OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第43期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蔵人　賢樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋澤　順
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　橋澤　順
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03380-000 2024-03-31 E03380-000 2024-04-01 2025-03-31 E03380-000 2025-03-31 E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 E03380-000 2024-09-30 E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 E03380-000 2025-09-30 E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03380-000 2025-11-14 E03380-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03380-000:SeriesOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間連結会計期間 | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,062 | 17,752 | 31,385 |
| 経常利益 | （百万円） | 954 | 1,085 | 1,723 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 779 | 673 | 1,224 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 896 | 622 | 1,394 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,220 | 3,735 | 4,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,668 | 10,490 | 11,874 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.92 | 92.85 | 161.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.33 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 33.2 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 843 | 1,453 | 2,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,176 | △1,065 | △1,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,854 | △1,937 | △1,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,462 | 2,596 | 4,233 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．第43期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動き等により、景気は緩やかに回復しています。一方で、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、緩やかな回復基調は継続しているものの、食材価格の高騰や賃金上昇等によるコストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、持続的な成長を続けるために中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」の実現に向け、「既存事業の改善と更なる発展」等への取り組みを行っております。

メニュー施策に関しては、夏野菜を使用した季節限定メニュー「南国キッチン」の他、鹿児島県産「国産鰻のうな重」や済州島海域で獲れた「真アジの大判フライ」等の数量限定メニューの販売をいたしました。また、「生さんまの炭火焼き定食」の販売を１か月程度早め、販売期間を拡大いたしました。

集客施策に関しては、テレビＣＭやトレインビジョン広告によるメディア露出増加、大戸屋アプリクーポンの配信などにより来店促進の強化を行いました。

店舗運営においては、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、お客様の店舗体験価値の向上に取り組んだ結果、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。

サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取り組みとして、当社は第一四半期より食品ロス問題に取り組む「食べきりチャレンジ」を実施しており、2025年7月より埼玉県・千葉県・茨城県の計16店舗に活動を拡大しました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高177億52百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益10億58百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益10億85百万円（前年同期比13.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は６億73百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

国内直営事業においては、一部の店舗で改装を行い座席数増加などの取り組みを行いました。また、従業員の充足と教育を進め運営力の強化等を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗、その他「なぎさ橋珈琲」１店舗の計５店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」３店舗を閉店しました。

これにより、当中間連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」149店舗、その他４店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当中間連結会計期間の売上高は110億２百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売、ＣＭ放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗を閉店いたしました。

これにより、当中間連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は48億14百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は８億61百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

③　海外直営事業

海外直営事業においては、テイクアウト・デリバリー等の外販活動の強化を行い、グランドメニューの変更や季節限定メニューの販売等を実施いたしました。

当中間連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は14億87百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国・地域ごとに販売促進活動を行った結果、売上高は前年同期より改善いたしました。

当中間連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として119店舗（タイ王国において57店舗、台湾において49店舗、インドネシア共和国において12店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は１億59百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

⑤　その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当中間連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

その他の当中間連結会計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金26億２百万円を主なものとして46億30百万円（前連結会計年度末比26.6％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産32億72百万円と敷金及び保証金17億６百万円を主なものとして58億59百万円（同5.3％増）であり、資産合計では104億90百万円（同11.7％減）となりました。これは主に、第１回優先株式の取得により現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金13億48百万円、１年内返済予定の長期借入金６億円及び未払金12億95百万円を主なものとして46億94百万円（前連結会計年度末比1.4％減）、固定負債は、長期借入金７億円、資産除去債務８億95百万円を主なものとして20億60百万円（同14.0％減）であり、負債合計では67億54百万円（同5.6％減）となりました。これは主に、長期借入金が３億円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、37億35百万円（前連結会計年度末比20.8％減）となり、自己資本比率は33.2％となりました。これは主に、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金が14億96百万円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億53百万円を獲得し、投資活動により10億65百万円を使用し、財務活動により19億37百万円を使用した結果、25億96百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は14億53百万円（前年同期は８億43百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億23百万円、未払金の減少額62百万円など減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益11億60百万円、減価償却費２億95百万円の計上など増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は10億65百万円（前年同期は11億76百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は19億37百万円（前年同期は18億54百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,720,000
第１回優先株式	50
計	28,720,050

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,263,300	7,263,300	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,263,300	7,263,300	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社定款に第１回優先株式を発行することができる旨を規定しておりますが、この半期報告書提出日現在、発行した第１回優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月30日（注）１	△15	7,257,300	－	2,044	－	568
2025年８月12日（注）２	6,000	7,263,300	15	2,059	15	584

（注）１．2025年6月27日付で第１回優先株式15株を取得請求権の行使により自己株式として取得し、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式15株の消却により減少したものであります。

２．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　5,290円

資本組入額　2,645円

割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及

び当社の取締役を兼務しない執行役員２名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コロワイド	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	3,388	46.68
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川一丁目１番１号	50	0.69
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11番５号	37	0.51
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号	27	0.37
大戸屋従業員持株会	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号	24	0.34
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	21	0.30
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	15	0.22
蔵人　賢樹	神奈川県横浜市	15	0.21
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	13	0.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	13	0.18
計	－	3,605	49.68

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合（％）
株式会社コロワイド	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	33,882	46.71
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川一丁目１番１号	500	0.69
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11番５号	370	0.51
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号	270	0.37
大戸屋従業員持株会	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号	246	0.34
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	217	0.30
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	156	0.22
蔵人　賢樹	神奈川県横浜市	150	0.21
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	１ CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	134	0.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	133	0.18
計	－	36,058	49.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,254,100	72,541	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		7,263,300	－	－
総株主の議決権		－	72,541	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大戸屋ホールディングス	神奈川県横浜市 西区北幸一丁目１番８号	4,900	－	4,900	0.07
計	－	4,900	－	4,900	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,239	2,602
売掛金	1,295	1,228
原材料及び貯蔵品	113	102
その他	674	713
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	6,307	4,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,306	1,904
工具、器具及び備品（純額）	1,114	1,220
その他（純額）	286	146
有形固定資産合計	2,707	3,272
無形固定資産	110	86
投資その他の資産
繰延税金資産	955	729
敷金及び保証金	1,732	1,706
その他	64	71
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,749	2,501
固定資産合計	5,567	5,859
資産合計	11,874	10,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,388	1,348
１年内返済予定の長期借入金	600	600
資産除去債務	47	37
未払金	1,609	1,295
未払法人税等	133	227
契約負債	200	318
賞与引当金	102	98
販売促進引当金	72	79
店舗閉鎖損失引当金	4	－
その他	600	690
流動負債合計	4,760	4,694
固定負債
長期借入金	1,000	700
契約負債	73	－
資産除去債務	826	895
その他	496	464
固定負債合計	2,395	2,060
負債合計	7,155	6,754
純資産の部
株主資本
資本金	2,044	2,059
資本剰余金	2,307	810
利益剰余金	△136	411
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,214	3,282
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	264	203
その他の包括利益累計額合計	264	203
非支配株主持分	240	249
純資産合計	4,719	3,735
負債純資産合計	11,874	10,490

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	15,062	17,752
売上原価	5,923	7,698
売上総利益	9,138	10,053
販売費及び一般管理費	※ 8,214	※ 8,995
営業利益	923	1,058
営業外収益
受取利息	5	3
為替差益	－	0
店舗売却益	27	22
その他	14	18
営業外収益合計	46	45
営業外費用
支払利息	8	16
為替差損	5	－
その他	1	1
営業外費用合計	15	18
経常利益	954	1,085
特別利益
受取立退料	－	78
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	78
特別損失
固定資産除却損	27	1
店舗閉鎖損失	1	1
特別損失合計	28	3
税金等調整前中間純利益	925	1,160
法人税等	129	466
中間純利益	796	694
非支配株主に帰属する中間純利益	16	20
親会社株主に帰属する中間純利益	779	673

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	796	694
その他の包括利益
為替換算調整勘定	99	△71
その他の包括利益合計	99	△71
中間包括利益	896	622
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	869	612
非支配株主に係る中間包括利益	26	9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	925	1,160
減価償却費	242	295
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△3
受取利息及び受取配当金	△5	△3
受取立退料	－	△78
支払利息	8	16
店舗売却益	△27	△22
固定資産除却損	27	1
売上債権の増減額（△は増加）	75	59
預け金の増減額（△は増加）	38	15
前払費用の増減額（△は増加）	△64	△55
未収入金の増減額（△は増加）	67	15
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△33
未払金の増減額（△は減少）	△44	△62
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158	△3
長期未払金の増減額（△は減少）	△50	△39
その他	36	248
小計	1,073	1,510
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△9	△15
法人税等の還付額	3	－
法人税等の支払額	△229	△123
立退料の受取額	－	78
営業活動によるキャッシュ・フロー	843	1,453

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△1,127	△1,057
無形固定資産の取得による支出	△43	△0
長期前払費用の取得による支出	△25	△4
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△19
敷金及び保証金の回収による収入	4	9
店舗売却による収入	30	22
その他	0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	△1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200	△300
リース債務の返済による支出	△0	－
自己株式の取得による支出	△1,512	△1,512
配当金の支払額	△141	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,854	△1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	116	△86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,071	△1,636
現金及び現金同等物の期首残高	4,534	4,233
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,462	※ 2,596

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	300百万円	300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	300百万円	300百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	3,684百万円	4,006百万円
賞与引当金繰入額	122百万円	99百万円
退職給付費用	21百万円	23百万円
貸倒引当金繰入額	△3百万円	1百万円
販売促進引当金繰入額	62百万円	69百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,468百万円	2,602百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△5百万円	△5百万円
現金及び現金同等物	2,462百万円	2,596百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会決議	普通株式	36	５	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金
2024年５月９日 取締役会決議	優先株式	105	3,500,000	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会決議	普通株式	72	10	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金
2025年５月９日 取締役会決議	優先株式	52	3,500,000	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2025年６月27日付で第１回優先株式15株を取得請求権の行使により自己株式として取得し、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式15株の消却を実施いたしました。自己株式数及び金額は、前連結会計年度末に比べ変動しておりませんが、その他資本剰余金は1,512百万円減少いたしました。

さらに2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金15百万円及び資本準備金15百万円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,059百万円、資本剰余金が810百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,194	3,956	1,535	150	14,836	225	15,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	0	0
計	9,194	3,956	1,535	150	14,836	225	15,062
セグメント利益又は損失（△）	331	845	△12	54	1,218	39	1,258

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,218
「その他」の区分の利益	39
セグメント間取引消去	11
全社費用（注）	△345
中間連結損益計算書の営業利益	923

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,002	4,814	1,487	159	17,463	288	17,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	0	0
計	11,002	4,814	1,487	159	17,463	288	17,752
セグメント利益又は損失（△）	507	861	△51	41	1,358	49	1,407

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,358
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	14
全社費用（注）	△362
中間連結損益計算書の営業利益	1,058

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	9,092	－	1,535	－	10,628	－	10,628
物品の販売	59	3,418	－	2	3,481	225	3,706
その他	41	538	－	147	727	－	727
顧客との契約から生じる収益	9,194	3,956	1,535	150	14,836	225	15,062
外部顧客に対する売上高	9,194	3,956	1,535	150	14,836	225	15,062

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	10,920	－	1,487	－	12,407	－	12,407
物品の販売	58	4,191	－	2	4,252	288	4,541
その他	23	623	－	156	803	－	803
顧客との契約から生じる収益	11,002	4,814	1,487	159	17,463	288	17,752
外部顧客に対する売上高	11,002	4,814	1,487	159	17,463	288	17,752

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益	103円92銭	92円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	779	673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	26	－
（うち優先配当額（百万円））	(26)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 　　益（百万円）	753	673
普通株式の期中平均株式数（株）	7,248,564	7,253,992
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	103円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万 　　円）	26	－
普通株式増加数（株）	295,392	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額

普通株式　　　72百万円

優先株式　　　52百万円

（２）１株当たりの金額

普通株式　　　　　10円

優先株式　 3,500,000円

（３）効力発生日

普通株式　　2025年６月５日

優先株式　　2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112125012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。