YAMASHIN-FILTER CORP.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第71期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30917-000 2025-11-14 E30917-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2025-04-01 2025-09-30 E30917-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2025-09-30 E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2024-04-01 2024-09-30 E30917-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2024-09-30 E30917-000 2024-04-01 2025-03-31 E30917-000 2025-03-31 E30917-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,908,808 | 10,289,647 | 20,104,378 |
| 経常利益 | (千円) | 1,435,565 | 1,350,348 | 2,669,980 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 870,155 | 909,516 | 1,723,239 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 708,825 | 1,015,771 | 1,712,732 |
| 純資産額 | (千円) | 21,970,674 | 22,356,049 | 22,619,539 |
| 総資産額 | (千円) | 26,051,203 | 27,002,635 | 26,642,506 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.30 | 12.99 | 24.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 82.8 | 84.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,438,069 | 698,508 | 2,762,882 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △329,539 | △318,763 | △529,653 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △694,101 | △1,118,825 | △1,298,003 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,225,351 | 5,042,428 | 5,762,076 |

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)  経営成績の状況

①当中間連結会計期間の概況

当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。

主力事業である建機用フィルタ事業においては、当中間連結会計期間において、新車需要の回復や交換需要が堅調に推移したことにより増収増益となりました。また、関税の影響については、当社グループへの業績に与える影響は極めて軽微であります。

また、当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の一層の成長と資本効率の改善が見込まれます。

エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。

この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については、当社グループ全体の課題として捉えており、改善に向けた対応により、第３四半期会計期間以降、オペレーションの安定化と供給体制の改善が図られる見通しであります。

今後、当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向け、直販体制の強化に取り組むとともに、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

新規事業領域においては、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、販売・マーケティング体制の強化、研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当中間連結会計期間において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる一時的な費用が発生しております。

さらには、当社グループの新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030 」の公表を2025年12月に予定しており、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かした、参入市場の選定と中期的な成長戦略、利益目標と実現に向けたロードマップを明確に市場に開示し、企業価値向上を具現化してまいります。

今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は102億89百万円(前年同期比3.8％増)となり、営業利益は13億71百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は13億50百万円(前年同期比5.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は９億９百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

②連結業績

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）業績について

（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
外部売上高	9,908	10,289	380	3.8％
営業利益 （利益率）	1,376 （13.9％）	1,371 （13.3％）	△4	△0.3％
経常利益 （利益率）	1,435 （14.5％）	1,350 （13.1％）	△85	△5.9％
親会社株主に帰属する中間純利益 （利益率）	870 （8.8％）	909 （8.8％）	39	4.5％

売上高については、建機用フィルタ事業において6.2％の増収、エアフィルタ事業において12.4％の減収となったことから、全体では3.8％の増収となりました。

営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の回復等により8.6％の増益となり、連結では0.3％の減益となりました。

経常利益については、為替差損の増加等により5.9％の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益については、4.5％の増益となりました。

③事業セグメント別の売上高と営業利益

(建機用フィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）業績について

（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
外部売上高	8,668	9,203	534	6.2％
営業利益 （利益率）	1,355 （15.6％）	1,473 （16.0％）	117	8.6％

売上高については、新車需要の回復等により6.2％の増収となりました。

営業利益については、増収の影響等により8.6％の増益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）業績について

（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
外部売上高	1,240	1,086	△153	△12.4％
営業利益又は営業損失（△） （利益率）	20 （1.6％）	△101 （△9.3％）	△121	－％

売上高については、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により12.4％の減収となりました。

営業利益については、減収の影響や、システム導入に係る費用の増加により大幅な減益となりました。

(２)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比６百万円増加し、144億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が７億９百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）した一方で、受取手形及び売掛金が２億51百万円増加（前連結会計年度末比5.3％増）、商品及び製品が２億８百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）、原材料及び貯蔵品が１億25百万円増加（前連結会計年度末比8.6％増）、その他が１億31百万円増加（前連結会計年度末比37.8％増）したことによるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比３億54百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、125億62百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が３億36百万円増加（前連結会計年度末比40.4％増）したことによるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比６億45百万円増加（前連結会計年度末比19.1％増）し、40億34百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が９億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比63.1％減）したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比22百万円減少（前連結会計年度末比3.5％減）し、６億11百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が16百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）した一方で、資産除去債務が７百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）、その他が31百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億63百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、223億56百万円となりました。その主な要因は、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）、利益剰余金が２億53百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末より１億82百万円減少し、50億42百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億98百万円（前年同期は得られた資金は14億38百万円）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前中間純利益13億37百万円、減価償却費の計上３億81百万円があった一方で、法人税等の支払額による支出３億26百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億18百万円（前年同期は使用した資金は３億29百万円）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億51百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億18百万円（前年同期は使用した資金は６億94百万円）となりました。

その主な内訳は、自己株式の取得による支出12億73百万円があったこと等によるものです。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

１．経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

２．目標とする経営指標

当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 新たな価値創造の取り組み

当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。

また、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出し、長期的持続的な成長性を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

（注）中期経営計画

(https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

② 資本コストを意識した経営の強化

当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本としており、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。

2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。

このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標を明確にすることで、資本コストを意識した経営の強化と、企業価値の向上を図ってまいります。

（注）中期経営計画

(https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

③ ESG経営の推進

当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。

また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。

更に、当社はコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。

加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（注）サステナビリティレポート

(https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)

（注）統合報告書

(https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

（５）経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は２億38百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,938,478	69,938,478	東京証券取引所 プライム市場	（注）１、２
計	69,938,478	69,938,478	―	―

（注）１．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年８月29日	△1,381,321	69,938,478	－	6,571,382	－	6,311,382

(注)　自己株式の消却による減少であります。

#### （５） 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社あさまホールディングス	神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号	24,055,950	34.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	6,295,600	9.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,121,100	8.79
山崎　裕明	神奈川県横浜市磯子区	2,290,474	3.28
山崎　敬明	神奈川県横浜市西区	2,132,683	3.06
株式会社みなとホールディングス	神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-１-E2002	1,800,000	2.58
山崎　敦彦	神奈川県横浜市港北区	1,608,601	2.31
株式会社けやきホールディングス	神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号	900,000	1.29
株式会社しらかばホールディングス	神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号	900,000	1.29
ヤマシンフィルタ従業員持株会	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	655,664	0.94
計	－	46,760,072	67.16

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,294,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は5,012,400株、年金信託設定分に係る株式は281,600株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,021,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,758,100株、年金信託設定分に係る株式は263,200株であります。

３．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番地２号	4,734,900	6.77

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	313,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	69,601,600

696,016

―

単元未満株式

普通株式	22,978

―

―

発行済株式総数

69,938,478

―

―

総株主の議決権

―

696,016

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区 桜木町一丁目１番地８	313,900	―	313,900	0.44
計	―	313,900	―	313,900	0.44

該当事項はありません。

 0104000_honbun_7101847253710.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7101847253710.htm

１ 【中間連結財務諸表】

（１） 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,014,576	5,304,928
		受取手形及び売掛金								4,740,771	※２ 4,991,809
		商品及び製品								1,865,395	2,073,494
		仕掛品								674	－
		原材料及び貯蔵品								1,464,290	1,589,654
		その他								348,471	480,325
		流動資産合計								14,434,181	14,440,211
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,978,286	4,871,080
			機械装置及び運搬具（純額）							1,095,290	1,117,629
			工具、器具及び備品（純額）							371,801	428,272
			土地							3,636,821	3,636,821
			建設仮勘定							796,650	847,671
			その他（純額）							267,220	249,198
			有形固定資産合計							11,146,071	11,150,674
		無形固定資産
			ソフトウエア							208,141	224,545
			その他							20,867	17,742
			無形固定資産合計							229,008	242,288
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							15,490	17,488
			繰延税金資産							444,832	433,283
			差入保証金							67,280	68,217
			その他							305,640	650,471
			投資その他の資産合計							833,244	1,169,461
		固定資産合計								12,208,324	12,562,423
	資産合計									26,642,506	27,002,635

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,615,670	1,583,376
		短期借入金								－	※１ 900,000
		1年内返済予定の長期借入金								319,533	117,843
		未払金								368,236	419,910
		未払法人税等								262,640	322,459
		賞与引当金								293,978	260,849
		役員賞与引当金								107,000	44,463
		品質保証対応損失引当金								9,529	570
		その他								412,639	385,478
		流動負債合計								3,389,226	4,034,951
	固定負債
		退職給付に係る負債								289,143	305,572
		資産除去債務								199,802	192,675
		その他								144,793	113,386
		固定負債合計								633,739	611,634
	負債合計									4,022,966	4,646,585
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,571,382	6,571,382
		資本剰余金								6,352,706	6,311,382
		利益剰余金								9,063,419	8,809,979
		自己株式								△99,665	△174,646
		株主資本合計								21,887,843	21,518,097
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								731,696	837,952
		その他の包括利益累計額合計								731,696	837,952
	純資産合計									22,619,539	22,356,049
負債純資産合計										26,642,506	27,002,635

 0104020_honbun_7101847253710.htm

（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										9,908,808	10,289,647
売上原価										5,472,961	5,691,836
売上総利益										4,435,846	4,597,810
販売費及び一般管理費										※１ 3,059,512	※１ 3,225,863
営業利益										1,376,333	1,371,947
営業外収益
	受取利息									3,599	3,779
	受取配当金									36	36
	為替差益									44,472	－
	補助金収入									20,576	8,826
	スクラップ売却益									7,125	6,828
	その他									7,617	8,026
	営業外収益合計									83,427	27,496
営業外費用
	支払利息									11,482	11,843
	為替差損									－	12,278
	支払手数料									－	9,640
	デリバティブ評価損									11,373	8,965
	その他									1,340	6,367
	営業外費用合計									24,195	49,095
経常利益										1,435,565	1,350,348
特別利益
	固定資産売却益									－	390
	受取保険金									※２ 24,036	※２ 1,401
	事業構造改革費用戻入額									※３ 7,645	※３ 4,266
	品質保証対応損失引当金戻入額									※４ 67,569	－
	特別利益合計									99,252	6,059
特別損失
	固定資産除売却損									2,460	287
	事業構造改革費用									※５ 122,667	※５ 18,141
	品質保証対応損失									※６ 29,731	－
	特別損失合計									154,859	18,428
税金等調整前中間純利益										1,379,957	1,337,978
法人税等										509,802	428,462
中間純利益										870,155	909,516
親会社株主に帰属する中間純利益										870,155	909,516

 0104035_honbun_7101847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益										870,155	909,516
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△161,329	106,255
	その他の包括利益合計									△161,329	106,255
中間包括利益										708,825	1,015,771
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									708,825	1,015,771

 0104050_honbun_7101847253710.htm

（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,379,957	1,337,978
	減価償却費									372,029	381,674
	賞与引当金の増減額（△は減少）									32,617	△32,869
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△21,271	△62,537
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									4,190	14,116
	受取利息及び受取配当金									△3,635	△3,815
	支払利息									11,482	11,843
	為替差損益（△は益）									△27,526	396
	固定資産除売却損益（△は益）									2,460	△103
	受取保険金									△24,036	△1,401
	事業構造改革費用									115,021	13,874
	品質保証対応損失引当金の増減額（△は減少）									△49,100	△8,959
	売上債権の増減額（△は増加）									31,205	△200,875
	棚卸資産の増減額（△は増加）									37,773	△288,160
	仕入債務の増減額（△は減少）									24,974	△43,841
	その他									△69,702	△74,902
	小計									1,816,439	1,042,417
	利息及び配当金の受取額									1,760	2,193
	利息の支払額									△11,474	△10,660
	法人税等の支払額									△353,319	△326,384
	法人税等の還付額									9	52
	受取保険金の受取額									24,036	40,478
	事業構造改革費用の支払額									△39,384	△49,587
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,438,069	698,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△281,505	△251,727
	有形固定資産の売却による収入									－	390
	無形固定資産の取得による支出									△14,272	△63,341
	その他									△33,761	△4,084
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△329,539	△318,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△201,690	△201,690
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△225,000	900,000
	リース債務の返済による支出									△56,114	△47,494
	配当金の支払額									△211,296	△496,274
	自己株式の取得による支出									－	△1,273,365
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△694,101	△1,118,825
現金及び現金同等物に係る換算差額										△14,826	19,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										399,601	△719,647
現金及び現金同等物の期首残高										4,825,750	5,762,076
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 5,225,351	※ 5,042,428

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【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 （2025年９月30日)
貸出コミットメントライン総額	5,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	－		900,000
差引額	5,000,000		4,100,000

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高　

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計年度 (2025年９月30日)
受取手形割引高	-	千円	50,000	千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日)
給料及び手当	760,885		781,548
賞与引当金繰入額	193,198		182,483
役員賞与引当金繰入額	92,329		44,463
退職給付費用	46,443		50,242

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

2024年２月８日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災の被害に対する保険金を受取保険金として計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社が販売した製品不具合に係る補償に対する保険金を受取保険金として計上しております。 ※３　事業構造改革費用戻入額

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

2025年3月期に設立した中国新子会社について、清算手続きを行っておりましたが、清算が完了したことに伴い、概算計上額と実際計上額との差額4,266千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。  ※４　品質保証対応損失引当金戻入額

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社が販売した製品不具合への対応が進展した結果、引当金を見直したことから、品質保証対応損失引当金を取り崩したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。 ※５　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。

事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。

会社	用途	内訳	減損損失金額（千円）	場所
YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.	開発設備	機械装置	26,245	中国蘇州
建物附属設備	16,624
工具器具備品	576
使用権資産	422
合計			43,869

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

ベルギー拠点の事業構造改革に伴い発生した費用18,141千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所解約違約金11,276千円、その他費用6,865千円であります。 ※６　品質保証対応損失

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社が販売した製品不具合による損失見込額を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	5,477,851	千円	5,304,928	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△252,500		△262,500
現金及び現金同等物	5,225,351		5,042,428

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 定時取締役会	普通株式	211,794	3.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 臨時取締役会	普通株式	355,035	5.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式413,244株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が133,064千円減少し、資本剰余金が41,324千円増加しております。 当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 定時取締役会	普通株式	497,020	7.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 臨時取締役会	普通株式	556,996	8.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,130,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,263,725千円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式763,050株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57,991千円増加し、自己株式が423,492千円減少しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式1,381,321株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が99,316千円、利益剰余金が665,935千円、自己株式が765,251千円減少しております。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結 損益計算書 計上額 （注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,668,511	1,240,297	9,908,808	9,908,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	8,668,511	1,240,297	9,908,808	9,908,808
セグメント利益	1,355,890	20,443	1,376,333	1,376,333

（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			中間連結 損益計算書 計上額 （注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,203,271	1,086,375	10,289,647	10,289,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	9,203,271	1,086,375	10,289,647	10,289,647
セグメント利益又は損失	1,473,009	△101,061	1,371,947	1,371,947

（注）セグメント利益又は損失の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

	報告セグメント
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業		計
減損損失	43,869	－		43,869

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	7,950,918	－	7,950,918
産業用フィルタ	354,194	－	354,194
プロセス用フィルタ	363,397	－	363,397
エアフィルタ	－	1,240,297	1,240,297
顧客との契約から生じる収益	8,668,511	1,240,297	9,908,808
外部顧客への売上高	8,668,511	1,240,297	9,908,808

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	8,462,681	－	8,462,681
産業用フィルタ	387,732	－	387,732
プロセス用フィルタ	352,856	－	352,856
エアフィルタ	－	1,086,375	1,086,375
顧客との契約から生じる収益	9,203,271	1,086,375	10,289,647
外部顧客への売上高	9,203,271	1,086,375	10,289,647

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	12円30銭	12円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	870,155	909,516
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)	870,155	909,516
普通株式の期中平均株式数(株)	70,716,140	70,003,456

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

（期末配当）

2025年５月15日開催の定時取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 497百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………… ７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2025年６月26日

(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（中間配当）

2025年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 556百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………… ８円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2025年12月５日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7101847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。