Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第132期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 沖 津 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部 連結・国際税務グループ部長 野 村 誠 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部 連結・国際税務グループ部長 野 村 誠 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:SmartWorkplaceReportableSegmentsMember E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:OtherMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:SmartLifeReportableSegmentsMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:SmartWorkplaceReportableSegmentsMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:OtherMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:ClassCSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01773-000:DisplayDeviceReportableSegmentsMember E01773-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01773-000 2025-03-31 E01773-000 2024-04-01 2025-03-31 E01773-000 2025-11-14 E01773-000 2024-03-31 E01773-000 2025-09-30 E01773-000 2025-04-01 2025-09-30 E01773-000 2024-09-30 E01773-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134157
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期
中間連結会計期間 | 第132期
中間連結会計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,096,414 | 950,343 | 2,160,146 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,466 | 33,586 | 17,653 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 22,960 | 45,480 | 36,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,652 | 54,950 | 10,050 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,059 | 221,275 | 167,709 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,550,920 | 1,417,071 | 1,453,730 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.36 | 70.05 | 55.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.4 | 14.6 | 10.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,596 | △23,349 | △1,590 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,664 | 37,290 | 103,743 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,337 | △44,582 | △74,768 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 198,229 | 215,063 | 242,703 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
カメラモジュール事業の譲渡
連結子会社のSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を譲渡し連結の範囲から除外するとともに、持分譲渡後のSSTEC社に対して、保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）の譲渡を行っております。
会社分割による事業承継（レーザー事業・半導体事業）及びシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡
連結子会社のシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業に関する権利義務を承継させたうえ、SFL社の株式を譲渡いたしました。これにより、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを連結の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134157
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度にアセットライト化を含む事業構造改革などにより３期ぶりに黒字化を果たしました。当中間連結会計期間においても、親会社株主に帰属する中間純利益45,480百万円を計上し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から14.6％まで回復しましたが、財務基盤の更なる改善に向けて、中期経営計画で掲げたブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速による収益性や成長性の向上に取り組んでいる途上にあります。
また、当中間連結会計期間において、当社及び一部の連結子会社の債務超過が借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。これにより、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しておりますが、前連結会計年度と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。加えて、2026年４月に期日を迎えるシンジケートローン契約等の借り換えについては、主力行との協議は順調に進んでおり、詳細条件を議論する段階に入っていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当社グループは創業の精神に基づき、かつての“シャープらしさ”を取り戻すことで、人々の「暮らす」と「働く」において、独創的なモノやサービスを次々と生み出すだけでなく、それらを通じて“新たな文化”を創造する企業を目指しています。
こうした中、2025年５月12日に「中期経営計画」を公表し、ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速、持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築、成長をドライブするマネジメント力の強化の３点に重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の強化を図っております。これらの重点施策を着実に遂行することで、再び成長軌道へと舵を切り、将来の飛躍に繋げていきます。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が950,343百万円（前年同中間期比 86.7％）となりました。カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことから、デバイス事業の売上が減少しました。
営業利益は、ブランド事業が増益となったほか、デバイス事業の赤字幅が縮小し、28,955百万円（前年同中間期比 60.4倍）となりました。
経常利益は、33,586百万円（前年同中間期比 22.9倍）となりました。営業外損益として持分法による投資利益4,012百万円などを計上しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、45,480百万円（前年同中間期比 198.1％）となりました。特別損益として固定資産売却益19,527百万円や、関係会社株式売却益1,221百万円などを計上しました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同中間期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,096,414 | 950,343 | 86.7％ |
| 営業利益 | 479 | 28,955 | 60.4倍 |
| 経常利益 | 1,466 | 33,586 | 22.9倍 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,960 | 45,480 | 198.1％ |
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
① スマートライフ
売上高は291,137百万円（前年同中間期比 92.2％）となりました。白物家電事業は、調理家電が国内・米国を中心に伸長し、空気清浄機も堅調に推移しましたが、市況の厳しかったエアコン、冷蔵庫などが前年同中間期に届かず国内・海外とも減収となりました。テレビ事業は、ＸＬＥＤ・ＯＬＥＤモデルが堅調で国内の付加価値ゾーンのシェアは増加しましたが、事業全体では国内・海外とも減収となりました。エネルギーソリューション事業は、国内の住宅向けや蓄電所向けが伸長しましたが、欧州事業からの撤退などにより、前年同中間期を下回りました。
セグメント利益は13,280百万円（前年同中間期比 172.0％）となりました。各事業における高付加価値化への取り組みやコストダウンを実施したことに加え、テレビ事業の構造改革の効果などもあり大幅な増益となりました。
② スマートワークプレイス
売上高は408,530百万円（前年同中間期比 102.9％）となりました。ＰＣ事業は、国内のＢ２Ｂ・Ｂ２Ｃが好調でした。Ｂ２ＢではＧＩＧＡ向けが大きく伸長したほか、官公庁・自治体向けや大企業向けなども引き続き堅調で大幅な増収となりました。Ｂ２Ｃでは、積極的に販促を実施した効果や、デザインが好評で大幅な増収となりました。一方で、ビジネスソリューション事業は、オフィスソリューション事業などが伸長しましたが、競争環境の激化によってインフォメーションディスプレイ事業が前年同中間期に及ばず、減収となりました。通信事業は、ハイエンドスマートフォンの販売は底堅く推移しましたが、他社攻勢の影響から減収となりました。
セグメント利益は32,986百万円（前年同中間期比 146.6％）となりました。増収となったことに加え、ＰＣ事業・オフィスソリューション事業で高付加価値化が進んでいること、各事業でコスト削減に取り組んだこともあり、引き続き高い利益率を確保できています。
＜デバイス事業＞
③ ディスプレイデバイス
売上高は211,882百万円（前年同中間期比 93.4％）となりました。米国関税の駆け込み需要のあったＰＣ・タブレット向けなどが増収となりましたが、スマートフォン向けを終息したことなどが影響し、事業全体としては減収となりました。
セグメント損失は8,767百万円（前年同中間期は12,598百万円のセグメント損失）となりました。アプリケーションミックスが改善したことに加え、生産能力の最適化などの構造改革や、コストダウン・経費削減を継続的に進めたことで、赤字は縮小しています。
＜その他＞
カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は45,343百万円（前年同中間期比 26.0％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は1,221百万円（前年同中間期は7,521百万円のセグメント損失）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態について、資産合計は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ36,659百万円減少の1,417,071百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ90,225百万円減少の1,195,795百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ53,566百万円増加し、221,275百万円となりました。
（棚卸資産）
当中間連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から6,793百万円増加の248,875百万円、月商比で1.57ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ27,639百万円減少し、215,063百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,596 | △23,349 | △9,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,664 | 37,290 | 41,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,337 | △44,582 | △47,920 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 198,229 | 215,063 | 16,834 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の支出は23,349百万円であり、前中間連結会計期間に比べ9,753百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、事業構造改革費用の支払額が10,439百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は37,290百万円（前中間連結会計期間は4,664百万円の支出）となりました。これは、アセットライト化の方針の下、資産の売却や事業譲渡を進めたことにより、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入、事業譲渡による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入がそれぞれ17,280百万円、3,813百万円、11,766百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は44,582百万円（前中間連結会計期間は3,337百万円の収入）となりました。これは、前中間連結会計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が18,688百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は34,786百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産が増加したことや、前連結会計年度に実施した事業構造改革に関する支払があったことなどにより、営業活動による資金の支出が23,349百万円となりました。また、アセットライト化の方針の下、資産の売却や事業譲渡を進めたことなどにより、投資活動による資金の収入は37,290百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は44,582百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,639百万円減少し、215,063百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は537,691百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は295,054百万円、自己資本比率は14.6％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.42倍となっております。
今後とも、在庫管理や投資の適正化等により、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 重要な子会社の株式の譲渡等
2025年４月23日、当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）及び当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ保有するSFL社株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）に関する契約を締結いたしました。
なお、本吸収分割の効力発生日は2025年７月１日、本株式譲渡の実行日は2025年９月29日であり、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(2) その他の契約
| 相手先 | 国名 又は 地域 |
契約内容 |
|---|---|---|
| ＫＤＤＩ㈱ | 日本 | 2025年４月４日、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、ＫＤＤＩ㈱へ譲渡いたしました。本件の譲渡価額は10,000百万円であります。（注）１ |
| ㈱みずほ銀行 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 | 2025年８月８日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、総額200,000百万円のコミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を2026年４月28日まで延長するものであります。（注）２、３ |
なお、2024年４月１日以前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
（注）１ 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。
２ 当社との契約であります。
３ 本契約に係る特約の内容は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係) ※５ 財務制限条項」に記載しております。また、本契約に係る債務の期末残高は、17,000百万円であります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134157
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 650,406,638 | 650,406,638 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 650,406,638 | 650,406,638 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2025年５月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。） 2 当社の執行役員 6 当社の従業員 548 完全子会社の取締役 1 完全子会社の執行役員 1 完全子会社の従業員 110 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 42,740（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 4,274,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 877.9（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年６月10日 至 2035年５月12日 （ただし、2035年５月12日が当社の 休日に当たるときは、その前営業日） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
１．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に同じ。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※ | 次のいずれかに該当する場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。 １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会）で承認された場合 ２．新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった場合 ３．新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権の発行時(2025年６月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込価額 |
| 新規発行前の株価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替える。
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価格を調整する。
３ １. 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。
ⅰ） 割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
ⅱ） 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅲ） 割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。
ⅳ） 割当日の４年後の応当日から付与決議の日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
再編対象会社の普通株式とする。
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
2027年６月10日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2035年５月12日（ただし、2035年５月12日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
0 | 650,406 | 0 | 5,000 | 0 | 1,250 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.) (東京都港区港南二丁目15番１号) |
144,900 | 22.32 |
| SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
85,884 | 13.23 |
| FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
76,655 | 11.81 |
| FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET SINGAPORE (238164) (東京都港区港南二丁目15番１号) |
64,640 | 9.96 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行） |
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
37,757 | 5.82 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
30,203 | 4.65 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) |
26,062 | 4.01 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
7,584 | 1.17 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,532 | 1.16 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ） |
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
5,256 | 0.81 |
| 計 | － | 486,475 | 74.92 |
（注）2025年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（2025年５月28日付の訂正報告書含む）において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2025年４月22日現在で株式38,453,680株を取得している旨記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりです。
大量保有者 ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）
住所 サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、
グラウンドフロア エヌピーエフ ビルディング
保有株券等の数 株式 38,453,680株
株券保有割合 5.91％
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,107,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 648,812,300 | 6,488,123 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 487,038 | － | － |
| 発行済株式総数 | 650,406,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,488,123 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シャープ㈱ | 堺市堺区匠町１番地 | 1,107,300 | － | 1,107,300 | 0.17 |
| 計 | － | 1,107,300 | － | 1,107,300 | 0.17 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134157
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 279,307 | 242,637 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 379,787 | 369,431 |
| 棚卸資産 | ※１ 242,081 | ※１ 248,875 |
| その他 | 84,495 | 101,963 |
| 貸倒引当金 | △5,854 | △5,393 |
| 流動資産合計 | 979,817 | 957,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 590,183 | 492,681 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,002,312 | 844,986 |
| 工具、器具及び備品 | 136,473 | 126,727 |
| その他 | 111,334 | 114,384 |
| 減価償却累計額 | △1,638,404 | △1,388,278 |
| 有形固定資産合計 | 201,899 | 190,502 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,264 | 6,645 |
| その他 | 29,315 | 27,570 |
| 無形固定資産合計 | 36,580 | 34,216 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 185,710 | 186,742 |
| その他 | ※２ 49,722 | ※２ 48,096 |
| 投資その他の資産合計 | 235,433 | 234,838 |
| 固定資産合計 | 473,913 | 459,557 |
| 資産合計 | 1,453,730 | 1,417,071 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 278,869 | 286,733 |
| 電子記録債務 | 10,881 | 8,792 |
| 短期借入金 | ※５ 111,257 | ※５ 475,104 |
| 賞与引当金 | 19,481 | 20,001 |
| 製品保証引当金 | 13,096 | 13,248 |
| その他の引当金 | 25,994 | 20,469 |
| その他 | 297,342 | 257,908 |
| 流動負債合計 | 756,923 | 1,082,257 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 406,400 | 11,237 |
| 引当金 | 11,709 | 10,846 |
| 退職給付に係る負債 | 45,604 | 40,938 |
| その他 | 65,383 | 50,514 |
| 固定負債合計 | 529,097 | 113,537 |
| 負債合計 | 1,286,021 | 1,195,795 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 148,983 | 148,964 |
| 利益剰余金 | △54,082 | △8,602 |
| 自己株式 | △13,389 | △13,389 |
| 株主資本合計 | 86,511 | 131,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,818 | 21,937 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,437 | 811 |
| 為替換算調整勘定 | 46,571 | 51,732 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 902 | 1,021 |
| その他の包括利益累計額合計 | 66,855 | 75,503 |
| 新株予約権 | 1,279 | 1,615 |
| 非支配株主持分 | 13,062 | 12,184 |
| 純資産合計 | 167,709 | 221,275 |
| 負債純資産合計 | 1,453,730 | 1,417,071 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,096,414 | 950,343 |
| 売上原価 | 908,194 | 739,418 |
| 売上総利益 | 188,219 | 210,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 187,740 | ※１ 181,969 |
| 営業利益 | 479 | 28,955 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,534 | 2,510 |
| 受取配当金 | 1,132 | 653 |
| 為替差益 | － | 862 |
| 持分法による投資利益 | 4,812 | 4,012 |
| 投資関連収益 | 1,190 | － |
| その他 | 6,083 | 7,247 |
| 営業外収益合計 | 15,753 | 15,287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,867 | 4,265 |
| 為替差損 | 3,043 | － |
| 投資関連費用 | － | 172 |
| その他 | 6,856 | 6,218 |
| 営業外費用合計 | 14,766 | 10,656 |
| 経常利益 | 1,466 | 33,586 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 111 | ※２ 19,527 |
| 投資有価証券売却益 | ※３ 28,254 | 88 |
| 関係会社株式売却益 | － | ※４ 1,221 |
| 関係会社清算益 | 79 | － |
| 事業譲渡益 | － | ※５ 36 |
| 段階取得に係る差益 | 717 | － |
| 持分変動利益 | ※６ 2,708 | － |
| 債務取崩益 | ※６ 3,590 | － |
| 受取補償金 | ※７ 3,858 | － |
| 新株予約権戻入益 | 216 | 77 |
| 特別利益合計 | 39,536 | 20,951 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 301 | 737 |
| 減損損失 | ※８ 6,893 | ※８ 3,003 |
| 事業構造改革費用 | ※９ 2,349 | － |
| 特別損失合計 | 9,543 | 3,740 |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,458 | 50,797 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,464 | 4,482 |
| 法人税等調整額 | △966 | 237 |
| 法人税等合計 | 8,497 | 4,720 |
| 中間純利益 | 22,960 | 46,076 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 595 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,960 | 45,480 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 22,960 | 46,076 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,673 | 1,117 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,277 | 2,248 |
| 為替換算調整勘定 | △11,996 | 2,711 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,717 | 119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,382 | 2,675 |
| その他の包括利益合計 | △35,613 | 8,874 |
| 中間包括利益 | △12,652 | 54,950 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,428 | 54,128 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △223 | 822 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,458 | 50,797 |
| 減価償却費 | 25,353 | 18,391 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,667 | △3,163 |
| 支払利息 | 4,867 | 4,265 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,812 | △4,012 |
| 投資関連損益（△は益） | △1,190 | 172 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 189 | △18,790 |
| 減損損失 | 6,893 | 3,003 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △28,254 | △88 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △1,221 |
| 関係会社清算損益（△は益） | △79 | - |
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △36 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △717 | - |
| 持分変動損益（△は益） | △2,708 | - |
| 債務取崩益 | △3,590 | - |
| 受取補償金 | △3,858 | - |
| 新株予約権戻入益 | △216 | △77 |
| 事業構造改革費用 | 2,349 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △8,287 | 20,596 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 451 | △2,643 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,179 | △10,791 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,194 | △4,965 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △544 | △9,058 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,347 | 825 |
| その他 | △3,742 | △51,013 |
| 小計 | △5,132 | △7,810 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,436 | 4,433 |
| 利息の支払額 | △3,878 | △3,334 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,908 | △4,250 |
| 事業構造改革費用の支払額 | △2,378 | △12,818 |
| 保険金の受取額 | 730 | - |
| 補償金の受取額 | 3,534 | 431 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,596 | △23,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △45,545 | △28,242 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,590 | 37,084 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,743 | △9,610 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 520 | 17,801 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,783 | △5,616 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,346 | 105 |
| 投資事業組合からの払戻による収入 | 12,186 | 6,608 |
| 事業譲渡による収入 | - | 3,813 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 11,766 |
| その他 | 2,762 | 3,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,664 | 37,290 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,074 | △1,307 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,686 | △32,374 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,021 | △2,612 |
| その他 | △28 | △8,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,337 | △44,582 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,976 | 3,001 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,899 | △27,639 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 219,128 | 242,703 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 198,229 | ※１ 215,063 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であったSaigon STEC Co., LTD.の持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 製品 | 153,906百万円 | 162,700百万円 |
| 仕掛品 | 44,181百万円 | 40,070百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,993百万円 | 46,103百万円 |
| 計 | 242,081百万円 | 248,875百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 投資その他の資産のその他 | 1,902百万円 | 1,918百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 従業員住宅資金借入に対する保証 | 1,814百万円 | 1,558百万円 |
| 出資先の借入に関する保証 | ||
| Sermsang Power Corporation Public Company Limited |
146百万円 | 127百万円 |
| 契約履行義務に対する保証 | ||
| シャープ福山レーザー㈱ (注) | －百万円 | 2,444百万円 |
| 計 | 1,961百万円 | 4,130百万円 |
（注）当社は、シャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より同社に対する保証債務を表示しております。
(2) 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 25百万円 | －百万円 |
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 出資コミットメントの総額 | 149,530百万円 | 148,890百万円 |
| 払込実行残高 | 130,581百万円 | 129,990百万円 |
| 差引額 | 18,948百万円 | 18,899百万円 |
※５ 財務制限条項
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生しておりますが、借入先金融機関から、期限の利益喪失の請求を受けることはない見通しです。
財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 短期借入金 | 30,000百万円 | 317,256百万円 |
| 長期借入金 | 332,631百万円 | －百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給料及び諸手当 | 66,157百万円 | 67,133百万円 |
| 退職給付費用 | 2,688百万円 | 1,596百万円 |
| 研究開発費 | 12,629百万円 | 12,105百万円 |
※２ 固定資産売却益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの財務改善を図るため、当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、ＫＤＤＩ㈱へ譲渡したことなどによるものであります。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
※４ 関係会社株式売却益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 事業譲渡益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社のカメラモジュール事業を譲渡したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。
なお、本事業譲渡の詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、当中間連結会計期間末時点で一部の有形固定資産の譲渡が進行中であることなどから、事業譲渡益の金額は今後変動する予定です。
| 内容 | 金額 | |
| 連結子会社Saigon STEC Co., LTD.の持分譲渡による利益 | 1,102百万円 | |
| 資産譲渡損益 | ||
| 棚卸資産 | △228百万円 | |
| 有形固定資産 | 104百万円 | |
| 事業譲渡に伴う費用 | △942百万円 | |
| 合計 | 36百万円 |
※６ 持分変動利益及び債務取崩益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が36.1％から32.3％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。
また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。
※７ 受取補償金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産中止に伴う損失を計上しておりましたが、これに対して当社が請求していた補償内容のうち、当中間連結会計期間末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。
※８ 減損損失の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
三重県、 ベトナム |
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 |
大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（5,781百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,112百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） |
建設仮勘定等 | 三重県、 石川県他 |
| その他 | 建物及び構築物等 | 奈良県他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,927百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,395百万円、その他531百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当社が奈良県他に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,075百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,060百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
※９ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の堺工場の生産停止に伴い発生した費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 内容 | 金額 | |
| SDP従業員の社外転進に伴う費用 | （注）１ | 2,921百万円 |
| 堺工場の純水・ガス等の長期契約の一部解約に伴う 事業構造改革引当金の戻入額 |
（注）２ | △705百万円 |
| その他 | 132百万円 | |
| 合計 | 2,349百万円 |
（注）１ 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
（注）２ 当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、SDPの堺工場の生産停止に伴い前連結会計年度に引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間に一部の契約を解約し契約残高が減少したことから、引当金の戻入を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 248,862百万円 | 242,637百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △50,632百万円 | △27,573百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 198,229百万円 | 215,063百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイデバイス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 315,358 | 396,322 | 221,234 | 932,915 | 163,498 | 1,096,414 | － | 1,096,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 392 | 508 | 5,703 | 6,604 | 10,642 | 17,246 | △17,246 | － |
| 計 | 315,750 | 396,831 | 226,937 | 939,520 | 174,140 | 1,113,661 | △17,246 | 1,096,414 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,720 | 22,497 | △12,598 | 17,620 | △7,521 | 10,098 | △9,619 | 479 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は41,005百万円（外部顧客への売上高38,758百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高2,246百万円）、セグメント損失は△12,219百万円であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディスプレイデバイス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 290,791 | 407,782 | 209,515 | 908,088 | 42,254 | 950,343 | － | 950,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 346 | 748 | 2,366 | 3,461 | 3,089 | 6,550 | △6,550 | － |
| 計 | 291,137 | 408,530 | 211,882 | 911,550 | 45,343 | 956,894 | △6,550 | 950,343 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
13,280 | 32,986 | △8,767 | 37,500 | 1,221 | 38,721 | △9,765 | 28,955 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,549百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたしました。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。なお、「ディスプレイデバイス」事業のうち生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行う「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、カメラモジュール事業の譲渡に関して、連結子会社のSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を譲渡し連結の範囲から除外するとともに、持分譲渡後のSSTEC社に対して、保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）の譲渡を行っております。
また、当社は連結子会社のシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業に関する権利義務を承継させたうえ、株式譲渡によりSFL社を連結の範囲から除外いたしました。
これらにより、前連結会計年度末の「その他」（変更前の区分では「エレクトロニックデバイス」）に含まれていた資産27,612百万円が減少しております。
共通支配下の取引等
（カメラモジュール事業の譲渡）
当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）は、保有するSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.に譲渡（以下、「本持分譲渡」といいます。）いたしました。本持分譲渡に伴い、SSTEC社を当社の連結範囲から除外しております。
また、本持分譲渡後のSSTEC社に対して、当社あるいはSSTC社が保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）を譲渡することとしており、当中間連結会計期間末までに棚卸資産の譲渡は完了しておりますが、一部の有形固定資産の譲渡は進行中であります。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
Fullertain Information Technologies Ltd. - B.V.I.
(2) 分離した事業の内容
カメラモジュール等の企画/開発/生産/販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年６月30日（持分譲渡完了日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡及び資産譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 36百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,839百万円 |
| 固定資産 | 8,668百万円 |
| 資産合計 | 14,507百万円 |
| 流動負債 | 7,882百万円 |
| 固定負債 | 183百万円 |
| 負債合計 | 8,065百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SSTEC社は当社グループの連結範囲から除外となったため、受取対価とSSTEC社の連結上の帳簿価額との差額等を事業譲渡益として認識しており、その詳細については注記事項「（中間連結損益計算書関係）※５ 事業譲渡益」に記載しております。また、当中間連結会計期間末で一部の有形固定資産の譲渡が進行中であることなどから、事業譲渡益の金額は今後変動する予定です。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 36,604百万円
営業利益 2,379百万円
（会社分割による事業承継（レーザー事業・半導体事業）及びシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡）
当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業・半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式を親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）いたしました。
本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを、当社の連結範囲から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の企業の名称
鴻元國際投資股份有限公司
(2) 分離した事業の内容
半導体レーザーの企画/開発/生産/販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発/製造/販売及びファウンドリーサービス
(3) 事業分離を行った主な理由
アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため
(4) 事業分離日
2025年９月29日（株式譲渡日）
※みなし売却日 2025年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割 当社を吸収分割会社とし、SFL社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（会社分割日 2025年７月１日）
ロ．株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（株式譲渡日 2025年９月29日）
２ 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,221百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 22,336百万円 |
| 固定資産 | 6,201百万円 |
| 資産合計 | 28,537百万円 |
| 流動負債 | 11,152百万円 |
| 固定負債 | 1,866百万円 |
| 負債合計 | 13,018百万円 |
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、SFL社が当社の連結範囲から除外となったことにより、受取対価とSFL社の連結上の帳簿価額との差額等を関係会社株式売却益として計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。
４ 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,993百万円
営業利益 429百万円
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同中間期との比較については、前年同中間期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 | |||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 192,853 | － | － | 192,853 | － | 192,853 |
| ＴＶシステム事業 | 87,048 | － | － | 87,048 | － | 87,048 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 215,166 | － | 215,166 | － | 215,166 |
| ＰＣ事業 | － | 114,033 | － | 114,033 | － | 114,033 |
| 通信事業 | － | 67,122 | － | 67,122 | － | 67,122 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | 221,234 | 221,234 | － | 221,234 |
| その他 | 35,457 | － | － | 35,457 | 163,498 | 198,955 |
| 外部顧客への売上高 | 315,358 | 396,322 | 221,234 | 932,915 | 163,498 | 1,096,414 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| スマート ライフ |
スマート ワーク プレイス |
ディス プレイ デバイス |
計 | |||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 181,474 | － | － | 181,474 | － | 181,474 |
| ＴＶシステム事業 | 76,003 | － | － | 76,003 | － | 76,003 |
| スマートビジネスソリューション事業 | － | 205,991 | － | 205,991 | － | 205,991 |
| ＰＣ事業 | － | 141,162 | － | 141,161 | － | 141,161 |
| 通信事業 | － | 60,627 | － | 60,627 | － | 60,627 |
| ディスプレイデバイス事業 | － | － | 209,515 | 209,515 | － | 209,515 |
| その他 | 33,313 | － | － | 33,313 | 42,254 | 75,567 |
| 外部顧客への売上高 | 290,791 | 407,782 | 209,515 | 908,088 | 42,254 | 950,343 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業、「ＴＶシステム」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円36銭 | 70円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 22,960 | 45,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
22,960 | 45,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 649,300 | 649,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権は、2024年４月19日をもって行使期間満了により失効しております。 2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権は、2024年９月27日をもって行使期間満了により失効しております。 |
2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権は、2025年９月３日をもって行使期間満了により失効しております。 2025年５月12日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数42,670個） |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。
重要な資産の譲渡
当社は、保有する本社工場棟の譲渡契約を2025年１月30日に締結しており、2025年10月31日に本譲渡が完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
アセットライト化の方針の下、本譲渡により当社グループの財務改善を図るため。
(2) 譲渡する相手会社の名称
積水ソーラーフィルム㈱
(3) 譲渡資産の内容
| 資産の種類 | 所在地 | 譲渡価額 |
| 建物及び構築物 （本社工場棟） |
堺市堺区 | 25,000百万円 |
(4) 譲渡の日程
契約締結日：2025年１月30日
譲渡日 ：2025年10月31日
なお、当社は譲渡先である積水ソーラーフィルム㈱と定期建物賃貸借契約を同日10月31日に締結しており、2026年３月31日を期限として譲渡した本社工場棟の一部を継続使用する予定です。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113134157
該当事項はありません。
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