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RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第25期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30065 60820 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30065-000 2025-11-14 E30065-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30065-000 2025-04-01 2025-09-30 E30065-000 2025-09-30 E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30065-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30065-000 2024-04-01 2024-09-30 E30065-000 2024-09-30 E30065-000 2024-04-01 2025-03-31 E30065-000 2025-03-31 E30065-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9418647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,657,069 | 10,929,734 | 23,393,750 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,840 | 194,641 | 721,966 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △57,258 | 82,313 | 333,605 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 373,536 | 124,804 | 887,804 |
| 純資産額 | (千円) | 7,515,138 | 8,028,707 | 8,030,381 |
| 総資産額 | (千円) | 12,315,463 | 14,251,374 | 12,996,905 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △5.87 | 8.41 | 34.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 56.3 | 61.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △410,151 | △216,834 | 591,261 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △364,898 | △798,909 | △747,540 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △463,893 | 1,513,222 | △770,873 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,242,807 | 7,052,076 | 6,554,597 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間においては、2025年4月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。

営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,929百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益232百万円(前年同期は営業損失8百万円)、経常利益194百万円(前年同期は経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失57百万円)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」1店舗(直営店)、宅配御膳「釜寅」1店舗(直営店)、リブランド検証を行っていた「銀のさら 和(なごみ)」の検証終了に伴うブランド切替により宅配寿司「すし上等」10店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」4店舗(直営店3店舗、FC店1店舗)、宅配御膳「釜寅」3店舗(直営店2店舗、FC店1店舗)、宅配寿司「すし上等」4店舗(直営店1店舗、FC店3店舗)、「銀のさら 和(なごみ)」10店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」3店舗、宅配御膳「釜寅」3店舗、宅配寿司「すし上等」1店舗の減少となっております。

これにより当中間連結会計期間末における店舗数は733店舗(直営店245店舗、FC店488店舗)、拠点数は368拠点(直営店100拠点、FC店268拠点)となりました(※1)。

※1 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」や「トロビンチョウ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、5月のゴールデンウイーク、母の日、6月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」(1~5人前)、「ありがとう」(1~5人前)、8月のお盆には「花火(はなび)」(1~5人前)、9月の敬老の日には「団らん(だんらん)」4人前と同7人前を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」(1人前)を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。

公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま!これ!勝負ネタ」シリーズとしては、約2年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第3弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」 を、数量限定・期間限定で提供しております。

宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年4月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である5月のゴールデンウィーク前後や、8月のお盆期間にテレビCMを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。4月の公式WEBサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、4日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベンドごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年3月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年1月より開始しております。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「DEKITATE」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。

「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」においては、2025年5月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。

② 財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、14,251百万円(前連結会計年度末残高12,996百万円)となりました。これは主として、投資有価証券が637百万円、現金及び預金が497百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円増加した一方で、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、6,222百万円(前連結会計年度末残高4,966百万円)となりました。これは主として、長期借入金が1,276百万円、1年内返済予定の長期借入金が383百万円増加した一方で、買掛金が239百万円、未払金が87百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、8,028百万円(前連結会計年度末残高8,030百万円)となりました。これは主として、配当金146百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円の計上、その他有価証券評価差額金が42百万円、新株式の発行により20百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より497百万円増加し、7,052百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出(前年同期は410百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益192百万円の計上、売上債権177百万円の減少が生じた一方で、仕入債務239百万円の減少、棚卸資産226百万円の増加が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出(前年同期は364百万円の支出)となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出630百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の収入(前年同期は463百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,938,719 10,938,719 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
10,938,719 10,938,719

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年8月14日 20,190 10,938,719 10,095 1,101,488 10,095 1,005,172

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額  1,000円

資本組入額 500円

割当先    当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エミA&Y 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番1号 2,113,700 21.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
986,900 10.07
江見 朗 岐阜県岐阜市 738,969 7.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 235,900 2.41
松島 和之 神奈川県三浦郡 207,514 2.12
冨板 克行 愛知県一宮市 176,973 1.81
渡邊 一正 大阪府豊中市 134,025 1.37
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 100,600 1.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 91,586 0.93
水谷 俊彦 愛知県一宮市 73,400 0.75
4,859,567 49.60

(注)上記のほか当社所有の自己株式 1,140,586株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在  

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,140,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,789,100

97,891

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 9,119

(注)

発行済株式総数

10,938,719

総株主の議決権

97,891

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在  

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
東京都港区三田三丁目5番27号 1,140,500 1,140,500 10.43
1,140,500 1,140,500 10.43

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,544,597 7,042,076
売掛金 1,135,806 957,964
商品 112,230 105,887
原材料及び貯蔵品 281,711 514,345
その他 642,590 674,843
貸倒引当金 △7,437 △7,326
流動資産合計 8,709,499 9,287,790
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 473,886 507,180
その他(純額) 189,752 186,958
有形固定資産合計 663,638 694,139
無形固定資産 304,446 299,258
投資その他の資産
投資有価証券 2,497,131 3,134,613
繰延税金資産 131,087 131,061
差入保証金 663,677 669,381
その他 63,542 72,847
貸倒引当金 △36,118 △37,716
投資その他の資産合計 3,319,320 3,970,186
固定資産合計 4,287,406 4,963,584
資産合計 12,996,905 14,251,374
負債の部
流動負債
買掛金 1,231,038 991,757
1年内返済予定の長期借入金 610,942 994,266
未払金 789,000 701,977
未払法人税等 172,338 156,245
契約負債 49,102 51,014
ポイント引当金 139,154 179,425
株主優待引当金 90,656 50,137
その他 258,362 171,607
流動負債合計 3,340,594 3,296,430
固定負債
長期借入金 1,038,725 2,315,205
資産除去債務 178,047 182,827
繰延税金負債 57,175 76,728
その他 351,981 351,476
固定負債合計 1,625,928 2,926,236
負債合計 4,966,523 6,222,667
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,393 1,101,488
資本剰余金 995,013 1,005,108
利益剰余金 6,937,694 6,873,338
自己株式 △1,700,405 △1,700,405
株主資本合計 7,323,696 7,279,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,793 746,274
その他の包括利益累計額合計 703,793 746,274
非支配株主持分 2,891 2,902
純資産合計 8,030,381 8,028,707
負債純資産合計 12,996,905 14,251,374

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,657,069 10,929,734
売上原価 5,591,352 5,723,874
売上総利益 5,065,716 5,205,860
販売費及び一般管理費 ※ 5,073,982 ※ 4,973,167
営業利益又は営業損失(△) △8,266 232,692
営業外収益
受取利息 1,104 6,804
固定資産売却益 21,802 16,000
業務受託料 2,836 2,836
投資事業組合運用益 - 5,925
投資有価証券売却益 - 716
雑収入 4,908 11,355
その他 517 480
営業外収益合計 31,169 44,120
営業外費用
支払利息 4,121 8,219
持分法による投資損失 - 300
為替差損 0 -
固定資産除売却損 11,269 42
加盟店舗買取損 31,951 33,568
投資事業組合運用損 1,225 -
投資有価証券評価損 - 39,562
その他 6,174 476
営業外費用合計 54,744 82,171
経常利益又は経常損失(△) △31,840 194,641
特別利益
受取保険金 3,330 2,812
特別利益合計 3,330 2,812
特別損失
リース解約損 6,179 4,926
特別損失合計 6,179 4,926
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △34,689 192,527
法人税等 22,573 110,258
中間純利益又は中間純損失(△) △57,263 82,268
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △4 △44
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △57,258 82,313

 0104035_honbun_9418647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △57,263 82,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 430,799 39,570
持分法適用会社に対する持分相当額 - 2,965
その他の包括利益合計 430,799 42,536
中間包括利益 373,536 124,804
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 373,134 124,793
非支配株主に係る中間包括利益 401 10

 0104050_honbun_9418647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △34,689 192,527
減価償却費 131,509 126,522
株式報酬費用 12,092 11,193
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,352 1,487
株主優待引当金の増減額(△は減少) △37,418 △40,518
ポイント引当金の増減額(△は減少) 44,080 40,270
受取利息 △1,104 △6,804
支払利息 4,121 8,219
投資有価証券売却損益(△は益) - △716
投資有価証券評価損益(△は益) - 39,562
固定資産売却益 △21,802 △16,000
固定資産除売却損 11,269 42
加盟店舗買取損 31,951 33,568
持分法による投資損益(△は益) - 300
売上債権の増減額(△は増加) 127,233 177,842
棚卸資産の増減額(△は増加) △182,297 △226,291
未収入金の増減額(△は増加) 153,692 △30,391
仕入債務の増減額(△は減少) △113,768 △239,281
未払金の増減額(△は減少) △243,709 △99,260
未払消費税等の増減額(△は減少) △120,091 32,215
契約負債の増減額(△は減少) △1,538 1,911
その他 △47,624 △94,148
小計 △279,740 △87,749
利息の受取額 1,104 6,795
利息の支払額 △4,064 △8,063
法人税等の支払額 △141,988 △127,817
法人税等の還付額 14,538 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △410,151 △216,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △90,356 △104,542
有形固定資産の売却による収入 27,353 16,000
無形固定資産の取得による支出 △42,405 △61,586
投資有価証券の取得による支出 △235,041 △630,046
投資有価証券の売却による収入 - 6,958
貸付けによる支出 △20,000 △30,000
その他 △4,447 4,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,898 △798,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △318,564 △340,196
配当金の支払額 △145,245 △146,581
長期借入れによる収入 - 2,000,000
自己株式の取得による支出 △83 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △463,893 1,513,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,238,943 497,478
現金及び現金同等物の期首残高 7,481,750 6,554,597
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,242,807 ※ 7,052,076

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
雑給 1,236,786 千円 1,222,347 千円
給与手当 914,789 千円 902,821 千円
減価償却費 125,184 千円 120,598 千円
貸倒引当金繰入額 8,352 千円 1,486 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 6,232,807 千円 7,042,076 千円
流動資産その他に含まれる

預け金勘定
10,000 千円 10,000 千円
現金及び現金同等物 6,242,807 千円 7,052,076 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 146,316 15.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 146,669 15.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
直営店の売上高 5,110,037 5,234,207
FC店への売上高 5,547,032 5,695,527
顧客との契約から生じる収益 10,657,069 10,929,734
外部顧客への売上高 10,657,069 10,929,734

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)
△5円87銭 8円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△57,258 82,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△57,258 82,313
普通株式の期中平均株式数(株) 9,762,253 9,784,673

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9418647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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