Property Data Bank,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】	Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武野　貞久
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部門管掌　　大田　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目30番５号
【電話番号】	03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部門管掌　　大田　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34090 43890 プロパティデータバンク株式会社 Property Data Bank,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34090-000 2024-09-30 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34090-000 2025-03-31 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34090-000 2025-04-01 2025-09-30 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34090-000 2025-11-14 E34090-000 2024-03-31 E34090-000 2024-04-01 2024-09-30 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34090-000 2024-04-01 2025-03-31 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2025-09-30 E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,563,672 | 1,589,582 | 3,320,014 |
| 経常利益 | （千円） | 432,459 | 406,490 | 938,611 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 290,128 | 267,776 | 634,460 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 290,128 | 267,776 | 626,785 |
| 純資産額 | （千円） | 3,506,909 | 4,039,817 | 3,849,086 |
| 総資産額 | （千円） | 4,371,165 | 4,815,051 | 4,836,801 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.79 | 22.76 | 54.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 83.9 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 651,408 | 340,282 | 1,277,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △168,086 | △33,581 | △355,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △119,920 | △141,138 | △122,192 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,233,860 | 2,835,528 | 2,669,966 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、日本経済における物価高などの影響や、関税をめぐる動きも激しく、マクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であります。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。

当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたります。今期も、主力サービスの 「＠property」を中心に、当社サービスの拡販に努めるだけでなく、次世代を見据えたプラットフォームの開発など積極的な開発投資を行ってまいります。

＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

また、昨年度に引き続き当連結会計年度においても「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継 承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代 にあわせた変革を行ってまいります。

当中間連結会計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が順調に稼働を始めた

ことや中小型案件の積み重ねもあり、前年比では順調な拡大を見せております。ソリューション案件に関しては、

通期見通しに対する進捗率としてはやや低めではありますが、引き続き「＠property」に対するお引き合いは堅調

であります。当中間連結会計期間に関しては、昨年度より取り組んでいた開発案件が終了し、当社が構築を目指し

ている「PDB-Platform」に「workflow」や「workorder」、「財務会計」といった機能が追加され、次世代プラッ

トフォーム構築にむけて順調な進展を見せております。また、「＠property」に関しては、サービス体系の変更を

行っておりますが、お客様には順次ご説明をさせて頂いており、御理解を頂戴しております。

各子会社に関しては、当中間連結会計期間はほぼ計画通りの進捗であります。新規サービスに関しては、「＠

cmms」に順調なお引き合いを頂いており、導入に向けたコンサルティング収入等が当中間期に計上されておりま

す。また、リーボ株式会社において、これまで取り組んでいた大型案件の受注により大きく売上を拡大しました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,344,747千円（前連結会計年度末比 86,654千円増）となりました。これは主に売掛金が164,581千円減少した一方、現金及び預金が165,561千円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定資産は1,470,304千円（前連結会計年度末比 108,404千円減）となりまし

た。これは主にソフトウエア仮勘定が44,405千円増加した一方、ソフトウエアが75,133千円、保険積立金が64,627千円減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,815,051千円（前連結会計年度末比 21,749千円減）となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は649,185千円（前連結会計年度末比 207,168千円減）となりました。これは主に未払金が113,667千円、未払法人税等が162,823千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定負債は126,048千円（前連結会計年度末比 5,312千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が5,364千円減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は775,233千円（前連結会計年度末比 212,480千円減）となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,039,817千円（前連結会計年度末比 190,730千円増）となりました。これは主に利益剰余金が126,760千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い141,016千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により267,776千円増加したことによるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は1,589,582千円（前年同期比 25,910千円増、1.7％増）、営業利益は

375,372千円（前年同期比54,753千円減、12.7％減）、経常利益は406,490千円（前年同期比25,969千円減、6.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,776千円（前年同期比22,351千円減、7.7％減）となりました。

なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売　上　高　区　分		2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比
金額（千円）	金額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
プロパティデータバンク		1,354,001	1,312,975	△41,025	△3.0
	クラウドサービス	874,764	956,935	82,171	9.4
	ソリューションサービス	479,236	356,040	△123,196	△25.7
プロパティデータテクノス		126,178	97,429	△28,749	△22.8
プロパティデータサイエンス		11,220	14,322	3,102	27.7
新規サービス　※２		77,572	170,366	92,793	119.6
連結調整額		△5,300	△5,511	△211	4.0
合　　　　計		1,563,672	1,589,582	25,910	1.7

※２　2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。

また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」の

ソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により340,282千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により33,581千円の資金が減少し、財務活動により141,138千円の資金が減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,835,528千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益406,490千円、減価償却費158,316千円、前受金の増加150,865千円などにより340,282千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入98,014千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出104,769千円、保険積立金の積立による支出9,598千円などにより33,581千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額140,934千円などにより141,138千円減少しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、400千円であります。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,952,000
計	35,952,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,865,000	11,865,000	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,865,000	11,865,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年６月30日	－	5,932,500	－	332,715	－	277,715
2025年７月１日～ 2025年９月30日 （注）	5,932,500	11,865,000	－	332,715	－	277,715

（注）　　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,932,500株増加し、11,865,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２丁目16番１号	2,822,400	23.87
株式会社ケン・コーポレーション	東京都港区西麻布１丁目２番７号	1,470,000	12.43
板谷　敏正	神奈川県川崎市宮前区	1,112,134	9.41
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	762,000	6.45
高橋　秀樹	岡山県備前市	759,000	6.42
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	690,100	5.84
ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ ＤＩＲＥＣＴＯＲ ＷＯＬＦ ＪＯＨＡＮＮ (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員)	ＮＥＷ ＳＴＲＥＥＴ ２６ ＪＥ － Ｊ Ｅ２ ３ＲＡＳＴ．ＨＥＬＩＥＲ，ＪＥＲＳＥＹ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）	585,400	4.95
ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ (常任代理人香港上海銀行東京支店)	ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ， ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００６ ， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	459,400	3.89
寺田　英司	北海道札幌市	301,500	2.55
武野　貞久	東京都小金井市	247,280	2.09
計	－	9,209,214	77.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,818,000	118,180	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		11,865,000	－	－
総株主の議決権		－	118,180	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロパティデータバンク株式会社	東京都港区浜松町一丁目30番５号	42,700	-	42,700	0.35
計	－	42,700	-	42,700	0.35

（注）2025年７月23日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2025年８月22日に自己株式72,685株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,669,966	2,835,528
受取手形	－	2,337
売掛金	429,807	265,226
契約資産	60,790	113,558
仕掛品	3,394	2,331
貯蔵品	3,398	2,829
前払費用	77,920	114,142
その他	13,422	9,329
貸倒引当金	△608	△537
流動資産合計	3,258,092	3,344,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,345	47,109
工具、器具及び備品（純額）	37,970	45,910
土地	72,501	72,501
リース資産（純額）	176	－
建設仮勘定	40,790	41,510
有形固定資産合計	200,783	207,032
無形固定資産
のれん	143,743	125,775
ソフトウエア	593,867	518,733
ソフトウエア仮勘定	57,713	102,119
その他	1,114	1,054
無形固定資産合計	796,438	747,683
投資その他の資産
投資有価証券	29,751	27,751
繰延税金資産	193,019	199,459
保険積立金	235,344	170,717
その他	123,369	117,684
貸倒引当金	－	△24
投資その他の資産合計	581,485	515,588
固定資産合計	1,578,708	1,470,304
資産合計	4,836,801	4,815,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	76,959	101,040
リース債務	204	－
未払金	139,335	25,667
未払法人税等	311,785	148,962
未払消費税等	103,452	25,201
前受金	142,119	292,985
賞与引当金	57,071	35,250
その他	25,425	20,078
流動負債合計	856,353	649,185
固定負債
退職給付に係る負債	89,734	84,370
その他	41,626	41,678
固定負債合計	131,360	126,048
負債合計	987,714	775,233
純資産の部
株主資本
資本金	332,715	332,715
資本剰余金	340,751	374,113
利益剰余金	3,224,242	3,351,003
自己株式	△48,622	△18,014
株主資本合計	3,849,086	4,039,817
純資産合計	3,849,086	4,039,817
負債純資産合計	4,836,801	4,815,051

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	1,563,672	1,589,582
売上原価	608,917	683,164
売上総利益	954,755	906,418
販売費及び一般管理費	※ 524,628	※ 531,045
営業利益	430,126	375,372
営業外収益
受取利息	159	2,552
受取配当金	1,261	341
保険配当金	577	1,257
保険解約益	－	30,593
その他	916	273
営業外収益合計	2,915	35,017
営業外費用
支払利息	44	0
保険解約損	255	364
株式報酬費用消滅損	269	1,228
持分法による投資損失	－	2,000
その他	11	305
営業外費用合計	582	3,899
経常利益	432,459	406,490
特別利益
投資有価証券売却益	14,021	－
特別利益合計	14,021	－
税金等調整前中間純利益	446,480	406,490
法人税等	156,352	138,713
中間純利益	290,128	267,776
親会社株主に帰属する中間純利益	290,128	267,776

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	290,128	267,776
中間包括利益	290,128	267,776
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	290,128	267,776

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	446,480	406,490
減価償却費	121,511	158,316
のれん償却額	17,967	17,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	△70
受取利息及び受取配当金	△1,998	△4,150
支払利息	44	0
売上債権の増減額（△は増加）	△138,503	109,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,637	1,631
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,650	24,081
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,021	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,086	△21,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,334	△5,364
保険解約損益（△は益）	255	△30,228
前受金の増減額（△は減少）	108,213	150,865
未払金の増減額（△は減少）	△4,087	△125,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,234	△78,251
持分法による投資損益（△は益）	－	2,000
その他	25,042	42,691
小計	616,436	647,925
利息及び配当金の受取額	1,998	4,150
利息の支払額	△44	△0
法人税等の支払額	△12,415	△311,843
法人税等の還付額	45,433	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,408	340,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,275	△17,076
投資有価証券の取得による支出	△60	－
投資有価証券の売却による収入	26,357	－
無形固定資産の取得による支出	△144,417	△104,769
保険積立金の積立による支出	△10,949	△9,598
保険積立金の払戻による収入	2,449	98,014
敷金及び保証金の差入による支出	△9,446	△151
敷金及び保証金の回収による収入	255	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,086	△33,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△116,947	△140,934
リース債務の返済による支出	△2,972	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,920	△141,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363,401	165,561
現金及び現金同等物の期首残高	1,870,459	2,669,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,233,860	※ 2,835,528

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
給料及び手当	104,126千円	91,822千円
賞与引当金繰入額	20,372	18,200
退職給付費用	4,538	5,191

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,233,860千円	2,835,528千円
現金及び現金同等物	2,233,860	2,835,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	116,908	20	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	141,016	24	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	＠property		その他 （注）	合計
クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	874,764	479,236	203,679	1,557,680
その他の収益	－	－	5,991	5,991
外部顧客への売上高	874,764	479,236	209,671	1,563,672

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	＠property		その他 （注）	合計
クラウド サービス	ソリューション サービス
顧客との契約から生じる収益	941,535	369,797	273,020	1,584,353
その他の収益	－	－	5,229	5,229
外部顧客への売上高	941,535	369,797	278,249	1,589,582

（注）その他の区分は「＠property」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	24円79銭	22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	290,128	267,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	290,128	267,776
普通株式の期中平均株式数（株）	11,703,654	11,766,321

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。     

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114132516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。