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Nihon Knowledge Co,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第41期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本ナレッジ株式会社
【英訳名】 Nihon Knowledge Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤井 洋一
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿三丁目19番5号
【電話番号】 (03)3845-4781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  青木 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿三丁目19番5号
【電話番号】 (03)3845-4781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  青木 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38474 52520 日本ナレッジ株式会社 Nihon Knowledge Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38474-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 E38474-000 2025-09-30 E38474-000 2025-11-14 E38474-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38474-000:TestingVerificationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38474-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E38474-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38474-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38474-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38474-000:TestingVerificationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E38474-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E38474-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間会計期間 | 第41期

中間会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,981,029 | 2,127,929 | 4,154,113 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,211 | △26,087 | 115,285 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △23,969 | △18,586 | 82,904 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 217,100 | 222,158 | 217,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,376,000 | 1,383,700 | 1,376,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,943 | 1,102,381 | 1,139,202 |
| 総資産額 | (千円) | 2,018,894 | 2,128,066 | 2,124,151 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △5.81 | △4.50 | 20.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 51.8 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,682 | △783 | 53,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,868 | △15,661 | △167,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,608 | 34,213 | 2,992 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 577,733 | 690,255 | 672,487 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。なお、第40期の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

2【事業の内容】

当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境下でも、企業のDXによる業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応等ITを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なIT投資が続いております。

こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,127,929千円(前年同期比7.4%増)、営業損失34,274千円(前年同期は営業損失27,369千円)、経常損失26,087千円(前年同期は経常損失15,211千円)、中間純損失18,586千円(前年同期は中間純損失23,969千円)となりました。

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。セグメントごとの前中間会計期間との比較情報については、変更後のセグメント区分に基づいた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

①検証事業

当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そして改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。

当中間会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、AI型自動化ツールの開発等、積極的にテストの自動化を推進したことで、前年同期に対して売上高が増加致しました。一方で、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加し、セグメント利益は減少致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,309,280千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益162,129千円(同9.8%減)と増収減益の結果となりました。

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化し、展開してまいりました。

また、その他ERPの受託開発が増加したことにより、前年同期に対して売上高、セグメント利益とも増加致しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は818,649千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は117,177千円(同15.0%増)と増収増益の結果となりました。

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,915千円増加し、2,128,066千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ10,126千円減少し、1,382,410千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の減少26,745千円、一方、現金及び預金の増加18,968千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ14,042千円増加し、745,656千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産を中心とした投資その他の資産の増加22,357千円、一方、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少9,109千円によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ6,121千円減少し、684,989千円となりました。この主な要因は、買掛金の減少24,394千円、未払消費税等の減少18,590千円、社債の支払10,000千円、一方、借入金の増加27,002千円、賞与引当金の増加20,844千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ46,857千円増加し、340,695千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加47,996千円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ36,820千円減少し、1,102,381千円となりました。この主な要因は、配当金の支払及び当期中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少46,105千円、一方、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ17,768千

円増加し、690,255千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次の

とおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は783千円(前年同中間会計期間は88,682千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費20,963千円、売上債権及び契約資産の減少額26,745千円であった一方、税引前中間純損失26,087千円を計上しましたことと、仕入債務の減少額24,394千円及び法人税等の支払額2,858千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15,661千円(前年同中間会計期間は156,868千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,457千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は34,213千円(前年同中間会計期間は40,608千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払による支出27,534千円、長期借入金の返済による支出25,002千円によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)主要な設備

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

(取得による企業結合)

当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、子会社化するこ

とについて決議し、2025年9月25日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年10月1日付で

完了しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。  

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,700,000
4,700,000

(注)  2025年9月10日開催の臨時取締役会決議により、2025年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

可能株式総数は9,400,000株増加し、14,100,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,383,700 4,151,100 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,383,700 4,151,100

(注)1.  発行済株式のうち7,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,117千円を出資の目的とする

現物出資によって発行したものです。

2.  2025年9月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で

株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は2,767,400株増加し、4,151,100株となっておりま

す。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年8月20日(注)1 7,700 1,383,700 5,058 222,158 5,058 151,158

(注)1.  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価額    1,314円

資本組入額  657円

割当先   取締役(社外取締役を除く)4名

2. 2025年9月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で

株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は2,767,400株増加し、4,151,100株となっておりま

す。 

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ウィステリアトラスト株式会社 東京都江東区福住二丁目8番10号 595,800 43.06
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号 134,000 9.68
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 91,700 6.63
日本ナレッジ従業員持株会 東京都台東区寿三丁目19番5号 85,000 6.14
UH Partners 2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 71,900 5.20
藤井 洋一 東京都江戸川区 27,300 1.97
長谷川 貴志 千葉県八千代市 20,900 1.51
吉野 正一 富山県黒部市岡 19,000 1.37
木村 俊一 埼玉県加須市細間 15,000 1.08
株式会社不二三協舎 東京都国分寺市富士本一丁目25番29号 14,200 1.03
1,074,800 77.68

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式68株があります。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,382,800 13,828 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 900
発行済株式総数 1,383,700
総株主の議決権 13,828

(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本ナレッジ株式会社 東京都台東区

寿三丁目19番5号

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がございませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 738,487 ※1 757,455
売掛金及び契約資産 594,988 568,243
仕掛品 6,026 11,571
前渡金 8,713 8,713
前払費用 26,410 33,378
その他 17,910 3,048
流動資産合計 1,392,537 1,382,410
固定資産
有形固定資産
建物 402,440 402,440
減価償却累計額 △42,224 △50,477
建物(純額) ※1 360,216 ※1 351,963
構築物 13,750 16,600
減価償却累計額 △1,006 △1,724
構築物(純額) ※1 12,744 ※1 14,875
機械及び装置 8,793 8,793
減価償却累計額 △778 △1,251
機械及び装置(純額) 8,015 7,542
車両運搬具 1,204 1,204
減価償却累計額 △938 △1,139
車両運搬具(純額) 265 64
工具、器具及び備品 107,375 114,347
減価償却累計額 △67,300 △75,314
工具、器具及び備品(純額) 40,075 39,033
土地 ※1 109,121 ※1 109,121
リース資産 36,847 38,054
減価償却累計額 △22,113 △24,591
リース資産(純額) 14,734 13,462
有形固定資産合計 545,172 536,063
無形固定資産
ソフトウエア 6,961 7,782
その他 264 237
無形固定資産合計 7,226 8,020
投資その他の資産
投資有価証券 36,357 37,845
出資金 16,450 16,450
長期前払費用 145 10,775
繰延税金資産 38,767 48,222
その他 87,618 88,404
貸倒引当金 △125 △125
投資その他の資産合計 179,214 201,572
固定資産合計 731,613 745,656
資産合計 2,124,151 2,128,066
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,784 215,389
短期借入金 ※2 50,000 ※2 50,000
1年内返済予定の長期借入金 47,525 74,527
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 4,912 4,144
未払金 21,308 16,668
未払費用 70,337 76,734
未払消費税等 67,536 48,945
未払法人税等 10,560 12,735
契約負債 57,589 51,901
預り金 15,359 16,902
賞与引当金 96,196 117,040
流動負債合計 691,110 684,989
固定負債
長期借入金 257,468 305,464
リース債務 11,924 11,231
資産除去債務 21,153 21,214
その他 3,291 2,785
固定負債合計 293,838 340,695
負債合計 984,948 1,025,684
純資産の部
株主資本
資本金 217,100 222,158
資本剰余金 158,340 163,398
利益剰余金 760,417 714,311
自己株式 △76 △106
株主資本合計 1,135,780 1,099,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,421 2,619
評価・換算差額等合計 3,421 2,619
純資産合計 1,139,202 1,102,381
負債純資産合計 2,124,151 2,128,066

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
売上高 1,981,029 2,127,929
売上原価 1,699,289 1,848,623
売上総利益 281,739 279,306
販売費及び一般管理費 ※ 309,108 ※ 313,581
営業損失(△) △27,369 △34,274
営業外収益
受取利息 50 613
受取配当金 729 1,317
助成金収入 10,000 6,194
受取家賃収入 884 1,125
売電収入 285 299
保険配当金 683 700
保険解約返戻金 1,012 -
その他 251 270
営業外収益合計 13,897 10,520
営業外費用
支払利息 1,259 2,176
社債利息 19 5
支払保証料 70 20
保険解約損 269 -
その他 119 130
営業外費用合計 1,739 2,333
経常損失(△) △15,211 △26,087
特別利益
固定資産売却益 999 -
特別利益合計 999 -
特別損失
固定資産除却損 3,173 -
特別損失合計 3,173 -
税引前中間純損失(△) △17,384 △26,087
法人税、住民税及び事業税 3,568 1,584
法人税等還付税額 △1,870 -
法人税等調整額 4,887 △9,085
法人税等合計 6,585 △7,500
中間純損失(△) △23,969 △18,586

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △17,384 △26,087
減価償却費 15,309 20,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 -
受取利息及び受取配当金 △780 △1,930
支払利息 1,259 2,176
社債利息 19 5
固定資産除却損 3,173 -
有形固定資産売却損益(△は益) △999 -
助成金収入 △10,000 △6,194
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,663 20,844
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 75,231 26,745
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,161 △5,544
仕入債務の増減額(△は減少) △71,151 △24,394
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,692 △18,433
未収入金の増減額(△は増加) △204 13,459
その他 △56,919 △5,227
小計 △47,961 △3,617
利息及び配当金の受取額 778 1,930
利息の支払額 △214 △2,432
法人税等の支払額 △53,155 △2,858
法人税等の還付額 1,870 -
助成金の受取額 10,000 6,194
営業活動によるキャッシュ・フロー △88,682 △783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,200 -
有形固定資産の取得による支出 △140,328 △9,457
有形固定資産の売却による収入 900 -
無形固定資産の取得による支出 △4,630 △1,620
差入保証金の差入による支出 △80 △130
差入保証金の回収による収入 900 -
投資有価証券の取得による支出 △12,176 △2,662
保険積立金の積立による支出 △718 △1,016
保険積立金の解約による収入 466 424
その他 - △1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,868 △15,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 -
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △18,336 △25,002
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △3,545 △2,732
配当金の支払額 △27,509 △27,534
その他 - △517
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,608 34,213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △204,942 17,768
現金及び現金同等物の期首残高 782,675 672,487
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 577,733 ※ 690,255

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
定期預金 55,000千円 55,000千円
建物 326,323 319,919
構築物 12,744 12,073
土地 92,765 92,765
486,833 479,757

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権(極度額50,000千円)を設定しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末現在対応する債務はありません。

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 350,000千円 350,000千円
借入実績残高 50,000 50,000
差引額 300,000 300,000
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
役員報酬 38,250千円 40,800千円
給料及び手当 108,358 100,473
減価償却費 3,850 3,462
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
現金及び預金勘定 644,933千円 757,455千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △67,200 △67,200
現金及び現金同等物 577,733 690,255
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 27,519 20.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 27,519 20.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
検証事業 開発事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,253,910 727,118 1,981,029 1,981,029
セグメント間の内部売上高又は振替高 △77,132 77,132
1,176,778 804,251 1,981,029 1,981,029
セグメント利益 179,821 101,917 281,739 △309,108 △27,369

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△309,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用309,108千

円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
検証事業 開発事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,309,280 818,649 2,127,929 2,127,929
セグメント間の内部売上高又は振替高 △28,152 28,152
1,281,128 846,801 2,127,929 2,127,929
セグメント利益 162,129 117,177 279,306 △313,581 △34,274

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△313,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用313,581千

円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの

を開示しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
検証事業 開発事業
--- --- --- --- ---
検証サービス 1,253,910 1,253,910 1,253,910
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。) 665,469 665,469 665,469
セキュリティ製品の開発・販売 61,648 61,648 61,648
顧客との契約から生じる収益 1,253,910 727,118 1,981,029 1,981,029
その他の収益
外部顧客への売上高 1,253,910 727,118 1,981,029 1,981,029

(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
検証事業 開発事業
--- --- --- --- ---
検証サービス 1,309,280 1,309,280 1,309,280
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発(業種テンプレート売上含む。) 755,486 755,486 755,486
セキュリティ製品の開発・販売 63,162 63,162 63,162
顧客との契約から生じる収益 1,309,280 818,649 2,127,929 2,127,929
その他の収益
外部顧客への売上高 1,309,280 818,649 2,127,929 2,127,929

(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの

を開示しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △5円81銭 △4円50銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円) △23,969 △18,586
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △23,969 △18,586
普通株式の期中平均株式数(株) 4,127,865 4,134,416

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの中間純損失を算定しております。  

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックス(以下「アルテックス社」)の全株

式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年9月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付

で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社アルテックス

事業の内容   :コンピュータのソフトウェアの開発

②企業結合を行った主な理由

当社は、ソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」と、システム受託開発、業務系パッ

ケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しておりますが、高品質かつ

独自性のあるサービスの提供に注力することで企業価値の向上に努めてまいりました。

昨今の市場の品質ニーズの高まりに対応して、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援

することが重要であると考え、ソフトウェア開発プロセス支援、 品質改善コンサルティング、保守・運用支

援など、テスト工程だけではなくシステムのライフサイクル全体に対するソリューションサービスの提供も開

始しております。一方で、高品質を支える優れたエンジニアを確保するべく、中長期の視点に立った人材投資

戦略の一環として、2024年9月に長野県下諏訪町に新諏訪センターを開設し、地方人材の採用にも積極的に取

り組んでまいりました。

アルテックス社は、長野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウェアの開発事業を展開しており、大きく3点

の強みを有しております。

・生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、上流から下流までを一気通貫に開発で

きる体制を有している。

・製造業から運輸・通信業まで幅広い業種の顧客に寄り添った、オーダーメイドによるシステム開発の実績が

ある

・長野県を中心に、優良な顧客基盤を有する

以上の強みを持つアルテックス社を子会社とすることで、当社の対応領域の拡大を実現し、従来獲得が難しか

った系列の顧客群や参入が難しかった領域のシステムへのサー ビス提供が可能となることを期待しておりま

す。

また、アルテックス社の「組織は人なり」「社員一人ひとりが主役」をキーワードとするエンジニアの個性

を尊重する社風は、当社の企業文化との親和性が非常に高く、人的交流と軸とした高いシナジーが期待される

ものと考えております。

以上のような背景から、当社は、更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとしてアル

テックス社を迎え入れるべく、本株式取得を実施することといたしました。これからも、ソフトウェア品質の

向上を通じて、安心できるデジタル社会の未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2025年10月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金   130,000千円

取得原価          130,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  5,375千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年9月10日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ

とを決議いたしました。

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社

株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1

株につき3株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     1,383,700株

株式分割により増加する株式数    2,767,400株

株式分割後の発行済株式総数     4,151,100株

株式分割後の発行可能株式総数    14,100,000株

③分割の日程

基準日公告日   2025年9月16日

基準日      2025年9月30日

効力発生日    2025年10月1日

④1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社定款第6条の

発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

現行変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    4,700,000株 とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    14,100,000株 とする。

③定款変更の日程

効力発生日    2025年10月1日

(4)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112093853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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