Perseus Proteomics Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112142419

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】	Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　横川　拓哉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-6264-8268（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-6264-8268（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35510 48820 株式会社ペルセウスプロテオミクス Perseus Proteomics Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35510-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2025-04-01 2025-09-30 E35510-000 2025-09-30 E35510-000 2025-11-14 E35510-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112142419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 59,390 | 60,963 | 120,375 |
| 経常損失（△） | （千円） | △427,243 | △345,592 | △829,829 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △495,433 | △379,395 | △904,800 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,436,148 | 500,000 | 2,437,908 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,740,500 | 14,749,500 | 14,749,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,838,254 | 1,053,011 | 1,432,406 |
| 総資産額 | （千円） | 2,191,325 | 1,461,875 | 1,818,837 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △35.90 | △25.72 | △63.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.27 | 66.61 | 74.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △312,460 | △275,623 | △719,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,089 | △5,688 | △75,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 919,892 | △30 | 923,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,086,449 | 1,385,278 | 1,667,921 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間会計期間の資本金の減少は、2025年９月１日付の減資によるものです。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112142419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、関税率引き上げの影響に伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感が見られました。国内経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意を要する状況が続いております。

当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

当社の抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体の開発を進めているほか、これらに続く候補抗体の評価・検討を進めております。

次世代の創薬に向けて、効率的な抗体取得技術の整備を進めており、新たなPPMX抗体ライブラリ２を用いて当社のデータベースを整備し、当社が独自に開発を進めているAI創薬により、高難度抗原に対する抗体取得を進めております。

また、７月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が設立した「ニューモダリティコンソーシアム」に会員企業の１社として入会が承認されました。これにより、当社は大学や研究機関の持つ先進的な創薬シーズへ効率的かつ早期にアクセスできるようになり、当社が有する抗体技術などとの組み合わせにより、新たな医薬品候補（パイプライン）や革新的な創薬の創出が期待されます。

当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

ａ．PPMX-T002

PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還され、新たな医薬品候補として開発を進めております。富士フイルム株式会社の子会社が米国で行った第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は、抗腫瘍効果をさらに高める目的でRIを90Yからアクチニウム225（225Ac）へ変更し、動物実験で効果を検証しました。これをもとに放射性医薬品開発会社を中心に早期の導出に向けて活動を継続しております。

ｂ．PPMX-T003

PPMX-T003は、当社のファージライブラリの中から、ICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的となるTfR1は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現しています。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞への鉄の取り込みが阻害され、それによってがん細胞は増殖が抑制され抗腫瘍効果が得られます。

TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患と定めて第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。

また、本抗体はアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有望な治療薬となる可能性が示されています。2022年３月及び2025年２月の二度にわたり、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」（以下「本事業」）に採択され、支援を受けています。本事業は、医師主導で第Ｉ/Ⅱ相試験（以下「本治験」）を実施しています。当初、本治験は本年度内の終了を予定していましたが、2025年９月末時点での登録症例数が４例にとどまっていることから、治験調整医師の判断により、治験期間を１年延長することを計画しています。さらに、今後の被験者登録を促進するため、治験実施施設の数を９か所から10か所に増やす予定です。

このほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学等と共同で創薬研究を推進しております。当社は、PPMX-T003の価値最大化に向けて研究開発を進めると共に、早期の導出に向けて活動を継続しております。

ｃ．PPMX-T004

PPMX-T004は、CDH3を標的とする抗体に薬物を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、抗体ががん細胞に特異的に結合し、薬物をがん細胞内に直接取り込ませることで、従来の化学療法よりも副作用を抑えつつ、高い治療効果が期待できるとされています。

当社はPPMX-T004の抗体に結合させる最新の薬物及びリンカー等の最適な組み合わせを見出し、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、現在は予備毒性試験を進めております。薬効と毒性のバランスの最適化は2026年３月期以降となる見込みです。

また、前事業年度にADCに関する共同研究契約を締結したＵＢＥ株式会社とは、PPMX-T004のみならず、様々な疾患に対するADCの探索研究を進めております。その成果として、第84回日本癌学会学術総会（2025年９月25日～27日）におきまして、PPMX-T004b-PGAP-1（注）の高い抗腫瘍効果や先行品との比較について、ポスター発表を行いました。

（注）PPMX-T004b-PGAP-1は、卵巣がん、胆道がん、頭頸部がんなどの固形がんに多数発現が見られるCDH3を標的とするADCで、PPMX-T004のひとつです。

②　抗体研究支援

抗体研究支援の売上高は6,510千円（前年同期比71.9％増）となりました。なお、ラクダ由来のVHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製サービスの提供を、2025年５月に新たに提供を開始しております。

③　抗体・試薬販売

抗体・試薬販売の売上高は54,453千円（前年同期比2.1％減）となりました。2025年４月に、ADC研究開発用抗体として抗Exatecan抗体及び疾患研究用抗体として抗GPR87抗体を発売しております。さらに10月には疾患及び代謝研究に利用可能な抗S1PR3抗体の販売も開始しております。また、湧永製薬株式会社と共同で開発しているPTX3迅速計測キットについては、心血管疾患の一種（非公開）を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験が完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めております。PTX3は、血管炎だけでなく、種々の炎症によっても血中濃度が上がることが知られており、今後多様な炎症性疾患の予後を予測する体外診断用医薬品としての研究開発を進めてまいります。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は60,963千円（前年同期比2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は457,175千円（前年同期比2.6％減）となり、営業損失は399,766千円（前年同期は営業損失414,460千円）となりました。経常損失は、為替差損等による営業外費用1,241千円を計上した一方、助成金収入等による営業外収益55,415千円を計上した結果、345,592千円（前年同期は経常損失427,243千円）となりました。また、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として32,838千円を特別損失に計上したこと等により、中間純損失は379,395千円（前年同期は中間純損失495,433千円）となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は、3,554千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上総利益は、57,409千円（前年同期比4.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、457,175千円となりました。そのうち、研究開発費は310,816千円となりました。

この結果、営業損失は、399,766千円（前年同期は営業損失414,460千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当中間会計期間の営業外収益は、55,415千円となりました。主なものは、助成金収入52,426千円であります。

当中間会計期間の営業外費用は、1,241千円となりました。主なものは、為替差損1,211千円であります。

この結果、経常損失は、345,592千円（前年同期は経常損失427,243千円）となりました。

（特別利益、特別損失）

当中間会計期間の特別利益はありません。

当中間会計期間の特別損失は、32,838千円となりました。これは、固定資産の減損損失を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額及び差入保証金に含まれる原状回復費用の見積額について回収不能と判断した金額の合計32,838千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。

これらの結果を受け、当中間会計期間の中間純損失は、379,395千円（前年同期は中間純損失495,433千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ356,962千円減少し、1,461,875千円となりました。主に、研究開発費の支払い等により現金及び預金が282,642千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ22,432千円増加し、408,864千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が50,000千円増加した一方、未払金が9,365千円、未払費用が10,582千円、未払法人税等が13,797千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ379,395千円減少し、1,053,011千円となりました。これは、中間純損失379,395千円によるものであります。なお、純資産の合計金額への影響はありませんが、減資及び欠損填補により資本金が1,937,908千円、資本剰余金が1,870,593千円減少し、一方で利益剰余金が3,808,501千円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ282,642千円減少し、1,385,278千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、275,623千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等による増加があった一方、税引前中間純損失378,431千円の計上等による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,688千円の支出となりました。これは、研究開発用の固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、30千円の支出となりました。これは、株式の発行による支出によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、310,816千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,749,500	14,749,500	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,749,500	14,749,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年９月１日（注）	－	14,749,500	△1,937,908	500,000	△1,870,593	853,204

（注）当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会における資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議に基づき、2025年９月１日付で減資の効力が発生しております。これにより、資本金を1,937,908千円、資本準備金を1,870,593千円それぞれ減少させ、減少させた額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加させたその他資本剰余金の全額を繰越利益利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が500,000千円、資本剰余金が853,204千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	539,700	3.66
三菱UFJキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	284,910	1.93
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	245,079	1.66
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布二丁目26番30号	236,610	1.60
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	202,400	1.37
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	182,300	1.24
株式会社キースジャパン	山梨県北杜市小淵沢町10060番地341	151,500	1.03
山口　晴輝	神奈川県川崎市幸区	107,200	0.73
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	102,800	0.70
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	93,800	0.64
計	－	2,146,299	14.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,738,000	147,380	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,500	－	－
発行済株式総数		14,749,500	－	－
総株主の議決権		－	147,380	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を50株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112142419

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度	有限責任あずさ監査法人
第26期中間会計期間	史彩監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,921	1,385,278
売掛金	22,214	15,755
製品	1,539	1,711
仕掛品	－	6,188
貯蔵品	3,774	3,354
前渡金	3,104	1,405
前払費用	11,474	13,330
未収消費税等	50,299	19,339
その他	15,646	947
流動資産合計	1,775,974	1,447,311
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産	0	0
投資その他の資産	42,862	14,563
固定資産合計	42,862	14,563
資産合計	1,818,837	1,461,875
負債の部
流動負債
未払金	61,012	51,646
未払費用	41,607	31,024
未払法人税等	18,273	4,475
預り金	3,973	4,303
賞与引当金	－	5,848
流動負債合計	124,866	97,299
固定負債
長期預り金	261,564	311,564
固定負債合計	261,564	311,564
負債合計	386,431	408,864
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,908	500,000
資本剰余金	2,723,798	853,204
利益剰余金	△3,808,501	△379,395
自己株式	△21	△21
株主資本合計	1,353,183	973,788
新株予約権	79,223	79,223
純資産合計	1,432,406	1,053,011
負債純資産合計	1,818,837	1,461,875

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	59,390	60,963
売上原価	4,350	3,554
売上総利益	55,039	57,409
販売費及び一般管理費
研究開発費	304,980	310,816
その他	164,518	146,359
販売費及び一般管理費合計	469,499	457,175
営業損失（△）	△414,460	△399,766
営業外収益
受取利息	232	2,749
業務受託料	1,772	236
助成金収入	－	52,426
その他	1	3
営業外収益合計	2,007	55,415
営業外費用
為替差損	10,552	1,211
租税公課	3,271	－
株式交付費	961	30
その他	5	－
営業外費用合計	14,790	1,241
経常損失（△）	△427,243	△345,592
特別損失
減損損失	66,959	32,838
特別損失合計	66,959	32,838
税引前中間純損失（△）	△494,203	△378,431
法人税、住民税及び事業税	1,230	963
法人税等合計	1,230	963
中間純損失（△）	△495,433	△379,395

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△494,203	△378,431
減価償却費	2,577	288
減損損失	66,959	32,838
受取利息	△232	△2,749
助成金収入	－	△52,426
株式交付費等	4,233	30
株式報酬費用	6,592	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,539	6,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,112	△5,941
未払金の増減額（△は減少）	8,799	△8,505
長期預り金の増減額（△は減少）	50,000	50,000
その他	40,074	30,734
小計	△310,773	△327,702
利息の受取額	233	2,141
助成金の受取額	－	52,426
法人税等の支払額	△1,927	△2,787
法人税等の還付額	6	299
営業活動によるキャッシュ・フロー	△312,460	△275,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,089	△5,008
無形固定資産の取得による支出	－	△680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,089	△5,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	△4,329	△30
新株予約権の発行による支出	△4,528	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	928,750	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	919,892	△30
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,312	△1,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545,029	△282,642
現金及び現金同等物の期首残高	1,541,419	1,667,921
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,086,449	※ 1,385,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の算定方法にかかる新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関する見積りの変更を行いました。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち経過期間にかかる金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。この変更により原状回復費用の見積額が28,299千円増加しております。なお、差入保証金に含まれる原状回復費用の見積額28,299千円は減損損失として特別損失に計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,086,449千円	1,385,278千円
現金及び現金同等物	2,086,449千円	1,385,278千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金と資本剰余金がそれぞれ465,129千円増加しました。これにより、当中間会計期間末の資本金は2,436,148千円、資本剰余金は2,722,038千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会における資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議に基づき、2025年９月１日付で減資の効力が発生しております。これにより、資本金を1,937,908千円、資本準備金を1,870,593千円それぞれ減少させ、減少させた額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加させたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が500,000千円、資本剰余金が853,204千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
創薬	－	－
抗体研究支援	3,788千円	6,510千円
抗体・試薬販売	55,602千円	54,453千円
顧客との契約から生じる収益	59,390千円	60,963千円
外部顧客への売上高	59,390千円	60,963千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△35円90銭	△25円72銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△495,433	△379,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△495,433	△379,395
普通株式の期中平均株式数（株）	13,799,736	14,749,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112142419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。