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MATSUOKA CORPORATION

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第70期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市西町二丁目8番19号

 (2025年11月4日から本店所在地 広島県福山市宝町4番14号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市西町二丁目8番19号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33574-000 2025-11-14 E33574-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33574-000 2025-04-01 2025-09-30 E33574-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33574-000:GarmentBusinessReportableSegmentMember E33574-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33574-000:LaminationFilmBusinessReportableSegmentMember E33574-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33574-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33574-000 2025-09-30 E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33574-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2024-04-01 2024-09-30 E33574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33574-000:GarmentBusinessReportableSegmentMember E33574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33574-000:LaminationFilmBusinessReportableSegmentMember E33574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33574-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33574-000 2024-09-30 E33574-000 2024-04-01 2025-03-31 E33574-000 2025-03-31 E33574-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0812447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,237 | 34,828 | 70,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,954 | 2,544 | 4,199 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,048 | 1,220 | 2,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,031 | △1,678 | 4,998 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,590 | 38,169 | 40,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,416 | 71,113 | 72,453 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.93 | 116.95 | 259.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 90.09 | 108.17 | 223.73 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 49.3 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 131 | 478 | 2,724 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,022 | △2,481 | △2,034 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 514 | △140 | 705 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,613 | 16,235 | 19,386 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0812447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、FRBによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明な状況となっております。

わが国経済においては、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

このような経済環境の下、当社グループにおける縫製事業では、堅調な受注状況を背景に、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場における生産キャパシティの拡大を図ってまいりました。引き続きASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、安定した生産体制の構築に努めております。一方で、ラミネーションフィルム事業では、中国経済の低迷がより顕著となり、需要の鈍化が進行したため、在庫調整の影響を受けて受注が伸び悩みました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は348億28百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は9億73百万円(同1,878.4%増)、経常利益は25億44百万円(同30.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億20百万円(同16.4%増)となりました。

また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、26億3百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

当社グループの収支構造は、為替変動によって海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が変動します。また、一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、損益計算書において営業外損益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引(本業)から生じると考え、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。

計算式: 為替差損益調整後営業利益 = 営業利益 + 営業取引から発生した為替差損益
注: 為替差損益の分類方法は以下の通りです。
営業取引から発生した為替差損益: 売掛金及び買掛金から生じる決済差額及び換算差額、並びに為替レート差に起因する連結相殺差額
財務取引から発生した為替差損益: 現預金、貸付金及び借入金から生じる決済差額及び換算差額

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減 増減率
売上高 35,237 34,828 △408 △1.2%
営業利益 49 973 923 1,878.4%
為替差損益 1,821 1,541 △279 △15.4%
うち営業取引から発生したもの(*1) 2,201 1,630 △571 △25.9%
うち財務取引から発生したもの(*1) △380 △89 291
為替差損益調整後営業利益(*1) 2,250 2,603 352 15.7%
経常利益 1,954 2,544 589 30.2%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,048 1,220 172 16.4%

(*1) 監査人の期中レビュー対象外

なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、今期より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。

(縫製事業)

縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外5ヶ国(中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア)に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。

(ラミネーションフィルム事業)

ラミネーションフィルム事業では、主にアパレル用品向けの機能性素材の加工を行っており、透湿・防水・耐久性などの機能を備えたフィルムの開発及び製造を通じて、製品の機能性向上に取り組んでいます。スポーツウェアやアウトドア製品、ユニフォームなど、特定の用途に応じた素材加工を行っており、中国およびベトナムの自社工場において安定した生産体制を構築し、事業を展開しております。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。なお、前期数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

(縫製事業)

当中間連結会計期間においては、猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景としたワーキングウェアの受注が増加しており、従来より進めていたバングラデシュ工場の生産キャパシティが拡大しました。販売枚数は前年同期比15.3%増の2,736万枚となり、堅調な受注を背景に順調に事業拡大が進みました。

また、当社グループが継続して取り組んでいる生産地の最適化や、新設工場を中心とした生産キャパシティの拡大とともに、工場における稼働率や生産性が向上したことで粗利益率が向上いたしました。

以上の結果、縫製事業の売上高は297億1百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は26億66百万円(同59.1%増)となりました。

また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において26億35百万円(同48.8%増)となりました。

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減 増減率
売上高 28,712 29,701 989 3.4%
セグメント利益(経常利益) 1,676 2,666 990 59.1%
為替差損益調整後営業利益(*1) 1,771 2,635 864 48.8%

(*1) 監査人の期中レビュー対象外

(ラミネーションフィルム事業)

当中間連結会計期間においては、前期はヒット商品の影響から一時的に大きく売上高が伸長しましたが、今期は通常水準に戻っています。さらに中国経済の低迷による需要の鈍化が進み、一部のお客様では在庫調整が行われたことで、発注のタイミングや数量に変動があり、販売ヤード数は前年同期比13.8%減の875万ヤードとなりました。加えて、より価格競争が激化しており、厳しい市況となっております。

以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は51億26百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益は5億4百万円(同48.4%減)となりました。

また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において5億45百万円(同43.0%減)となりました。

(単位:百万円)

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減 増減率
売上高 6,524 5,126 △1,398 △21.4%
セグメント利益(経常利益) 978 504 △474 △48.4%
為替差損益調整後営業利益(*1) 955 545 △410 △43.0%

(*1) 監査人の期中レビュー対象外

なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円減少し、711億13百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加32億7百万円があったものの、有形固定資産の減少19億61百万円、現金及び預金の減少18億9百万円等があったことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて10億20百万円増加し、329億44百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の減少3億8百万円、長期借入金の減少1億16百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加8億61百万円、短期借入金の増加6億38百万円等があったことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて23億60百万円減少し、381億69百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上12億20百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少27億76百万円、配当金の支払9億39百万円等があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー4億78百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー24億81百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1億40百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額10億7百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて31億51百万円減少し、162億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4億78百万円の増加(前年同期は1億31百万円の増加)となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加38億78百万円、法人税等の支払額6億66百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益22億79百万円、仕入債務の増加13億17百万円、減価償却費9億79百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは24億81百万円の減少(前年同期は20億22百万円の減少)となりました。主な要因としては、定期預金の預入による支出14億30百万円、有形固定資産の取得による支出9億6百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の減少(前年同期は5億14百万円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額7億8百万円、長期借入れによる収入3億54百万円等があったものの、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)9億43百万円、長期借入金の返済による支出5億5百万円等があったことによるものです。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
38,500,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,539,600 10,556,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,539,600 10,556,600

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)1
7,000 10,539,600 607 600

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町4-14 1,775 16.99
松岡典之 広島県福山市 1,241 11.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 487 4.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 267 2.56
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区赤坂1-8-1)
250 2.39
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2-4-31 250 2.39
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2-3-4 225 2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 206 1.97
UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6-27-30)
185 1.77
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-13-1)
169 1.62
5,056 48.42

(注)  2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南1-2-70

品川シーズンテラス6階
391 3.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式
普通株式 95,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 104,337
10,433,700
単元未満株式 普通株式

10,800
発行済株式総数 10,539,600
総株主の議決権 104,337

(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
自己保有株式 広島県福山市宝町4番14号 95,100 95,100 0.90
株式会社マツオカコーポレーション
95,100 95,100 0.90

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0812447253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,151 18,342
受取手形及び売掛金 9,896 8,473
電子記録債権 1,503 2,035
商品及び製品 4,458 5,298
仕掛品 6,062 8,159
原材料及び貯蔵品 3,669 3,938
その他 1,982 2,190
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 47,715 48,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,840 12,055
その他(純額) 7,021 6,844
有形固定資産合計 20,861 18,900
無形固定資産
その他 2,708 2,565
無形固定資産合計 2,708 2,565
投資その他の資産
その他 2,190 2,210
貸倒引当金 △1,022 △992
投資その他の資産合計 1,168 1,217
固定資産合計 24,738 22,683
資産合計 72,453 71,113
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,746 9,607
電子記録債務 917 898
短期借入金 8,465 9,104
1年内返済予定の長期借入金 1,010 976
未払法人税等 539 804
賞与引当金 813 504
その他 2,171 2,075
流動負債合計 22,664 23,970
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 750 750
長期借入金 5,518 5,402
退職給付に係る負債 547 568
資産除去債務 1,269 1,176
その他 1,173 1,076
固定負債合計 9,259 8,974
負債合計 31,924 32,944
純資産の部
株主資本
資本金 603 607
資本剰余金 2,277 2,149
利益剰余金 26,615 26,896
自己株式 △246 △246
株主資本合計 29,249 29,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 114
繰延ヘッジ損益 18 20
為替換算調整勘定 8,409 5,632
退職給付に係る調整累計額 △158 △137
その他の包括利益累計額合計 8,307 5,630
非支配株主持分 2,973 3,132
純資産合計 40,529 38,169
負債純資産合計 72,453 71,113

 0104020_honbun_0812447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 35,237 34,828
売上原価 32,157 30,784
売上総利益 3,080 4,043
販売費及び一般管理費 ※1 3,030 ※1 3,070
営業利益 49 973
営業外収益
受取利息及び配当金 76 100
為替差益 1,821 1,541
補助金収入 97 87
その他 149 100
営業外収益合計 2,144 1,829
営業外費用
支払利息 107 146
債権売却損 43 41
持分法による投資損失 15 0
撤去費用 47
その他 24 70
営業外費用合計 239 258
経常利益 1,954 2,544
特別損失
減損損失 204
投資有価証券売却損 60
特別損失合計 265
税金等調整前中間純利益 1,954 2,279
法人税等 906 1,036
中間純利益 1,048 1,243
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △0 22
親会社株主に帰属する中間純利益 1,048 1,220

 0104035_honbun_0812447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,048 1,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 76
繰延ヘッジ損益 6 2
為替換算調整勘定 3,020 △3,031
退職給付に係る調整額 △33 31
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △1
その他の包括利益合計 2,983 △2,921
中間包括利益 4,031 △1,678
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,668 △1,455
非支配株主に係る中間包括利益 363 △222

 0104050_honbun_0812447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,954 2,279
減価償却費 1,093 979
減損損失 204
投資有価証券売却損益(△は益) 60
賞与引当金の増減額(△は減少) △118 △251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 58
受取利息及び受取配当金 △76 △100
持分法による投資損益(△は益) 15 0
支払利息 107 146
為替差損益(△は益) 302 20
補助金収入 △97 △87
売上債権の増減額(△は増加) 273 870
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,301 △3,878
仕入債務の増減額(△は減少) △496 1,317
その他 △580 △525
小計 1,099 1,094
利息及び配当金の受取額 75 103
利息の支払額 △107 △141
補助金の受取額 97 87
法人税等の支払額 △1,034 △666
営業活動によるキャッシュ・フロー 131 478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,129 △1,430
有形固定資産の取得による支出 △845 △906
無形固定資産の取得による支出 △24 △139
固定資産の売却による収入 1 1
その他 △24 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,022 △2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,311 708
長期借入れによる収入 236 354
長期借入金の返済による支出 △505 △505
株式の発行による収入 6
配当金の支払額 △499 △939
非支配株主からの払込みによる収入 257
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24 △18
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 514 △140
現金及び現金同等物に係る換算差額 811 △1,007
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △564 △3,151
現金及び現金同等物の期首残高 17,178 19,386
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,613 ※1 16,235

 0104100_honbun_0812447253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 789 百万円 796 百万円
賞与引当金繰入額 151 143
退職給付費用 22 24
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 18,681 百万円 18,342 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,067 △2,107
現金及び現金同等物 16,613 百万円 16,235 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 499 50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 939 90 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書

計上額

(注)2
縫製事業 ラミネー

ション

フィルム

事業
売上高
外部顧客への売上高 28,712 6,524 35,237 35,237
セグメント間の内部売上高

又は振替高
28,712 6,524 35,237 35,237
セグメント利益 1,676 978 2,655 △700 1,954

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△700百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の

販売費及び一般管理費△471百万円、為替差損△149百万円及びその他の営業外損益△79百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書

計上額

(注)2
縫製事業 ラミネー

ション

フィルム

事業
売上高
外部顧客への売上高 29,701 5,126 34,828 34,828
セグメント間の内部売上高

又は振替高
29,701 5,126 34,828 34,828
セグメント利益 2,666 504 3,171 △626 2,544

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△626百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の

販売費及び一般管理費△577百万円、為替差損△19百万円及びその他の営業外損益△29百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルOEM事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

また、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。詳細は、(セグメント情報等)をご参照ください。

これに伴い、生産国別の売上高について報告セグメントに区分して開示しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

生産国 売上高 合計
縫製事業 ラミネーション フィルム事業
中国 8,832 5,103 13,935
バングラデシュ 8,248 8,248
ベトナム 8,491 1,421 9,912
ミャンマー 1,532 1,532
インドネシア 1,609 1,609
顧客との契約から生じる収益 28,712 6,524 35,237
その他の収益
外部顧客への売上高 28,712 6,524 35,237

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

生産国 売上高 合計
縫製事業 ラミネーション フィルム事業
中国 8,529 3,627 12,156
バングラデシュ 10,494 10,494
ベトナム 7,991 1,499 9,490
ミャンマー 1,370 1,370
インドネシア 1,316 1,316
顧客との契約から生じる収益 29,701 5,126 34,828
その他の収益
外部顧客への売上高 29,701 5,126 34,828

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 104円93銭 116円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,048 1,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,048 1,220
普通株式の期中平均株式数(株) 9,991,833 10,439,066
(2)潜在株式調整後1株当たり

   中間純利益
90円09銭 108円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 1,645,550 846,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。          # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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