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Japan Post Holdings Co., Ltd.
Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 根 岸 一 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役副社長 加 藤 進 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 西 出 智 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31748-000 2025-11-14 E31748-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2025-09-30 E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31748-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E31748-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2024-09-30 E31748-000 2024-04-01 2025-03-31 E31748-000 2025-03-31 E31748-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0665147253710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、当中間連結会計期間より、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。そのため、当社の提出すべき半期報告書の様式が変更となったことから、当中間連結会計期間及び前年同中間連結会計期間並びに最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期中 | 第21期中 | 第20期 |
| 会計期間 | | (自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) | (自 2025年４月１日
至 2025年９月30日) | (自 2024年４月１日
至 2025年３月31日) |
| 経常収益 | (百万円) | 5,511,971 | 5,682,434 | 11,468,368 |
| 経常利益 | (百万円) | 463,397 | 521,642 | 814,596 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 139,496 | 142,564 | 370,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,638 | 1,079,104 | △433,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,416,255 | 15,984,716 | 15,289,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,322,665 | 296,289,342 | 297,149,653 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.00 | 48.03 | 119.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.3 | 3.2 | 3.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,631,973 | △1,970,578 | 2,794,869 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,338,246 | 783,546 | 4,684,413 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △209,228 | △408,558 | 215,896 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 67,588,013 | 65,604,311 | 67,199,263 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているところ、当社の提出すべき半期報告書の様式が変更となったことから、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第20期連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第18期 | |
| 会計期間 | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業収益 | (百万円) | 1,641,307 | 1,775,402 | 3,442,366 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △65,194 | △8,598 | 2,516 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) |
(百万円) | △68,323 | △9,256 | △4,200 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △80,194 | △15,592 | △30,089 |
| 純資産額 | (百万円) | 690,558 | 1,325,748 | 740,923 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,610,218 | 5,530,396 | 4,865,721 |
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 | |
| 会計期間 | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 経常収益 | (百万円) | 1,255,143 | 1,398,187 | 2,522,052 |
| 経常利益 | (百万円) | 321,423 | 354,088 | 584,533 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) | 222,832 | 240,396 | 414,324 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,583 | 480,471 | △409,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,545,556 | 9,312,245 | 9,090,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 238,333,917 | 232,938,414 | 233,601,531 |
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 | |
| 会計期間 | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 経常収益 | (百万円) | 2,943,451 | 2,879,798 | 6,165,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 166,880 | 183,865 | 170,293 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) | 62,887 | 93,862 | 123,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △74,671 | 613,478 | △116,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,303,111 | 3,799,988 | 3,241,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,774,125 | 58,988,356 | 59,555,692 |
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
（郵便・物流事業）
当社の連結子会社である日本郵便は、連結子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権比率は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。なお、トナミＨＤが2025年６月23日を効力発生日とする株式併合等を実施した結果、ＪＷＴ株式会社の議決権比率は、当中間連結会計期間末において100％となっております。
ＪＷＴ株式会社は2025年７月１日付でＪＰトナミグループ株式会社に商号変更しております。
（銀行業）
2025年６月27日付で、当社は連結子会社であるゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の設定により株式処分を実施しました。これにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％となりました。
なお、本株式処分により、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更はありません。
また、 当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資の引受けを行いました。その結果、日本郵便の資本金及び資本剰余金は、それぞれ300,000百万円増加しております（議決権の所有割合の増減はありません。）。
当中間連結会計期間において、「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じております。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものです。
(3) 事業に係る主な法律関連事項
③ 郵政民営化法
(e) ゆうちょ銀行における業務の制限
ゆうちょ銀行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。
※ 当社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)
ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け
ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け
ⅳ コール資金の貸付け
ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け
ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務
ⅰ 債務の保証又は手形の引受け
ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等
ⅲ 有価証券の私募の取扱い
ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介
ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
ⅹ 投資助言業務
ⅺ 信託に係る事務に関する業務
ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)
ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
ⅱ 国債等の募集の取扱い等
ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等
ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)
ⅰ 休眠預金等代替金の支払等
ⅱ 当せん金付証票の売りさばき等
ⅲ 国民年金基金の加入申出受理業務
ⅳ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
ⅴ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
ⅵ 拠出年金運営管理業(個人型)
ⅶ 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等
ⅷ 個人番号の利用による口座管理業務
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。
(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(同法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。
イ．通常貯金・・・1,300万円
ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円
ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限
ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項)
(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(同法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)
(i) かんぽ生命保険における業務の制限
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(同法第138条第１項)
また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(郵政民営化法第138条第３項)
なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第138条第２項)
イ．保険契約者に対する資金の貸付け
ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け
ハ．コール資金の貸付け
ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。
一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、かんぽ生命保険は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(同法第138条の２)
当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、かんぽ生命保険は、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
0102010_honbun_0665147253710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。記載のない箇所については、前事業年度の有価証券報告書から変更はありません。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク
（金融・戦略リスク）
２．郵便・物流事業に関するリスク
（前略）
2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなりました（なお、当該許可が取り消されたため、５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。）。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月８日に執行されました（今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。）。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
（後略）
４．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク
(2) 他の企業の買収に関するリスク
物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社（2025年７月１日付商号変更によりＪＰトナミグループ株式会社）を通じてトナミＨＤの株式に対する公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において決議した株式併合の実施により、ＪＰトナミグループ株式会社の完全子会社となりました。
（後略）
６．金融２社の株式売却に関するリスク
当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることとしております。（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年９月末時点）」をご参照）
かんぽ生命保険の株式については2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％以下となりました。ゆうちょ銀行の株式については2025年３月に売出しを実施し、保有割合（議決権）は50.0％となりました。また、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、保有するゆうちょ銀行株式に係る株式処分信託へ拠出し、保有割合（議決権）は49.9％となりました。
（中略）
さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2025年９月末現在）」をご参照）。
（後略）
（オペレーショナルリスク）
３．法令等違反に関するリスク
（前略）
2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなりました（なお、当該許可が取り消されたため、５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。）。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月８日に執行されました（今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。）。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
（後略）
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 法的規制及びその変更に関するリスク
（前略）
② 銀行法及び保険業法に基づく規制
金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％となり、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなりました。
（中略）
［当社グループが受けている主な許認可等］
| 許認可等の名称 | 根拠条文 | 会社名 | 有効期限 | 許認可等の取消事由等 |
| 銀行主要株主の認可※ | 銀行法第52条の９第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第52条の15第１項 |
| 保険主要株主の認可 | 保険業法第271条の10第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第271条の16第１項 |
| 銀行代理業の許可 | 銀行法第52条の36第１項 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第52条の56第１項 |
| 生命保険募集人の登録 | 保険業法第276条 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第307条第１項 |
| 銀行業の免許 | 銀行法第４条第１項 | 株式会社ゆうちょ銀行 | なし | 同法第26条第１項、第27条、第28条 |
| 生命保険業の免許 | 保険業法第３条第４項 | 株式会社かんぽ生命保険 | なし | 同法第132条第１項、第133条、第134条 |
上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が2025年６月に、50％未満（49.9％）になりましたので、「銀行持株会社の認可」から変更となり、「銀行主要株主の認可」を受けます。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
（前略）
また、当社は、株式処分信託への拠出により、当社が保有するゆうちょ銀行普通株式17,993,700株を処分しました。処分後は、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％となり、郵政民営化法第62条第２項に基づき、ゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届け出を行いました。
（後略）
（参考）金融２社の株式売却に関するリスク（上記［Ⅰ.６．関連、Ⅱ.３（９）関連］）
① 日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年９月末時点）
（日本国政府による当社株式の保有状況）
| 株式保有 | 保有割合 （発行済株式） |
保有割合 （議決権） |
郵政民営化法の規定 |
| 日本国政府保有（当社株式） | 35.9％ | 37.2％ | ３分の１超 |
（当社による金融２社の株式の保有状況）
| 株式保有 | 保有割合 （発行済株式） |
保有割合 （議決権） |
郵政民営化法の規定 |
| 当社保有（ゆうちょ銀行株式） | 49.8％ | 49.9％ | できる限り早期に処分 |
| 当社保有（かんぽ生命保険株式） | 49.8％ | 49.8％ | 同上 |
（中略）
④ 議決権等議決事項（2025年９月末現在）
| 日本国政府の当社に対する議決権 | ゆうちょ銀行に 対する当社の議決権 |
かんぽ生命保険に 対する当社の議決権 |
|
| 議決権保有割合 | 37.2％ | 49.9％ | 49.8％ |
| 株主総会で特別決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割合は２/３超が必要） |
× | × | × |
| 株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割合は１/２超が必要） |
× | × | × |
| 株主総会で特別決議を要する事項についての単独否決の可否 （議決権割合は１/３超が必要） |
○ | ○ | ○ |
⑤ 当社と金融２社との人的関係（本書提出日現在）
| 会社名 | 氏名 | 兼務状況 | 理由 |
| 日本郵政 | 根岸一行 | ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため |
| ゆうちょ銀行 | 笠間貴之 | 当社の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化のため |
| 小方憲治 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため | |
| かんぽ生命保険 | 谷垣邦夫 | 同上 | グループ経営体制の強化のため |
| 大西徹 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため |
（後略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比860,310百万円減の296,289,342百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における貸出金1,206,935百万円の増、生命保険業等における金銭の信託807,605百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金1,496,283百万円の減、銀行業におけるコールローン690,000百万円の減、銀行業等におけるその他資産616,416百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,555,487百万円減の280,304,625百万円となりました。
主な要因は、銀行業における債券貸借取引受入担保金529,961百万円の増、銀行業等における借用金231,035百万円の増、銀行業等における売現先勘定200,973百万円の増の一方、銀行業における貯金1,543,007百万円の減、生命保険業における責任準備金1,032,444百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比695,176百万円増の15,984,716百万円となりました。
主な要因は、資本金1,750,000百万円の減の一方、資本剰余金1,407,210百万円の増、その他有価証券評価差額金414,334百万円の増、非支配株主持分387,323百万円の増によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、日本の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
金融資本市場では、日本の10年国債利回りは、円高や国債入札の順調さなどを背景に一時1.1％台まで低下しましたが、通商問題の緊張緩和や政策金利引き上げ期待等から、2025年９月には1.6％台に上昇しました。
日経平均株価は2025年４月に米国の通商政策への懸念から一時急落したものの、人工知能（AI）市場の成長期待等を背景に、４月から９月の半年間で約26％の大幅な上昇を記録しました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、回復の兆しを見せながらも、不透明な要因が残存しており、引き続き注視が必要な状況が続いています。
そうした状況下にあって、当中間連結会計期間における連結経常収益は5,682,434百万円(前年同期比170,463百万円増)、連結経常利益は521,642百万円(前年同期比58,244百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、142,564百万円(前年同期比3,067百万円増)となりました。
当社グループでは、10～15年後の事業環境の変化予想からグループとして目指すべき姿を逆算した、2026年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、現時点での主要施策をまとめた骨子について2025年11月14日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 郵便・物流事業
当中間連結会計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便料金の改定、ＪＰトナミグループの連結子会社化等により増収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は1,119,956百万円(前年同期比178,562百万円増）、経常損失は24,452百万円(前年同期は93,298百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,115,846百万円(前年同期比176,628百万円増)、営業損失は25,588百万円(前年同期は94,789百万円の営業損失)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 8,187,176 | 0.0 | 7,745,791 | △5.4 | |
| 郵便物 | 6,142,594 | △3.3 | 5,707,297 | △7.1 | |
| 内国 | 6,131,619 | △3.3 | 5,696,574 | △7.1 | |
| 普通 | 5,850,739 | △3.7 | 5,451,006 | △6.8 | |
| 第一種 | 3,569,958 | △3.2 | 3,241,399 | △9.2 | |
| 第二種 | 2,196,211 | △3.5 | 2,101,733 | △4.3 | |
| 第三種 | 73,498 | △4.0 | 69,860 | △5.0 | |
| 第四種 | 6,597 | △4.6 | 5,905 | △10.5 | |
| 選挙 | 4,475 | △84.5 | 32,109 | 617.6 | |
| 特殊 | 280,880 | 6.8 | 245,568 | △12.6 | |
| 国際(差立) | 10,975 | 3.8 | 10,723 | △2.3 | |
| 通常 | 6,311 | 12.0 | 6,465 | 2.4 | |
| 小包 | 1,170 | 5.9 | 1,039 | △11.2 | |
| 国際スピード郵便 | 3,495 | △8.9 | 3,219 | △7.9 | |
| 荷物 | 2,044,581 | 11.5 | 2,038,494 | △0.3 | |
| ゆうパック | 269,954 | 1.1 | 271,684 | 0.6 | |
| ゆうパケット | 259,889 | 18.6 | 273,622 | 5.3 | |
| ゆうメール | 1,514,738 | 12.4 | 1,493,189 | △1.4 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀はがきは除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、機器類の更改費用等の増加により、増加しました。この結果、経常収益は507,489百万円(前年同期比1,682百万円減)、経常利益は8,752百万円(前年同期比13,479百万円減)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における郵便局窓口事業の営業収益は506,198百万円(前年同期比2,225百万円減)、営業利益は8,279百万円(前年同期比13,468百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,203 | 1 | 241 | 1,445 | 1,205 | 1 | 241 | 1,447 |
| 東北 | 1,898 | 0 | 534 | 2,432 | 1,897 | 0 | 534 | 2,431 |
| 関東 | 2,393 | 0 | 150 | 2,543 | 2,393 | 0 | 148 | 2,541 |
| 東京 | 1,461 | 0 | 5 | 1,466 | 1,459 | 0 | 4 | 1,463 |
| 南関東 | 950 | 0 | 69 | 1,019 | 950 | 0 | 68 | 1,018 |
| 信越 | 974 | 0 | 291 | 1,265 | 974 | 0 | 290 | 1,264 |
| 北陸 | 650 | 0 | 144 | 794 | 655 | 0 | 140 | 795 |
| 東海 | 2,048 | 1 | 264 | 2,313 | 2,048 | 1 | 262 | 2,311 |
| 近畿 | 3,091 | 3 | 299 | 3,393 | 3,068 | 5 | 299 | 3,372 |
| 中国 | 1,746 | 1 | 410 | 2,157 | 1,747 | 1 | 406 | 2,154 |
| 四国 | 929 | 0 | 185 | 1,114 | 928 | 0 | 184 | 1,112 |
| 九州 | 2,492 | 0 | 835 | 3,327 | 2,480 | 0 | 829 | 3,309 |
| 沖縄 | 176 | 0 | 22 | 198 | 176 | 0 | 21 | 197 |
| 全国計 | 20,011 | 6 | 3,449 | 23,466 | 19,980 | 8 | 3,426 | 23,414 |
③ 国際物流事業
当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増加したものの、フォワーディング事業の減少により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減により減少しました。この結果、経常収益は232,275百万円(前年同期比33,286百万円減)、経常損失は215百万円(前年同期は457百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における国際物流事業の営業収益は231,924百万円(前年同期比33,032百万円減)、営業利益は4,238百万円(前年同期比355百万円減)となりました。
④ 不動産事業
当中間連結会計期間の不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。
グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は42,494百万円(前年同期比3,839百万円減)、経常利益は9,680百万円(前年同期比291百万円増)となり、営業収益は41,989百万円(前年同期比4,317百万円減)、営業利益は11,390百万円(前年同期1,283百万円増)となりました。
不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。
| 名称 | 土地面積 (千㎡) | 延床面積 (千㎡) | 簿価 (百万円) |
事業形態 | 竣工年月 | ||
| 土地等 | 建物他 | ||||||
| ＪＰタワー | 11 | 191 (212) |
275,832 | 227,783 | 48,049 | 共同事業 （メジャー） |
2012年５月 |
| 大宮ＪＰビルディング | 6 | 45 | 8,834 | 3,903 | 4,931 | 単独事業 | 2014年８月 |
| ＪＰタワー名古屋 | 8 (12) |
162 (180) |
35,096 | 10,945 | 24,151 | 共同事業 （メジャー） |
2015年11月 |
| ＫＩＴＴＥ博多 | 5 | 64 | 17,830 | 7,385 | 10,444 | 単独事業 | 2016年３月 |
| 広島ＪＰビルディング | 4 | 44 | 17,782 | 3,244 | 14,537 | 単独事業 | 2022年８月 |
| 蔵前ＪＰテラス | 14 | 99 | 33,255 | 6,052 | 27,202 | 単独事業 | 2023年３月 |
| 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー | 11 (24) |
227 (461) |
139,844 | 65,347 | 74,496 | 市街地再開発 | 2023年６月 |
| 五反田ＪＰビルディング | 6 | 69 | 36,427 | 6,586 | 29,841 | 単独事業 | 2023年12月 |
| ＪＰタワー大阪 | 8 (12) |
173 (227) |
87,398 | 17,534 | 69,863 | 共同事業 （メジャー） |
2024年３月 |
(注) １. 2025年９月30日時点
２．ＪＰタワー
延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪
土地面積は、持分面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。
延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
- 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
⑤ 銀行業
当中間連結会計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因にその他経常収益が減少した一方、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金運用収益が増加し、この結果、経常収益は1,398,099百万円(前年同期比143,015百万円増)となりました。他方、経常費用についても、貯金金利引き上げに伴う資金調達費用の増加を主因に増加したものの、経常収益の増加額を下回った結果、経常利益は353,999百万円(前年同期比32,636百万円増)となりました。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当中間会計期間の業務粗利益は、前年同期比832億円増加の6,111億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前年同期比1,109億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比328億円の減少となりました。
経費は、前年同期比111億円増加の4,741億円となりました。
業務純益は、前年同期比719億円増加の1,367億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比482億円減少の2,048億円となりました。
経常利益は、前年同期比237億円増加の3,416億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,402億円、前年同期比163億円の増益となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 527,840 | 611,108 | 83,268 |
| 資金利益 | 452,646 | 563,556 | 110,910 |
| 役務取引等利益 | 78,098 | 83,310 | 5,212 |
| その他業務利益 | △2,904 | △35,758 | △32,854 |
| うち外国為替売買損益 | △3,860 | △36,102 | △32,241 |
| うち国債等債券損益 | 872 | 66 | △806 |
| 経費(除く臨時処理分) | △463,016 | △474,197 | △11,180 |
| 人件費 | △53,457 | △52,863 | 593 |
| 物件費 | △389,426 | △403,900 | △14,474 |
| 税金 | △20,133 | △17,433 | 2,699 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 64,823 | 136,910 | 72,087 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 2 | △140 | △143 |
| 業務純益 | 64,826 | 136,770 | 71,944 |
| 臨時損益 | 253,086 | 204,881 | △48,205 |
| うち株式等関係損益 | △37,908 | 19,401 | 57,309 |
| うち金銭の信託運用損益 | 286,628 | 174,427 | △112,200 |
| 経常利益 | 317,912 | 341,651 | 23,738 |
| 特別損益 | △289 | △101 | 187 |
| 固定資産処分損益 | △287 | △39 | 248 |
| 減損損失 | △1 | △62 | △60 |
| 税引前中間純利益 | 317,623 | 341,550 | 23,926 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △94,300 | △103,171 | △8,870 |
| 法人税等調整額 | 577 | 1,905 | 1,328 |
| 法人税等合計 | △93,723 | △101,265 | △7,542 |
| 中間純利益 | 223,899 | 240,284 | 16,384 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,562億円、役務取引等利益は837億円、その他業務利益は３億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,072億円、役務取引等利益は△４億円、その他業務利益は△361億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,635億円、役務取引等利益は833億円、その他業務利益は△357億円となりました。
イ．国内業務部門
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 160,444 | 256,280 | 95,835 |
| 資金運用収益 | 206,570 | 458,734 | 252,164 |
| うち国債利息 | 115,405 | 167,720 | 52,315 |
| 資金調達費用 | 46,125 | 202,454 | 156,328 |
| 役務取引等利益 | 78,570 | 83,791 | 5,221 |
| 役務取引等収益 | 92,420 | 97,868 | 5,448 |
| 役務取引等費用 | 13,850 | 14,077 | 227 |
| その他業務利益 | △284 | 375 | 659 |
| その他業務収益 | 464 | 900 | 435 |
| その他業務費用 | 749 | 524 | △224 |
ロ．国際業務部門
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 292,201 | 307,276 | 15,074 |
| 資金運用収益 | 624,835 | 634,391 | 9,556 |
| うち外国証券利息 | 619,851 | 631,537 | 11,685 |
| 資金調達費用 | 332,634 | 327,115 | △5,518 |
| 役務取引等利益 | △471 | △480 | △9 |
| 役務取引等収益 | 176 | 202 | 25 |
| 役務取引等費用 | 648 | 682 | 34 |
| その他業務利益 | △2,619 | △36,133 | △33,514 |
| その他業務収益 | 2,261 | 0 | △2,260 |
| その他業務費用 | 4,881 | 36,134 | 31,253 |
ハ．合計
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 452,646 | 563,556 | 110,910 |
| 資金運用収益 | 821,189 | 1,024,475 | 203,286 |
| 資金調達費用 | 368,542 | 460,918 | 92,375 |
| 役務取引等利益 | 78,098 | 83,310 | 5,212 |
| 役務取引等収益 | 92,597 | 98,071 | 5,473 |
| 役務取引等費用 | 14,498 | 14,760 | 261 |
| その他業務利益 | △2,904 | △35,758 | △32,854 |
| その他業務収益 | 2,726 | 900 | △1,825 |
| その他業務費用 | 5,630 | 36,659 | 31,028 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間9,372百万円、当中間会計期間11,944百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
| 前中間会計期間 (百万円) |
当中間会計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 10,216 | 68,651 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 10,216 | 68,651 |
(c) 役務取引等利益の状況
当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比52億円増加の833億円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 78,098 | 83,310 | 5,212 |
| 為替・決済関連手数料 | 44,972 | 50,169 | 5,197 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 19,351 | 19,238 | △113 |
| 投資信託関連手数料 | 6,483 | 6,476 | △7 |
| その他 | 7,291 | 7,426 | 134 |
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
| 前中間会計期間 (百万円)(Ａ) |
当中間会計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 293,675 | 265,538 | △28,137 |
| 残高 | 2,893,420 | 3,247,431 | 354,011 |
(d) 預金残高の状況
当中間会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆213億円減少の188兆4,437億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 190,465,032 | 100.00 | 188,443,712 | 100.00 | △2,021,319 |
| 流動性預金 | 125,998,730 | 66.15 | 125,492,905 | 66.59 | △505,824 |
| 振替貯金 | 12,166,082 | 6.38 | 11,935,495 | 6.33 | △230,587 |
| 通常貯金等 | 112,991,897 | 59.32 | 112,729,770 | 59.82 | △262,126 |
| 貯蓄貯金 | 840,749 | 0.44 | 827,640 | 0.43 | △13,109 |
| 定期性預金 | 64,323,902 | 33.77 | 62,816,413 | 33.33 | △1,507,488 |
| 定期貯金 | 8,601,820 | 4.51 | 9,713,880 | 5.15 | 1,112,060 |
| 定額貯金 | 55,722,082 | 29.25 | 53,102,532 | 28.17 | △2,619,549 |
| その他の預金 | 142,399 | 0.07 | 134,393 | 0.07 | △8,006 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 190,465,032 | 100.00 | 188,443,712 | 100.00 | △2,021,319 |
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当中間会計期間末の運用資産のうち、国債は40.5兆円、その他の証券は87.8兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 64,888,087 | 28.18 | 63,264,667 | 27.51 | △1,623,419 |
| コールローン | 2,135,000 | 0.92 | 1,445,000 | 0.62 | △690,000 |
| 買現先勘定 | 8,463,537 | 3.67 | 8,678,919 | 3.77 | 215,381 |
| 金銭の信託 | 5,721,973 | 2.48 | 5,729,516 | 2.49 | 7,542 |
| うち国内株式 | 616,571 | 0.26 | 651,271 | 0.28 | 34,699 |
| うち国内債券 | 1,130,995 | 0.49 | 1,117,032 | 0.48 | △13,963 |
| 有価証券 | 143,565,339 | 62.35 | 144,267,133 | 62.74 | 701,793 |
| 国債 | 40,342,652 | 17.52 | 40,559,040 | 17.64 | 216,387 |
| 地方債 | 5,600,875 | 2.43 | 5,606,710 | 2.43 | 5,835 |
| 短期社債 | 678,731 | 0.29 | 817,521 | 0.35 | 138,789 |
| 社債 | 9,483,343 | 4.11 | 9,363,614 | 4.07 | △119,728 |
| 株式 | 33,383 | 0.01 | 52,112 | 0.02 | 18,728 |
| その他の証券 | 87,426,352 | 37.97 | 87,868,133 | 38.21 | 441,781 |
| うち外国債券 | 27,823,728 | 12.08 | 27,999,508 | 12.17 | 175,780 |
| うち投資信託 | 59,437,328 | 25.81 | 59,711,962 | 25.97 | 274,634 |
| 貸出金 | 3,130,595 | 1.35 | 4,527,267 | 1.96 | 1,396,672 |
| その他 | 2,340,330 | 1.01 | 1,997,353 | 0.86 | △342,976 |
| 合計 | 230,244,864 | 100.00 | 229,909,859 | 100.00 | △335,005 |
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,114,595 | 100.00 | 4,516,267 | 100.00 | 1,401,672 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 194,802 | 6.25 | 191,050 | 4.23 | △3,751 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 105,883 | 3.39 | 175,350 | 3.88 | 69,467 |
| 卸売業、小売業 | 50,253 | 1.61 | 50,239 | 1.11 | △14 |
| 金融・保険業 | 407,428 | 13.08 | 235,760 | 5.22 | △171,668 |
| 建設業、不動産業 | 124,659 | 4.00 | 124,840 | 2.76 | 181 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 81,104 | 2.60 | 108,756 | 2.40 | 27,651 |
| 国、地方公共団体 | 2,085,290 | 66.95 | 3,568,063 | 79.00 | 1,482,772 |
| その他 | 65,172 | 2.09 | 62,206 | 1.37 | △2,966 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 16,000 | 100.00 | 11,000 | 100.00 | △5,000 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 16,000 | 100.00 | 11,000 | 100.00 | △5,000 |
| 合計 | 3,130,595 | ― | 4,527,267 | ― | 1,396,672 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当中間会計期間末19,312百万円であります。
(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 2025年９月30日 | |
| １．連結自己資本比率(２／３) | 15.67 |
| ２．連結における自己資本の額 | 95,687 |
| ３．リスク・アセット等の額 | 610,263 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 24,410 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 2025年９月30日 | |
| １．単体自己資本比率(２／３) | 15.68 |
| ２．単体における自己資本の額 | 95,583 |
| ３．リスク・アセット等の額 | 609,234 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 24,369 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年９月30日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | |
| 危険債権 | 0 | |
| 要管理債権 | － | |
| 正常債権 | 43,404 |
⑥ 生命保険業
当中間連結会計期間の生命保険業におきましては、一時払終身保険の販売減少の影響等に伴い保険料等収入が減少したこと等により、経常収益は2,880,314百万円(前年同期比63,136百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は184,382百万円(前年同期比17,516百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 12,786 | 35,407,960 | 12,442 | 34,309,460 |
| 個人年金保険 | 421 | 579,627 | 367 | 505,486 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| （単位：千件、百万円） | ||||||||
| 区分 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 521 | 1,371,647 | 1,371,646 | 1 | 248 | 681,592 | 681,580 | 11 |
| 個人年金保険 | 0 | 715 | 715 | － | 0 | 269 | 269 | － |
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,137,261 | 2,068,055 | |
| 個人年金保険 | 151,796 | 132,368 | |
| 合計 | 2,289,058 | 2,200,424 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
296,496 | 289,389 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| 個人保険 | 113,048 | 56,627 | |
| 個人年金保険 | 60 | 22 | |
| 合計 | 113,109 | 56,649 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
4,180 | 3,308 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | ||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 6,024 | 16,016,556 | 5,777 | 15,383,881 |
| 年金保険 | 1,107 | 358,835 | 1,079 | 348,892 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | |
| 保険 | 718,552 | 689,585 | |
| 年金保険 | 365,570 | 356,414 | |
| 合計 | 1,084,122 | 1,046,000 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
241,412 | 234,627 |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当中間連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、907.4％と高い健全性を維持しております。
(単位：百万円)
| 項目 | 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 |
||
| ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 6,139,336 | 6,853,240 | |
| 資本金等 | 1,654,671 | 1,723,534 | ||
| 価格変動準備金 | 829,930 | 803,562 | ||
| 危険準備金 | 1,219,164 | 1,228,531 | ||
| 異常危険準備金 | － | － | ||
| 一般貸倒引当金 | 367 | 356 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) | 1,953,057 | 2,626,948 | ||
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | △17,627 | △13,386 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 2,440 | 2,188 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 184,861 | 171,265 | ||
| 負債性資本調達手段等 | 500,000 | 500,000 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | ||
| 控除項目 | △187,528 | △189,936 | ||
| その他 | － | 175 | ||
| リスクの合計額 〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 |
(Ｂ) | 1,359,345 | 1,510,487 | |
| 保険リスク相当額 | Ｒ1 | 99,111 | 96,699 | |
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ5 | － | － | |
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ6 | － | － | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ8 | 35,161 | 33,939 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ9 | － | － | |
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ2 | 101,539 | 98,598 | |
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ7 | － | － | |
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ3 | 1,221,858 | 1,374,041 | |
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ4 | 29,153 | 32,065 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |
903.2％ | 907.4％ |
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑦ その他
各報告セグメントにおける事業のほか、グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。昨年度に引き続きグループ横断的にシェアードを進めており、すでに当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便の共通事務集約センターの全業務を受託しているほか、2025年６月には同社が日本郵政、ゆうちょ銀行の採用業務を受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。
病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、中長期的なグループ収益の拡大を念頭に、将来の事業資源や新規事業の獲得、グループ事業に対するシナジーの創出といった戦略リターンの獲得に向け、同社が運営する「日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合」を介して、国内外のスタートアップ企業へ出資し、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も引き続き、日本郵政グループの事業アセットを活用したスタートアップ企業の成長支援に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から1,594,952百万円減少し、65,604,311百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、1,970,578百万円の支出(前年同期は9,631,973百万円の収入)となりました。
主な要因として、貯金の純減1,543,007百万円や貸出金の純増1,398,257百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、783,546百万円の収入(前年同期は1,338,246百万円の支出)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出13,401,774百万円や有価証券の償還による収入12,369,404百万円、有価証券の売却による収入1,689,159百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の取得等の結果、408,558百万円の支出(前年同期比199,329百万円の支出増)となりました。
主な要因として、自己株式の取得による支出152,745百万円、非支配株主への配当金の支払118,255百万円、配当金の支払74,319百万円があげられます。
(4) 対処すべき課題
当中間連結会計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について
郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。
② 商品認可前の勧誘行為の再発防止について
2024年１月４日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。また、2024年度に受領した当社、日本郵便及びかんぽ生命保険に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりです。
③ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物数の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。
（中略）
(c) 適正な点呼業務の徹底
2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなりました（なお、当該許可が取り消されたため、５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。）。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月８日に執行されました（今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。）。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み
集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、郵便局・支社の理解度・スキルの向上、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化等に取り組んでまいります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ13,236人増加し、231,954人となりました。これは主に、トナミＨＤを当社の連結の範囲に含めたことによる郵便・物流事業における増加によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2025年９月30日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 銀行業 | ゆうちょ総合情報システム（2026年度） | 6,164 | 自己資金 | 2024年３月 | 2026年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当中間連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0665147253710.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,972,934,900 | 2,972,934,900 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,972,934,900 | 2,972,934,900 | ― | ― |
(注)１．当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
２．当社は、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有する自己株式のうち233,305,400株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月11日 (注１) |
△233,305,400 | 2,972,934,900 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
| 2025年７月31日 (注２) |
― | 2,972,934,900 | △1,750,000 | 1,750,000 | 875,000 | 1,750,000 |
(注) １．2025年４月11日付の自己株式の消却による、発行済株式総数の233,305,400株の減少であります。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後も機動的な自己株式取得による資本効率の向上を図るために、資本政策の柔軟性を確保することを目的とし、当社の資本構成を見直すため、効力発生日を2025年７月31日として、資本金の額を1,750,000百万円減少し、当該減少する資本金の額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えております（減資割合50％）。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ | 1,068,746 | 37.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 283,153 | 9.86 |
| 日本郵政社員持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 93,079 | 3.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 83,616 | 2.91 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
38,102 | 1.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
35,425 | 1.23 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 30,741 | 1.07 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 27,028 | 0.94 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
25,347 | 0.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
22,972 | 0.80 |
| 計 | － | 1,708,214 | 59.50 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(102,367千株)を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(1,777千株)を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 102,367,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,700,987 | 同上 |
| 2,870,098,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 469,100 | |||
| 発行済株式総数 | 2,972,934,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,700,987 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株(議決権17,773個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、自己株式(自己保有株式)が66株含まれております。
４．当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、2025年８月１日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年８月１日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株（そのうち2025年10月１日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株）を取得しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区大手町 ２丁目３－１ |
102,367,100 | 0 | 102,367,100 | 3.44 |
| 計 | ― | 102,367,100 | 0 | 102,367,100 | 3.44 |
(注) １．「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株を含めておりません。
２．当社は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、2025年８月１日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年８月１日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株（そのうち2025年10月１日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株）を取得しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務執行役 | 山代 裕彦 | 2025年９月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性7名(役員のうち女性の比率17.1％)
0104000_honbun_0665147253710.htm
第４ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に基づいて作成しております。
また、当社は、従来、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間連結会計期間より、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社となったため、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0665147253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 67,122,254 | 65,625,970 | |||||||||
| コールローン | 2,165,000 | 1,475,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 9,068,452 | 9,139,746 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 616,954 | 556,488 | |||||||||
| 商品有価証券 | 224 | 198 | |||||||||
| 金銭の信託 | 12,182,003 | 12,989,609 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 190,938,367 | ※1 191,060,971 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,584,046 | ※1 6,790,982 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 134,261 | ※1 167,111 | |||||||||
| その他資産 | ※1 4,509,687 | ※1 3,893,270 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,259,079 | 3,344,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 323,802 | 332,727 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69,047 | 68,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,181,903 | 852,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,657 | △6,321 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △775 | △930 | |||||||||
| 資産の部合計 | 297,149,653 | 296,289,342 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 188,137,589 | ※3 186,594,581 | |||||||||
| 売現先勘定 | 31,501,961 | 31,702,935 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 50,165,652 | 49,135,783 | |||||||||
| 支払備金 | 314,993 | 292,739 | |||||||||
| 責任準備金 | 48,765,531 | 47,733,087 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,085,126 | ※2 1,109,955 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,004,678 | 2,534,640 | |||||||||
| 借用金 | 2,832,835 | 3,063,871 | |||||||||
| 外国為替 | 924 | 1,113 | |||||||||
| 社債 | 585,300 | 585,300 | |||||||||
| その他負債 | 3,572,214 | 3,579,479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,933 | 128,656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,865 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,030,847 | 2,085,308 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 414 | 172 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 1,957 | 1,955 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 42,534 | 41,574 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 829,930 | 803,562 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 829,930 | 803,562 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,474 | 45,432 | |||||||||
| 負債の部合計 | 281,860,113 | 280,304,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 1,407,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,588,795 | 5,657,026 | |||||||||
| 自己株式 | △351,225 | △153,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,737,569 | 8,660,310 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 815,436 | 1,229,771 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △567,068 | △600,884 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48,225 | △83,902 | |||||||||
| 保険契約債務の割引率変動影響額 | ※4 87,892 | ※4 138,471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63,942 | 53,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 351,977 | 737,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,199,993 | 6,587,316 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 15,289,540 | 15,984,716 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 297,149,653 | 296,289,342 |
0104020_honbun_0665147253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 5,511,971 | 5,682,434 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 1,186,576 | 1,330,059 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 1,254,466 | 1,397,085 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 2,939,347 | 2,871,329 | |||||||||
| その他経常収益 | 131,580 | 83,960 | |||||||||
| 経常費用 | 5,048,573 | 5,160,792 | |||||||||
| 業務費 | 3,625,916 | 3,722,759 | |||||||||
| 人件費 | 1,212,868 | 1,244,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,379 | 133,759 | |||||||||
| その他経常費用 | 81,408 | 59,699 | |||||||||
| 経常利益 | 463,397 | 521,642 | |||||||||
| 特別利益 | 5,847 | 38,372 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 4,576 | 1,066 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 8,808 | |||||||||
| 特別法上の準備金戻入額 | － | 26,367 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | － | 26,367 | |||||||||
| 移転補償金 | 175 | 178 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 1,939 | |||||||||
| 事業譲渡損戻入額 | 817 | － | |||||||||
| その他の特別利益 | 277 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | 24,999 | 4,678 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,598 | 1,977 | |||||||||
| 減損損失 | 1,005 | 2,020 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 20,485 | － | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 20,485 | － | |||||||||
| その他の特別損失 | 1,909 | 680 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 57,361 | 78,479 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 386,884 | 476,857 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,319 | 133,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,906 | 17,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124,413 | 150,339 | |||||||||
| 中間純利益 | 262,470 | 326,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 122,974 | 183,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 139,496 | 142,564 |
0104035_honbun_0665147253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 262,470 | 326,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | △264,108 | 752,587 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △536,178 | 845,616 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 199,153 | △71,978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,769 | △316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,844 | △10,833 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 88,528 | △9,900 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,638 | 1,079,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,293 | 526,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21,932 | 552,623 |
0104050_honbun_0665147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 386,884 | 476,857 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,379 | 133,759 | |||||||||
| 減損損失 | 1,005 | 2,020 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,060 | 1,074 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △45,795 | △4,960 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △8,808 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | △50,151 | △22,253 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | △360,293 | △1,032,444 | |||||||||
| 契約者配当準備金積立利息繰入額 | 337 | 928 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 57,361 | 78,479 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | △448 | 633 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | － | 154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 729 | 78 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △692 | △1,620 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 49,419 | 49,187 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △310 | △242 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） | △1,189 | △959 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 20,485 | △26,367 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △443,622 | △422,361 | |||||||||
| 支払利息 | 9,786 | 20,264 | |||||||||
| 資金運用収益 | △821,191 | △1,027,511 | |||||||||
| 資金調達費用 | 377,775 | 469,858 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | 63,860 | 61,582 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △399,269 | △342,847 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 236,514 | △214,764 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △3,032 | 837 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | 2,647,755 | △1,398,257 | |||||||||
| 貯金の純増減（△） | △960,400 | △1,543,007 | |||||||||
| 借用金の純増減（△） | 322,300 | 186,300 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | 777,036 | 530,654 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | 6,377,689 | 295,819 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △178,388 | 529,961 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 43,939 | △32,849 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △169 | 189 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 833,054 | 1,001,724 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △368,579 | △401,132 | |||||||||
| その他 | 551,432 | 384,368 | |||||||||
| 小計 | 9,253,267 | △2,255,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 485,067 | 439,821 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,599 | △19,551 | |||||||||
| 契約者配当金の支払額 | △57,701 | △54,435 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △40,943 | △82,365 | |||||||||
| その他 | 883 | 1,609 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,631,973 | △1,970,578 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コールローンの取得による支出 | △3,729,999 | △3,719,575 | |||||||||
| コールローンの償還による収入 | 3,739,999 | 3,719,575 | |||||||||
| 買現先勘定の純増減額（△は増加） | 101,506 | 144,088 | |||||||||
| 売現先勘定の純増減額（△は減少） | 326,092 | △94,845 | |||||||||
| 買入金銭債権の取得による支出 | △19,985 | △19,969 | |||||||||
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 21,016 | 20,794 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △16,799,695 | △13,401,774 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 2,720,119 | 1,689,159 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 11,945,144 | 12,369,404 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △532,250 | △399,669 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 588,458 | 542,194 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △237,541 | △250,787 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 725,145 | 442,813 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,226 | △74,069 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,614 | 1,992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,862 | △59,556 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △560 | △2,675 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 6,067 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △67,656 | |||||||||
| その他 | △46,288 | △55,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,338,246 | 783,546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | 91,662 | 59,700 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △91,640 | △48,432 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 123,623 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △159,305 | △152,745 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △52 | △70,384 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 53 | 40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,203 | △74,319 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △82,444 | △118,255 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △92 | △137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 17,499 | |||||||||
| その他 | △10,828 | △11,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,228 | △408,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △496 | 636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,084,001 | △1,594,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,504,011 | 67,199,263 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 67,588,013 | ※1 65,604,311 |
0104100_honbun_0665147253710.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であったＪＰトナミグループ株式会社は、トナミホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。あわせて、トナミホールディングス株式会社及び傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社を、連結の範囲又は持分法適用の範囲に含めております。
なお、ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。 #### (追加情報)
(点呼業務不備事案に関する国土交通省による行政処分等)
点呼業務不備事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年６月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年６月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している１ｔ以上の車両を使用できなくなりました。また、日本郵便は、2025年６月25日、今回の点呼業務不備事案を受けて、総務省から提出を命じられた報告徴求に対する報告書を提出したほか、郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等を新たに受領しました。
さらに、2025年10月８日から、国土交通省より貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく軽四輪自動車の使用の停止の行政処分を複数の郵便局で受けており、行政処分を受けた郵便局において、保有する一部の軽四輪自動車が処分期間中使用できなくなっております。なお、今後、軽貨物営業所の郵便局に対する特別監査の結果を受けて、行政処分を受ける郵便局が増え、追加の軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。
現在、これらの行政処分を受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 危険債権額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合計額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 期首残高 | 1,101,628 | 百万円 | 1,085,126 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 114,060 | 〃 | 54,435 | 〃 |
| 利息による増加等 | 679 | 〃 | 928 | 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 112 | 〃 | 143 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 96,990 | 〃 | 78,479 | 〃 |
| 期末残高 | 1,085,126 | 〃 | 1,109,955 | 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
| 53,870 | 百万円 | 52,281 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金預け金勘定 | 67,322,651 | 百万円 | 65,625,970 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 | 15,000 | 〃 | 17,500 | 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短資投資 （譲渡性預け金除く） |
279,828 | 〃 | ― | 〃 |
| 預入期間が３カ月を超える預け金 | △100 | 〃 | △687 | 〃 |
| 借用金勘定に含まれる当座借越 | △29,366 | 〃 | △38,472 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 67,588,013 | 〃 | 65,604,311 | 〃 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たにトナミホールディングス株式会社及び傘下の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 資産合計 | 184,605 | 百万円 |
| 負債合計 | △82,484 | 〃 |
| 負ののれん発生益 | △8,808 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △768 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 92,544 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △26,239 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 66,305 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 80,153 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 77,464 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2024年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年４月12日付で自己株式254,809,200株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ299,983百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が159,305百万円（107,560,100株）増加しております。
取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得し得る株式の総数 | 320,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合10.0％） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 350,000百万円（上限） |
| (4) 取得期間 | 2024年５月16日から2025年３月31日まで |
| (5) 取得の方法 | 株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け |
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は5,961,555百万円、自己株式の残高は160,530百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 74,320 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（予定）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 71,764 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．上記効力発生日までに総務大臣の認可を得ることを前提としております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月11日付で自己株式233,305,400株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ349,967百万円減少しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が151,630百万円（102,266,800株）増加しております。
取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得し得る株式の総数 | 250,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合8.4％） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 250,000百万円（上限） |
| (4) 取得期間 | 2025年８月１日から2026年３月31日まで |
| (5) 取得の方法 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け |
(資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加)
当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加に関して承認可決され、その効力が2025年７月31日付で発生したことにより、資本金が1,750,000百万円減少し、その減少額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,750,000百万円、資本剰余金の残高は1,407,210百万円、利益剰余金の残高は5,657,026百万円、自己株式の残高は153,926百万円となっております。
0104110_honbun_0665147253710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
不動産 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に 対する 経常収益 |
923,843 | 25,777 | 265,283 | 44,929 | 1,254,466 | 2,939,347 | 5,453,648 | 57,756 | 5,511,405 |
| セグメント 間の内部 経常収益 |
17,550 | 483,394 | 278 | 1,405 | 616 | 4,103 | 507,349 | 163,299 | 670,649 |
| 計 | 941,394 | 509,172 | 265,562 | 46,334 | 1,255,083 | 2,943,451 | 5,960,998 | 221,056 | 6,182,054 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△93,298 | 22,231 | 457 | 9,389 | 321,363 | 166,866 | 427,009 | 165,715 | 592,724 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（122,443百万円）及び持分法投資利益（45,306百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 427,009 |
| 「その他」の区分の利益 | 165,715 |
| セグメント間取引消去 | △126,127 |
| 調整額 | △3,198 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 463,397 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
不動産 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に 対する 経常収益 |
1,101,709 | 23,192 | 231,948 | 40,661 | 1,397,085 | 2,871,329 | 5,665,926 | 16,068 | 5,681,995 |
| セグメント 間の内部 経常収益 |
18,247 | 484,297 | 327 | 1,833 | 1,013 | 8,984 | 514,704 | 158,327 | 673,032 |
| 計 | 1,119,956 | 507,489 | 232,275 | 42,494 | 1,398,099 | 2,880,314 | 6,180,631 | 174,395 | 6,355,027 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△24,452 | 8,752 | △215 | 9,680 | 353,999 | 184,382 | 532,147 | 114,539 | 646,686 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（114,455百万円）及び持分法投資利益（3,120百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 532,147 |
| 「その他」の区分の利益 | 114,539 |
| セグメント間取引消去 | △124,056 |
| 調整額 | △987 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 521,642 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
郵便・物流事業セグメントにおいて、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社及び関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）及び（注２）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 616,954 | 616,954 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 224 | 224 | ― |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 8,431,639 | 8,431,639 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 76,595,196 | 72,477,203 | △4,117,992 |
| 責任準備金対応債券 | 7,243,771 | 6,522,343 | △721,427 |
| 関係会社株式 | 520,635 | 870,960 | 350,324 |
| その他有価証券(＊１) | 106,184,851 | 106,184,851 | ― |
| (5) 貸出金 | 5,584,046 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △510 | ||
| 5,583,536 | 5,436,977 | △146,559 | |
| 資産計 | 205,176,810 | 200,541,155 | △4,635,654 |
| (1) 貯金 | 188,137,589 | 187,661,287 | △476,301 |
| (2) 借用金 | 2,832,835 | 2,825,386 | △7,449 |
| (3) 社債 | 585,300 | 559,266 | △26,033 |
| 負債計 | 191,555,724 | 191,045,940 | △509,784 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (62,717) | (62,717) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1,777,501) | (1,777,501) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,840,219) | (1,840,219) | ― |
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 金銭の信託 (＊１)(＊２) | 3,750,364 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式等 (＊１) | 149,130 | |
| 組合出資金 (＊２) | 244,782 | |
| 合計 (＊３) | 4,144,277 |
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)当連結会計年度において、716百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 556,488 | 556,488 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 198 | 198 | ― |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 9,223,799 | 9,223,799 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 80,064,883 | 74,620,680 | △5,444,203 |
| 責任準備金対応債券 | 7,127,892 | 6,253,982 | △873,910 |
| 関係会社株式 | 504,986 | 871,710 | 366,724 |
| その他有価証券(＊１) | 102,943,649 | 102,943,649 | ― |
| (5) 貸出金 | 6,790,982 | ||
| 貸倒引当金（＊２） | △828 | ||
| 6,790,154 | 6,619,288 | △170,865 | |
| 資産計 | 207,212,052 | 201,089,797 | △6,122,255 |
| (1) 貯金 | 186,594,581 | 186,280,373 | △314,207 |
| (2) 借用金 | 3,063,871 | 3,057,713 | △6,158 |
| (3) 社債 | 585,300 | 558,522 | △26,777 |
| 負債計 | 190,243,752 | 189,896,609 | △347,143 |
| デリバティブ取引（＊３） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (46,247) | (46,247) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1,895,012) | (1,895,012) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,941,259) | (1,941,259) | ― |
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 区 分 | 中間連結貸借対照表計上額 | |
| 金銭の信託 (＊１)(＊２) | 3,765,809 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式等 (＊１) | 158,818 | |
| 組合出資金 (＊２) | 260,741 | |
| 合計 | 4,185,368 |
(＊１)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 53,801,206 | 50,531,818 | △3,269,387 |
| 地方債 | 6,215,196 | 5,979,018 | △236,178 |
| 社債 | 7,858,909 | 7,427,740 | △431,169 |
| その他 | 8,719,883 | 8,988,623 | 268,739 |
| 合計 | 76,595,196 | 72,927,200 | △3,667,995 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 56,529,240 | 52,063,397 | △4,465,843 |
| 地方債 | 6,327,439 | 6,058,085 | △269,353 |
| 社債 | 8,044,825 | 7,524,664 | △520,160 |
| その他 | 9,163,377 | 9,591,778 | 428,400 |
| 合計 | 80,064,883 | 75,237,926 | △4,826,957 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 5,421,868 | 4,978,481 | △443,387 |
| 地方債 | 361,680 | 321,257 | △40,423 |
| 社債 | 1,440,222 | 1,203,637 | △236,584 |
| その他 | 20,000 | 18,967 | △1,033 |
| 合計 | 7,243,771 | 6,522,343 | △721,427 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 5,447,551 | 4,832,260 | △615,290 |
| 地方債 | 358,326 | 311,670 | △46,655 |
| 社債 | 1,302,015 | 1,091,235 | △210,779 |
| その他 | 20,000 | 18,815 | △1,184 |
| 合計 | 7,127,892 | 6,253,982 | △873,910 |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 561,429 | 684,276 | 122,847 |
| 債券 | 24,857,030 | 22,736,381 | △2,120,649 |
| 国債 | 18,439,200 | 16,509,967 | △1,929,232 |
| 地方債 | 1,173,982 | 1,147,482 | △26,499 |
| 短期社債 | 768,705 | 768,705 | ― |
| 社債 | 4,475,142 | 4,310,225 | △164,916 |
| その他 | 80,854,798 | 84,401,148 | 3,546,349 |
| うち外国債券 | 18,460,725 | 20,912,384 | 2,451,659 |
| うち投資信託 | 60,660,249 | 61,766,870 | 1,106,620 |
| 合計 | 106,273,258 | 107,821,806 | 1,548,548 |
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、588百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 取得原価 (百万円) |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 593,031 | 847,064 | 254,033 |
| 債券 | 21,627,846 | 19,225,149 | △2,402,697 |
| 国債 | 15,644,249 | 13,439,594 | △2,204,655 |
| 地方債 | 1,045,535 | 1,020,909 | △24,625 |
| 短期社債 | 817,521 | 817,521 | ― |
| 社債 | 4,120,538 | 3,947,123 | △173,415 |
| その他 | 80,341,686 | 84,597,923 | 4,256,237 |
| うち外国債券 | 18,121,580 | 20,785,407 | 2,663,827 |
| うち投資信託 | 60,406,641 | 61,998,950 | 1,592,309 |
| 合計 | 102,562,564 | 104,670,137 | 2,107,573 |
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、124百万円であります。 (金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 5,812,352 | 8,431,639 | 2,619,286 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,854百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 取得原価 （百万円） |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
|
| その他の金銭の信託 | 5,964,291 | 9,223,799 | 3,259,508 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,187百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | |||
| 買建 | 3,000 | △0 | △0 | |
| 合計 | ― | △0 | △0 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 通貨スワップ | 2,077,025 | △61,642 | △61,642 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 85,930 | △1,034 | △1,034 | |
| 買建 | 325,714 | △43 | △43 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | 4,336 | △7 | 7 | |
| 買建 | 4,336 | 10 | △4 | |
| 合計 | ― | △62,717 | △62,717 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 通貨スワップ | 1,955,991 | △46,913 | △46,913 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 70,744 | △363 | △363 | |
| 買建 | 519,487 | 1,029 | 1,029 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △46,247 | △46,247 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当ありません。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式を株式公開買付けにより取得し、2025年４月17日付でトナミＨＤを当社及び日本郵便の連結子会社としました。
ＪＰトナミグループ株式会社は2025年７月１日付でＪＷＴ株式会社より商号変更しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3) 企業結合日
支配獲得時（公開買付けによる取得）2025年４月17日（みなし取得日 2025年４月１日）
追加取得時（株式併合による取得） 2025年６月23日（みなし取得日 2025年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 公開買付け実施後の議決権比率（2025年４月17日） | 87.24％ |
| 株式併合後の議決権比率（2025年６月23日） | 100％ |
なお、当社は株式のすべてを取得することを目的とした一連の取引を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＪＰトナミグループ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 92,544百万円 |
| 取得原価 | 92,544百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,794百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,808百万円
なお、第１四半期連結会計期間末までは、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産合計 | 184,605百万円 |
| 負債合計 | 82,484百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 920,202 | 3,641 | 923,843 |
| 郵便業務等収益 | 827,748 | ||
| その他 | 92,453 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 24,386 | 1,391 | 25,777 |
| 物販 | 16,373 | ||
| 提携金融 | 4,367 | ||
| その他 | 3,645 | ||
| 国際物流事業セグメント | 264,677 | 606 | 265,283 |
| 不動産事業セグメント | 21,616 | 23,312 | 44,929 |
| 銀行業セグメント | 91,902 | 1,162,563 | 1,254,466 |
| 生命保険業セグメント | － | 2,939,347 | 2,939,347 |
| その他 | 9,522 | 48,233 | 57,756 |
| 合計 | 1,332,307 | 4,179,097 | 5,511,405 |
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（45,306百万円）が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 1,096,758 | 4,951 | 1,101,709 |
| 郵便業務等収益 | 922,126 | ||
| その他 | 174,631 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 21,666 | 1,526 | 23,192 |
| 物販 | 15,537 | ||
| 提携金融 | 3,868 | ||
| その他 | 2,260 | ||
| 国際物流事業セグメント | 231,596 | 351 | 231,948 |
| 不動産事業セグメント | 11,958 | 28,703 | 40,661 |
| 銀行業セグメント | 97,456 | 1,299,628 | 1,397,085 |
| 生命保険業セグメント | － | 2,871,329 | 2,871,329 |
| その他 | 10,279 | 5,788 | 16,068 |
| 合計 | 1,469,714 | 4,212,280 | 5,681,995 |
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（3,120百万円）が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
| １株当たり中間純利益 | 円 | 44.00 | 48.03 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 139,496 | 142,564 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
百万円 | 139,496 | 142,564 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,170,097 | 2,967,951 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,048,572株、当中間連結会計期間1,530,594株であります。
(重要な後発事象)
（株式の取得及び資本業務提携契約の締結）
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2025年10月６日開催の取締役会において、ロジスティードホールディングス株式会社（以下「ロジスティードＨＤ」という。）の株式の19.9％を、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているリミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、総称して「ＫＫＲ」という。）より譲受するため、ＫＫＲと株式譲渡契約を締結し、物流分野での連携を通じて当事者の更なる企業価値の向上を図ることを目的として、ロジスティードＨＤ及び同社の中核子会社であるロジスティード株式会社（旧社名「株式会社日立物流」を吸収分割により承継した会社、以下「ロジスティード」という。）との資本業務提携契約を締結（以下、株式譲渡契約と総称して、以下「本資本業務提携」という。）する旨を決議しました。
１．本資本業務提携契約の概要
日本郵政グループは、2024年５月に中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋（プラス）」を公表しており、日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えるため、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指しています。
一方、ロジスティードは、2030年に目指す姿として、ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑むグローバル３ＰＬリーディングカンパニーを掲げており、３ＰＬオペレーションにおけるオペレーショナル・エクセレンス、高度な物流ＤＸケイパビリティ、並びに海外物流事業のマネジメントにおける強みを最大限活用できるパートナーとの協業を志向しております。
今回の資本業務提携を契機として、日本郵便及びグループ物流各社とロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせることにより、ラストワンマイル、国内物流及び国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業としての事業基盤を構築いたします。両社が協業することで、物流の効率化とサービス品質の向上を図ることを通じて顧客提供価値を引き上げ、利便性向上に貢献することが可能となります。
また、日本郵政グループとロジスティードとの間では、国内業務、海外業務の各領域において、顧客基盤の相互補完・車両及び拠点の相互利活用等による事業シナジーや、国内外での人材交流を通じた技術・ノウハウの共有を通じた人材シナジー等を相互に見込んでおり、これらのシナジーの早期実現及び両社の企業価値向上を目指してまいります。
なお、本件は競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、速やかに完了することを見込んでおり、具体的な全当事者の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定いたします。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ロジスティードホールディングス株式会社
(2) 事業の内容 株式の保有等
(3) 資本金の額 ０百万円 (2025年３月31日現在)
３．契約締結日、株式の取得時期
契約締結日 2025年10月６日
株式の取得時期 2025年12月以降（予定）
４．取得する株式の数、取得価格及び取得前後の所有割合
(1) 取得株式数 普通株式 1,490,000株
甲種種類株式 8,346,781株
（議決権数 1,490,000個）
(2) 取得価格 142,279百万円
(3) 取得前の所有割合 －％
取得後の所有割合 議決権所有割合: 14.9％、経済持分 19.9％※
※ロジスティードＨＤ は、議決権を有さず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式を発行しており、一定の状況下において１株につき普通株式１株の割合で普通株式に転換請求が可能となっております。本資本業務提携において、日本郵便は議決権を現時点で有する普通株式と現時点では議決権を有しておらず経済的利益のみを享受可能な甲種種類株式の双方を譲受することを予定しており、取得予定の普通株式と甲種種類株式の合計株数を発行済株式総数で除した割合を経済持分として表記しております。
５．業績等に与える影響について
本資本業務提携によって、ロジスティードＨＤは当社及び日本郵便の持分法適用関連会社とはならないことから、業績等に与える影響はありません。
0104120_honbun_0665147253710.htm
２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力発生日までに認可を取得しております。
① 配当金の総額 74,320百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2) 中間配当
2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力発生日までに認可を得ることを前提としております。
① 配当金の総額 71,764百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
(3) 訴訟
(ソフトバンク及び野村総合研究所に対する損害賠償請求訴訟)
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。）は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下「ソフトバンク」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」という。）を被告として、両社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,351百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクより、2015年４月30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされました。また、野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されました。
2022年９月９日付で、東京地方裁判所より、ソフトバンクに対し、JPiTへ10,853百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨、JPiTに対し、ソフトバンクへ1,921百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の判決が言い渡されました。これに対して、ソフトバンクは、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起しました。また、JPiTは、同社の主張が一部認められていない部分があったため、東京高等裁判所に控訴を提起しました。一方、野村総合研究所への請求及び野村総合研究所からの反訴請求はいずれも棄却されており、一審判決にて確定しております。
2024年３月21日付で、東京高等裁判所より、JPiTに対し、ソフトバンクへ64百万円及びそれに対応する遅延損害金の支払いを命じる旨の東京地方裁判所の判決を減額する判決が言い渡され、JPiTより当該認定額及び遅延損害金を支払い済みですが、ソフトバンクは、東京高裁裁判所が認定しなかった金額を不服として上告提起及び上告受理申立てを行いました。一方、JPiTのソフトバンクへの請求は棄却されており、JPiTは、当該判決を不服として最高裁判所へ上告提起及び上告受理申立てを行いましたが、2025年７月17日付で、双方の申立てについて、いずれも、上告棄却及び上告不受理とする決定がありました。これにより、当該訴訟は終結しております。
なお、JPiTは控訴審判決を受けた際にソフトバンクへの支払いを終えており、当社グループの経営成績に与える影響はございません。
(ヤマト運輸に対する損害賠償等請求訴訟)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、2024年12月23日付で、ヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」という。）を被告として、同社との間で2023年6月19日に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の合意内容である小型薄物荷物の日本郵便への運送委託について、ヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求めるとともに、これが履行されない場合の損害として12,000百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
0201010_honbun_0665147253710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。