Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レオパレス２１ |
| 【英訳名】 | LEOPALACE21 CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮尾 文也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町二丁目54番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5350）0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ（最高財務責任者） 神東 孝城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町二丁目54番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5350）0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ（最高財務責任者） 神東 孝城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03943-000 2025-11-14 E03943-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2025-09-30 E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2024-09-30 E03943-000 2024-04-01 2025-03-31 E03943-000 2025-03-31 E03943-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
中間連結会計期間 | 第53期
中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 216,165 | 222,010 | 431,831 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,729 | 19,027 | 26,936 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 10,596 | 4,678 | 17,861 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,597 | 3,124 | 21,468 |
| 純資産 | （百万円） | 83,939 | 36,145 | 88,268 |
| 総資産 | （百万円） | 208,137 | 160,748 | 216,625 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.35 | 13.60 | 56.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 24.38 | 11.83 | 40.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 18.6 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,373 | 18,578 | 25,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △463 | △148 | △604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,902 | △66,112 | △6,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （百万円） | 75,219 | 39,347 | 87,075 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 216,165 | 222,010 | +5,845 | +2.7％ |
| 売上原価 | 176,082 | 175,478 | △604 | △0.3％ |
| 売上総利益 （売上総利益率） |
40,082 (18.5％) |
46,532 (21.0％) |
+6,450 | +16.1％ (+2.5p) |
| 販売費及び一般管理費 | 22,655 | 26,484 | +3,828 | +16.9％ |
| 営業利益 （営業利益率） |
17,426 (8.1％) |
20,048 (9.0％) |
+2,621 | +15.0％ (+0.9p) |
| ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費） | 19,272 | 21,655 | +2,382 | +12.4％ |
| 経常利益 | 16,729 | 19,027 | +2,297 | +13.7％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,596 | 4,678 | △5,918 | △55.9％ |
当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、222,010百万円(前年同期比2.7％増）、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による収益性の向上が、人的投資（従業員数の増加、待遇改善）の推進等による販管費の増加を吸収したことにより20,048百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は19,027百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失として計上したこと等により、4,678百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡは21,655百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | |
| 賃貸事業 | 208,572 | 214,381 | +5,808 | 21,533 | 24,073 | +2,539 |
| シルバー事業 | 6,910 | 6,882 | △28 | △441 | △467 | △25 |
| その他事業 | 681 | 746 | +65 | △1,170 | △1,307 | △137 |
| 調整額 | － | － | － | △2,494 | △2,249 | +245 |
| 合計 | 216,165 | 222,010 | +5,845 | 17,426 | 20,048 | +2,621 |
当中間連結会計期間末の入居率は85.38％（前年同期末比＋0.31ポイント）、期中平均入居率は85.75％（前年同期比増減なし)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は114（前年同期末比＋6ポイント）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により214,381百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、増収効果に加えて家賃原価の減少や空室損失引当金の戻入が発生したこと等により24,073百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当中間連結会計期間の売上高は6,882百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は467百万円（前年同期比25百万円損失増加）となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
当中間連結会計期間の売上高は746百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は1,307百万円（前年同期比137百万円損失増加）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 | 当中間期末 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 216,625 | 160,748 | △55,877 | △25.8％ |
| 負債 | 128,356 | 124,602 | △3,754 | △2.9％ |
| 純資産 | 88,268 | 36,145 | △52,123 | △59.1％ |
| 自己資本比率 | 37.5％ | 18.6％ | － | △18.9ｐ |
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比55,877百万円減少の160,748百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47,307百万円、その他流動資産（立替金等）が1,257百万円、建物及び構築物（純額）が1,908百万円、繰延税金資産が3,184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,754百万円減少の124,602百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2,291百万円、株式給付引当金が1,038百万円それぞれ増加した一方、買掛金が586百万円、未払金が3,482百万円、前受金及び長期前受金が1,707百万円、空室損失引当金が685百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比52,123百万円減少の36,145百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,104百万円（新株発行後の減資による増加19,234百万円、株式交付信託への自己株式処分による増加679百万円、自己株式の消却による減少35,017百万円）、利益剰余金の減少29,761百万円（親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,678百万円、自己株式の消却による減少32,820百万円、配当金の支払による減少1,619百万円）、自己株式の増加4,393百万円（公開買付けによる増加71,552百万円、信託における帳簿価額の増加679百万円、消却による減少67,837百万円）、円高による為替換算調整勘定の減少2,158百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比18.9ポイント下降し18.6％となりました。
| （単位：百万円） | |||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,373 | 18,578 | +8,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △463 | △148 | +314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,902 | △66,112 | △63,210 |
| 現金及び現金同等物残高 | 75,219 | 39,347 | △35,872 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 9,910 | 18,430 | +8,520 |
※フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,578百万円の収入（前年同期比8,205百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が685百万円、仕入債務の減少額が1,700百万円、前受金の減少額が1,707百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が9,090百万円、減価償却費が1,607百万円、賞与引当金の増加額が2,291百万円、株式給付引当金の増加額が1,038百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前年同期比314百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が130百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が308百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,112百万円の支出（前年同期比63,210百万円の支出増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が1,619百万円となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は39,347百万円となり、前年同期末比35,872百万円減少いたしました。
また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは18,430百万円となり、前年同期比8,520百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 334,415,678 | 334,415,678 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 334,415,678 | 334,415,678 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年６月11日 （注１） |
137,072,803 | 466,462,318 | 9,617 | 9,717 | 9,617 | 19,617 |
| 2025年７月31日 （注２） |
- | 466,462,318 | △9,617 | 100 | △9,617 | 10,000 |
| 2025年９月29日 （注３） |
△132,046,640 | 334,415,678 | - | 100 | - | 10,000 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります（減資割合99.0％）。
３．自己株式の消却による減少であります。 #### （5）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 （無限責任組合員 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２) |
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 50,581 | 15.47 |
| 千鳥合同会社 | 東京都港区西新橋１丁目１番１号 ＥＰコンサルティングサービス内 |
50,507 | 15.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
22,667 | 6.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 14,533 | 4.44 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 12,056 | 3.68 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
10,398 | 3.18 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
9,005 | 2.75 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
8,516 | 2.60 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) |
8,351 | 2.55 |
| ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
8,100 | 2.47 |
| 計 | － | 194,719 | 59.58 |
（注）1．上記のほか当社所有の自己株式7,618千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
2．2025年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,984千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分9,502千株、年金信託設定分482千株となっております。
3．2025年９月30日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,217千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,061千株、年金信託設定分155千株となっております。
4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る株式数は9,101千株であり、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2025年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 7,618,900 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 326,771,500 |
3,267,715
－
単元未満株式
| 普通株式 | 25,278 |
－
－
発行済株式総数
334,415,678
－
－
総株主の議決権
－
3,267,715
－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式9,101,800株（議決権の数91,018個）、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社レオパレス２１ | 東京都中野区本町二丁目54番11号 | 7,618,900 | － | 7,618,900 | 2.28 |
| 計 | － | 7,618,900 | － | 7,618,900 | 2.28 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式9,101,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,408 | 41,100 | |||||||||
| 売掛金 | 7,913 | 7,133 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,085 | 1,317 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 販売用不動産 | 174 | 270 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 229 | 323 | |||||||||
| 前払費用 | 2,198 | 2,629 | |||||||||
| その他 | 6,236 | 4,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,129 | △3,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,215 | 54,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,456 | 17,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 5,009 | ※１ 4,721 | |||||||||
| 土地 | 32,410 | 31,603 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,358 | 1,187 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 269 | 211 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 470 | ※１ 343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,974 | 55,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,002 | 953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,002 | 953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,616 | 4,409 | |||||||||
| 長期貸付金 | 486 | 475 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,418 | 1,439 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,977 | 39,792 | |||||||||
| その他 | 6,226 | 5,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,292 | △2,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,432 | 49,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,409 | 105,955 | |||||||||
| 資産合計 | 216,625 | 160,748 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,689 | 8,102 | |||||||||
| 工事未払金 | 424 | 132 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 30,000 | ※２ 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 398 | 386 | |||||||||
| 未払金 | 9,909 | 6,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401 | 635 | |||||||||
| 前受金 | 36,493 | 35,059 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 340 | 907 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,291 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,834 | 1,808 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8 | - | |||||||||
| 空室損失引当金 | 3,216 | 2,766 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 759 | 657 | |||||||||
| その他 | 2,868 | 2,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,343 | 91,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,232 | 1,050 | |||||||||
| 長期前受金 | 5,021 | 4,748 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 6,424 | 6,085 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,343 | 5,159 | |||||||||
| 空室損失引当金 | 1,121 | 885 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 954 | 1,993 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,380 | 10,529 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 2,391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,013 | 32,845 | |||||||||
| 負債合計 | 128,356 | 124,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,120 | 15,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,490 | 17,729 | |||||||||
| 自己株式 | △4,359 | △8,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,350 | 24,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △151 | △180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,122 | 5,963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,918 | 5,739 | |||||||||
| 新株予約権 | 391 | 26 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,607 | 6,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,268 | 36,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 216,625 | 160,748 |
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（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 216,165 | 222,010 | |||||||||
| 売上原価 | 176,082 | 175,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,082 | 46,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,655 | ※１ 26,484 | |||||||||
| 営業利益 | 17,426 | 20,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 46 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | - | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 161 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 303 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 735 | 473 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 660 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 150 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 83 | |||||||||
| 為替差損 | 248 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,000 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 16,729 | 19,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 63 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 150 | |||||||||
| 補修工事関連損失引当金戻入額 | 1,402 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,402 | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78 | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | - | 10,068 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 10,150 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,127 | 9,090 | |||||||||
| 法人税等 | ※２ 6,919 | ※２ 3,786 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,208 | 5,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 612 | 625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,596 | 4,678 |
0104035_honbun_0819347253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 11,208 | 5,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,439 | △2,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,389 | △2,179 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,597 | 3,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,985 | 2,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 612 | 625 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,127 | 9,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,845 | 1,607 | |||||||||
| 減損損失 | - | 78 | |||||||||
| 補修工事関連損失引当金戻入額 | △1,402 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,888 | 2,291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,028 | △458 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 142 | 161 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 159 | 1,038 | |||||||||
| 空室損失引当金の増減額（△は減少） | - | △685 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 735 | 473 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 150 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 660 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 248 | △43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △62 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △63 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △46 | △54 | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | - | 10,068 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 393 | 544 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △33 | △104 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5 | △94 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 47 | 19 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,745 | △1,700 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 345 | 567 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,151 | △1,707 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △395 | △450 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △829 | △195 | |||||||||
| その他 | △4,198 | △1,880 | |||||||||
| 小計 | 14,063 | 19,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 171 | |||||||||
| 利息の支払額 | △734 | △473 | |||||||||
| 補修工事関連支払額 | △2,827 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △400 | △351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,373 | 18,578 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92 | △308 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 130 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △95 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 403 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | - | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 40 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15 | △52 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 11 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △819 | △700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 759 | |||||||||
| その他 | 56 | 124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △463 | △148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △104 | △202 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 18,969 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △72,212 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | - | △10,102 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △460 | △570 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △408 | △374 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,619 | △1,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,902 | △66,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,076 | △47,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,143 | 87,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 75,219 | ※ 39,347 |
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2025年４月25日付取締役会において、当社の業務執行取締役及び執行役員並びに当社子会社の業務執行取締役（以下総称して「取締役等」といいます。）と株主との利益共有をすすめること、中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして報酬を機能させること、報酬につき株主の皆様からの透明性・職務執行の対価としての合理性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の業務執行取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第52期定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
また、本制度の導入にあたり2025年８月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年８月26日付で本自己株式処分を実施しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）の交付をする株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任時（死亡時を除く。）または信託期間中の所定の時期（原則としてポイント付与から３年経過後。ただし、当該期間経過前に取締役等を退任する場合等は当該時点）です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－百万円、－株、当中間連結会計期間1,281百万円、1,720,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当社は、2024年２月28日の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、当社の従業員が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
また、2025年３月31日付で本制度の対象者に当社子会社の従業員（当社の従業員と総称して以下「従業員」といいます。）を追加するにあたり、2025年８月８日開催の取締役会において追加拠出することを決議し、2025年８月26日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,649百万円、6,162,700株、当中間連結会計期間3,557百万円、7,381,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 155 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 有形固定資産その他（純額）（工具、器具及び備品） | 44 | 〃 | 44 | 〃 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 〃 | 30,000 | 〃 |
| 差引額 | － | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
３ 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 | 125 | 百万円 | 99 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 広告宣伝費 | 808 | 百万円 | 802 | 百万円 |
| 販売手数料 | 744 | 〃 | 795 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 185 | 〃 | 56 | 〃 |
| 役員報酬 | 236 | 〃 | 536 | 〃 |
| 給料及び賞与 | 7,401 | 〃 | 8,848 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,638 | 〃 | 1,969 | 〃 |
| 支払手数料 | 3,591 | 〃 | 3,709 | 〃 |
| 退職給付費用 | 556 | 〃 | 568 | 〃 |
| 賃借料 | 799 | 〃 | 842 | 〃 |
| 減価償却費 | 269 | 〃 | 391 | 〃 |
| 租税公課 | 2,005 | 〃 | 2,177 | 〃 |
| その他 | 4,416 | 〃 | 5,785 | 〃 |
※２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 76,580 | 百万円 | 41,100 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,360 | 〃 | △1,752 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 75,219 | 〃 | 39,347 | 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,619 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,619 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,619 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 (円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,633 | 5.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（新株発行及び減資）
当社は、2025年６月11日付で、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社から新株予約権の一部行使による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,617百万円増加いたしました。
なお、当該増加額の合計19,234百万円については、2025年６月26日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、2025年７月31日付でその他資本剰余金へ振り替えております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で自己株式137,072,803株を取得いたしました。
これにより、自己株式が71,552百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で、当社が設定した株式交付信託に対して自己株式2,939,100株を処分いたしました。
これにより、自己株式処分差益が発生し、また、信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額により自己株式として計上していることから、自己株式及びその他資本剰余金がそれぞれ679百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月29日付で自己株式132,046,640株を消却いたしました。
これにより、その他資本剰余金が35,017百万円、その他利益剰余金が32,820百万円、自己株式が67,837百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が15,104百万円、利益剰余金が29,761百万円それぞれ減少、自己株式が4,393百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,015百万円、利益剰余金が17,729百万円、自己株式が8,753百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 付帯サービス等 | 14,374 | － | － | 14,374 | － | 14,374 |
| メンテナンス等 | 17,794 | － | － | 17,794 | － | 17,794 |
| 社宅代行 | 485 | － | － | 485 | － | 485 |
| 屋根借り太陽光発電 | 1,581 | － | － | 1,581 | － | 1,581 |
| 請負工事 | 408 | － | － | 408 | － | 408 |
| その他 | － | 6,910 | 462 | 7,373 | － | 7,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,644 | 6,910 | 462 | 42,017 | － | 42,017 |
| 賃料 | 161,983 | － | － | 161,983 | － | 161,983 |
| 付帯サービス等 | 9,246 | － | － | 9,246 | － | 9,246 |
| 家賃保証 | 1,977 | － | － | 1,977 | － | 1,977 |
| 入居者家財保険 | 721 | － | － | 721 | － | 721 |
| その他 | － | － | 218 | 218 | － | 218 |
| その他の収益 | 173,928 | － | 218 | 174,147 | － | 174,147 |
| 外部顧客への売上高 | 208,572 | 6,910 | 681 | 216,165 | － | 216,165 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 157 | 166 | △166 | － |
| 計 | 208,581 | 6,910 | 839 | 216,331 | △166 | 216,165 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,533 | △441 | △1,170 | 19,921 | △2,494 | 17,426 |
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,494百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 付帯サービス等 | 14,681 | － | － | 14,681 | － | 14,681 |
| メンテナンス等 | 18,694 | － | － | 18,694 | － | 18,694 |
| 社宅代行 | 522 | － | － | 522 | － | 522 |
| 屋根借り太陽光発電 | 1,603 | － | － | 1,603 | － | 1,603 |
| 請負工事 | 567 | － | － | 567 | － | 567 |
| その他 | － | 6,882 | 499 | 7,381 | － | 7,381 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,068 | 6,882 | 499 | 43,450 | － | 43,450 |
| 賃料 | 166,462 | － | － | 166,462 | － | 166,462 |
| 付帯サービス等 | 9,297 | － | － | 9,297 | － | 9,297 |
| 家賃保証 | 1,755 | － | － | 1,755 | － | 1,755 |
| 入居者家財保険 | 797 | － | － | 797 | － | 797 |
| その他 | － | － | 247 | 247 | － | 247 |
| その他の収益 | 178,312 | － | 247 | 178,560 | － | 178,560 |
| 外部顧客への売上高 | 214,381 | 6,882 | 746 | 222,010 | － | 222,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 171 | 180 | △180 | － |
| 計 | 214,390 | 6,882 | 918 | 222,191 | △180 | 222,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,073 | △467 | △1,307 | 22,297 | △2,249 | 20,048 |
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| （1）１株当たり中間純利益 | 33円35銭 | 13円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,596 | 4,678 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
10,596 | 4,678 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 317,695 | 343,911 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円38銭 | 11円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 116,914 | 51,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間6,162千株、当中間連結会計期間6,740千株であります。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0819347253710.htm
第53期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,633百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月15日
0201010_honbun_0819347253710.htm
該当事項はありません。
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