として、デリバティブ債務が8,743千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ281,134千円増加し、604,751千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235,532千円減少し、500,196千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が238,666千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、531,851千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は254,052千円(前中間連結会計期間は240,208千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が237,849千円、棚卸資産の増加による支出74,999千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,929千円(前中間連結会計期間は253,794千円の使用)となりました。これは主として、その他の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は249,284千円(前中間連結会計期間は289,091千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入256,888千円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数 (株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,552,784 | 46,552,784 | 東京証券取引所 グロース |
単元株式数100株 |
| 計 | 46,552,784 | 46,552,784 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 46,552,784 | － | 1,444,427 | － | 1,214,426 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ディライトワークス株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 6,660,000 | 14.32 |
| 合同会社インバウンドインベストメント | 東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号 | 5,525,000 | 11.88 |
| ＳＣＢＨＫ Ａ／Ｃ ＧＦ ＳＥＣ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２７／Ｆ， ＧＦ ＴＯＷＥＲ ８１ ＬＯＣＫＨＡＲＴ ＲＯＡＤ， ＷＡＮ ＣＨＡＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,475,484 | 5.32 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ ＧＢ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,800,000 | 3.87 |
| ＷＯＲＬＤＴＥＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 みずほ証券株式会社 リテール事務部） | ＲＯＯＭ １９１６， １９／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ ＣＡＵＳＥＷＡＹ ＢＡＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ９９９０７７（東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 1,360,900 | 2.93 |
| 株式会社ファインドスターグループ | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 660,000 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 558,200 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 535,816 | 1.15 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関）３丁目２番５号） | 501,300 | 1.08 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 418,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 20,494,700 | 44.08 |
2025年９月30日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 60,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 46,487,000 |
464,870
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,384 |
―
―
発行済株式総数
46,552,784
―
―
総株主の議決権
―
464,870
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目 16番５号 |
60,400 | ― | 60,400 | 0.13 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.13 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 535,806 | 531,851 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 100,458 | 84,234 | |||||||||
| 販売用不動産 | 40,883 | 115,749 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,224 | ※１ 1,358 | |||||||||
| その他 | 36,496 | 34,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 714,628 | 767,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,724 | 5,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,550 | 7,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預け金 | 222,887 | 222,887 | |||||||||
| その他 | 169,662 | 166,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,549 | 318,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 336,823 | 331,702 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,893 | 6,139 | |||||||||
| 資産合計 | 1,059,346 | 1,104,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,665 | 2,654 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,120 | 4,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,252 | 5,024 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43,505 | 68,375 | |||||||||
| その他 | 183,987 | 179,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 245,530 | 519,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,020 | － | |||||||||
| デリバティブ債務 | 76,830 | 85,573 | |||||||||
| その他 | 236 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,086 | 85,573 | |||||||||
| 負債合計 | 323,616 | 604,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,444,427 | 1,444,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,214,426 | 1,214,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,938,897 | △2,177,564 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 717,480 | 478,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,655 | △9,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,655 | △9,521 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,904 | 30,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 735,729 | 500,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,059,346 | 1,104,948 |
0104020_honbun_0117147253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 377,864 | 514,133 | |||||||||
| 売上原価 | 93,152 | 122,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,711 | 391,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 462,637 | ※１ 605,206 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,925 | △213,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 562 | |||||||||
| 為替差益 | 6,071 | － | |||||||||
| その他 | 883 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,033 | 663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302 | 3,136 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 3,111 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,974 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | 2,085 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 18,946 | 8,743 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,196 | |||||||||
| その他 | － | 1,634 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,477 | 24,661 | |||||||||
| 経常損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 法人税等 | 822 | 817 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 |
0104035_honbun_0117147253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,518 | 3,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,518 | 3,134 | |||||||||
| 中間包括利益 | △201,710 | △235,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △201,710 | △235,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0117147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,568 | 1,550 | |||||||||
| 開業費償却額 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 18,946 | 8,743 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △114 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 315 | △2,227 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △38,737 | 24,870 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △562 | |||||||||
| 支払利息 | 302 | 3,136 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 3,111 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,974 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,346 | 16,223 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,322 | △74,999 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,501 | 2,259 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △21,035 | △6,684 | |||||||||
| その他 | △4,959 | 7,865 | |||||||||
| 小計 | △238,264 | △252,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 562 | |||||||||
| 利息の支払額 | △323 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,698 | △1,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △240,208 | △254,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,294 | － | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △240,000 | － | |||||||||
| その他 | △11,500 | 1,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △253,794 | 1,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 256,888 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,060 | △5,060 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △443 | △458 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 307,224 | － | |||||||||
| その他 | △630 | △2,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,091 | 249,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330 | △1,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,581 | △3,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 890,040 | 535,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 685,459 | ※１ 531,851 |
0104100_honbun_0117147253710.htm
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 1,212 | 千円 | 1,358 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,224 | 千円 | 1,358 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 29,237 | 千円 | 25,123 | 千円 |
| 給与手当 | 95,220 | 千円 | 102,200 | 千円 |
| 支払手数料 | 133,733 | 千円 | 177,181 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,197 | 千円 | 5,024 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 20,583 | 千円 | 68,375 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △114 | 千円 | － | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 685,459千円 | 531,851千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 685,459千円 | 531,851千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第７回及び第８回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,442,327千円、資本剰余金が1,212,326千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
計 (注)３ |
|||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,018 | 272,898 | 374,916 | ― | ― | 374,916 |
| その他の収益 | 2,948 | ― | 2,948 | ― | ― | 2,948 |
| 外部顧客への売上高 | 104,966 | 272,898 | 377,864 | ― | ― | 377,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 104,966 | 272,898 | 377,864 | ― | ― | 377,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,666 | △22,914 | △20,248 | △12,936 | △144,740 | △177,925 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
計 (注)３ |
|||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 148,452 | 365,245 | 513,697 | 198 | ― | 513,896 |
| その他の収益 | 237 | ― | 237 | ― | ― | 237 |
| 外部顧客への売上高 | 148,689 | 365,245 | 513,934 | 198 | ― | 514,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 157 | 157 | 174 | △331 | ― |
| 計 | 148,689 | 365,402 | 514,092 | 372 | △331 | 514,133 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,271 | △15,208 | △1,937 | △11,655 | △200,258 | △213,851 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純損失（△） | △4円28銭 | △5円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △196,192 | △238,666 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △196,192 | △238,666 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 45,812,967 | 46,492,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0117147253710.htm
該当事項はありません。
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