Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シダー |
| 【英訳名】 | CEDAR.Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 座小田 孝安 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 093－932－7005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下屋敷 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 093－932－7005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下屋敷 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05478 24350 株式会社シダー CEDAR.Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05478-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:DayServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:InstitutionServiceSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05478-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05478-000:HomeCareSectionReportableSegmentsMember E05478-000 2025-11-14 E05478-000 2025-09-30 E05478-000 2025-04-01 2025-09-30 E05478-000 2024-09-30 E05478-000 2024-04-01 2024-09-30 E05478-000 2025-03-31 E05478-000 2024-03-31 E05478-000 2024-04-01 2025-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101209
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
中間連結会計期間 | 第45期
中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,923 | 9,044 | 17,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 472 | 304 | 668 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 245 | 228 | 444 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 248 | 231 | 447 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,297 | 1,607 | 1,496 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,807 | 20,043 | 20,003 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.86 | 20.40 | 132.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.5 | 8.0 | 7.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 248 | 641 | 777 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 148 | △271 | △142 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △600 | △344 | △791 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,433 | 1,506 | 1,481 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101209
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,044百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は328百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は304百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は228百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は2,070百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は216百万円（同4.1％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めまいりましたが、売上高は6,341百万円（同0.0％減）、セグメント利益は767百万円（同19.2％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、訪問看護ステーション１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は582百万円（同1.1％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加して20,043百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24百万円、売掛金が97百万円、その他に含まれている工具器具備品が110百万円増加し、建物及び構築物が116百万円、リース資産が106百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて70百万円減少して18,436百万円となりました。これは主として、短期借入金が100百万円、賞与引当金が38百万円、その他に含まれている預り金が51百万円、退職給付に係る負債が38百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が214百万円、リース債務が114百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて110百万円増加して1,607百万円となりました。これは主として、利益剰余金の114百万円増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加して1,506百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は641百万円（前年同中間期は248百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益304百万円、減価償却費378百万円、助成金の受取額100百万円、支出要因として、利息の支払額168百万円、法人税等の支払額103百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は271百万円（前年同中間期は148百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出269百万円、預り保証金の返還による支出57百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は344百万円（前年同中間期は600百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,050百万円、長期借入金の返済による支出424百万円、配当金の支払額114百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,150百万円、長期借入による収入210百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は2025年８月28日開催の取締役会において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、株式会社夢眠ホームに譲渡することを決議し、2025年８月28日に事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101209
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,476,000 | 11,476,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,476,000 | 11,476,000 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残 高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残 高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 11,476,000 | － | 432 | － | 308 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山崎 嘉忠 | 福岡県北九州市小倉南区 | 2,915 | 25.40 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 918 | 7.99 |
| シダー取引先持株会 | 福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１ | 815 | 7.10 |
| 座小田 孝安 | 福岡県北九州市若松区 | 574 | 5.00 |
| 有限会社タチバナ | 福岡県古賀市青柳町362－１ | 346 | 3.02 |
| 久保 賢司 | 高知県高知市 | 270 | 2.35 |
| 富士産業株式会社 | 東京都港区新橋５－32－７ | 264 | 2.30 |
| シダー従業員持株会 | 福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１ | 257 | 2.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 253 | 2.21 |
| 中濱 眞二 | 兵庫県尼崎市杭瀬北新町 | 252 | 2.20 |
| 計 | － | 6,867 | 59.84 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,470,000 | 114,700 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,476,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,700 | － |
（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株（議決権の数2,539個）が含まれて
おります。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シダー | 福岡県北九州市 小倉北区足立２－１－１ |
100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注） 「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
| 該当事項はありません。 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101209
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,481 | 1,506 |
| 売掛金 | 2,945 | 3,043 |
| その他 | 172 | 195 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 4,598 | 4,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,407 | 6,291 |
| 土地 | 2,778 | 2,795 |
| リース資産（純額） | 3,227 | 3,121 |
| その他（純額） | 207 | 336 |
| 有形固定資産合計 | 12,621 | 12,544 |
| 無形固定資産 | 73 | 56 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,090 | 2,059 |
| その他 | 625 | 644 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,711 | 2,700 |
| 固定資産合計 | 15,405 | 15,301 |
| 資産合計 | 20,003 | 20,043 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 280 | 294 |
| 短期借入金 | 3,740 | 3,840 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 766 | 799 |
| 未払法人税等 | 150 | 163 |
| 賞与引当金 | 262 | 301 |
| その他 | 1,266 | 1,325 |
| 流動負債合計 | 6,466 | 6,725 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,083 | 4,835 |
| リース債務 | 4,661 | 4,546 |
| 退職給付に係る負債 | 759 | 797 |
| 株式給付引当金 | 14 | 16 |
| 資産除去債務 | 575 | 579 |
| その他 | 945 | 935 |
| 固定負債合計 | 12,040 | 11,711 |
| 負債合計 | 18,507 | 18,436 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 432 | 432 |
| 資本剰余金 | 307 | 314 |
| 利益剰余金 | 808 | 922 |
| 自己株式 | △59 | △59 |
| 株主資本合計 | 1,488 | 1,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △1 |
| 非支配株主持分 | 11 | － |
| 純資産合計 | 1,496 | 1,607 |
| 負債純資産合計 | 20,003 | 20,043 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 8,923 | 9,044 |
| 売上原価 | 7,643 | 7,962 |
| 売上総利益 | 1,280 | 1,082 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 715 | ※ 753 |
| 営業利益 | 564 | 328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取賃貸料 | 14 | 8 |
| 助成金収入 | 44 | 108 |
| その他 | 7 | 22 |
| 営業外収益合計 | 70 | 145 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 160 | 168 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 162 | 169 |
| 経常利益 | 472 | 304 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 112 | － |
| 特別利益合計 | 112 | － |
| 特別損失 | ||
| 特別功労金 | 250 | － |
| 特別損失合計 | 250 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 335 | 304 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130 | 117 |
| 法人税等調整額 | △41 | △42 |
| 法人税等合計 | 88 | 75 |
| 中間純利益 | 246 | 229 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 245 | 228 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 246 | 229 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 1 |
| 中間包括利益 | 248 | 231 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 247 | 230 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 335 | 304 |
| 減価償却費 | 354 | 378 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 40 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息 | △3 | △5 |
| 助成金収入 | △44 | △108 |
| 支払利息 | 160 | 168 |
| 保険解約返戻金 | △112 | － |
| 特別功労金 | 250 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95 | △97 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9 | 13 |
| その他 | △152 | 74 |
| 小計 | 772 | 810 |
| 利息の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △161 | △168 |
| 助成金の受取額 | 45 | 100 |
| 特別功労金の支払額 | △250 | － |
| 法人税等の支払額 | △158 | △103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248 | 641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △269 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △1 |
| 敷金の差入による支出 | △0 | △1 |
| 敷金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 預り保証金の返還による支出 | △67 | △57 |
| 預り保証金の受入による収入 | 71 | 58 |
| 保険積立金の解約による収入 | 264 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 148 | △271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,050 | 1,150 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,070 | △1,050 |
| 長期借入れによる収入 | － | 210 |
| 長期借入金の返済による支出 | △430 | △424 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △6 |
| リース債務の返済による支出 | △104 | △109 |
| 配当金の支払額 | △45 | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600 | △344 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204 | 24 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,637 | 1,481 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,433 | ※ 1,506 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（事業譲渡及び事業廃止）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、第三者に譲渡すること（以下、事業譲渡という。）及び2025年10月31日をもって認知症対応型デイサービスの事業廃止を決議いたしました。
(1) 事業譲渡及び事業廃止の理由
当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する３種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。
そのような中、2023年８月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社（以下、譲受会社という。）に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち２事業（介護付有料老人ホーム及びグループホーム）については事業譲渡を行い、残る１事業（認知症対応型デイサービス）については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。
これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。
(2) 事業譲渡及び事業廃止の概要
①Ａ．事業譲渡の対象事業所の事業の内容
| 事業所名 | 種別 | 住所 | 定員 |
| ラ・ナシカこまつがわ | 特定施設入居者 生活介護 |
東京都江戸川区 小松川４-94 |
32名 |
| あおぞらの里 グループホーム小松川 |
認知症対応型 共同生活介護 |
同上 | 18名 |
Ｂ．事業廃止の対象事業所の事業の内容
| 事業所名 | 種別 | 住所 | 定員 |
| あおぞらの里 小松川 デイサービスセンター |
認知症対応型 通所介護 |
東京都江戸川区 小松川４-94 |
12名 |
②Ａ．事業譲渡及びＢ．事業廃止の対象事業所の直前事業年度における売上高及び経常利益
| 事業所名 | 2025年３月期 売上高 |
比率 | 2025年３月期 経常利益 |
比率 |
| Ａ．事業譲渡 ラ・ナシカこまつがわ |
178百万円 | 1.0％ | △11百万円 | － |
| Ａ．事業譲渡 グループホーム小松川 |
83百万円 | 0.5％ | △13百万円 | － |
| Ｂ．事業廃止 小松川デイサービス |
39百万円 | 0.2％ | １百万円 | 0.3％ |
| 当社連結業績 | 17,829百万円 | 100.0％ | 668百万円 | 100.0％ |
③事業譲渡及び事業廃止の対象事業所の資産・負債の項目及び金額 2025年９月30日現在
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 器具備品等 固定資産 |
３百万円 | 一年内リース債務 | ９百万円 |
| 敷金・保証金 | 60百万円 | リース債務 | 201百万円 |
④譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 ５百万円（税抜）
決済方法 現金取引
(3) 相手先の概要
| (1) 名称 | 株式会社夢眠ホーム |
| (2) 所在地 | 愛知県名古屋市東区泉三丁目７番９号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 佐藤 信輔 |
| (4) 事業内容 | 介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 デイサービス、居宅介護支援事業所 |
| (5) 資本金 | 50百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2017年12月20日 |
| (7) 純資産 | 36百万円（2024年９月末現在） |
| (8) 総資産 | 10,657百万円（2024年９月末現在） |
| (9) 当社と当該会社の関係 | 資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、当社の関連当事者には該当しません。 |
(4) 事業譲渡の日程
① 取締役会決議日 2025年８月28日
② 譲渡契約締結日 2025年８月28日
③ 事業譲渡日（予定） 2025年12月１日
注）小松川デイサービスについては2025年10月31日をもって事業廃止。
(5) 会計処理の概要
事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第7号）に基づき会計処理を行います。
(6) 今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、2026年３月期の業績において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳細及び金額については現在、精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 228百万円 | 259百万円 |
| 租税公課 | 99 | 115 |
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 45 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 114 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,939 | 6,344 | 589 | 8,873 | 50 | 8,923 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 605 | 605 |
| 計 | 1,939 | 6,344 | 589 | 8,873 | 655 | 9,529 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
207 | 949 | △17 | 1,139 | 62 | 1,202 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,139 |
| 「その他」の区分の利益 | 62 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用（注） | △638 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 564 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,070 | 6,341 | 582 | 8,995 | 49 | 9,044 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 625 | 625 |
| 計 | 2,070 | 6,341 | 582 | 8,995 | 674 | 9,669 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
216 | 767 | △59 | 924 | 65 | 989 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 924 |
| 「その他」の区分の利益 | 65 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用（注） | △659 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 328 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | － | 365 | － | 365 | － | 365 |
| 東北地区 | － | 177 | － | 177 | － | 177 |
| 関東地区 | 651 | 1,508 | 90 | 2,250 | － | 2,250 |
| 甲信・東海地区 | 183 | 724 | 3 | 911 | － | 911 |
| 関西地区 | － | 517 | － | 517 | － | 517 |
| 中四国地区 | 217 | 380 | 67 | 664 | － | 664 |
| 九州地区 | 887 | 700 | 427 | 2,016 | 50 | 2,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,939 | 4,376 | 589 | 6,905 | 50 | 6,955 |
| その他の収益 | － | 1,968 | － | 1,968 | － | 1,968 |
| 外部顧客への売上高 | 1,939 | 6,344 | 589 | 8,873 | 50 | 8,923 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | － | 356 | － | 356 | － | 356 |
| 東北地区 | － | 168 | － | 168 | － | 168 |
| 関東地区 | 713 | 1,522 | 82 | 2,318 | － | 2,318 |
| 甲信・東海地区 | 213 | 743 | 2 | 960 | － | 960 |
| 関西地区 | － | 509 | － | 509 | － | 509 |
| 中四国地区 | 216 | 375 | 67 | 658 | － | 658 |
| 九州地区 | 927 | 696 | 430 | 2,053 | 49 | 2,103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,070 | 4,371 | 582 | 7,025 | 49 | 7,074 |
| その他の収益 | － | 1,969 | － | 1,969 | － | 1,969 |
| 外部顧客への売上高 | 2,070 | 6,341 | 582 | 8,995 | 49 | 9,044 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21円86銭 | 20円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 245 | 228 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 245 | 228 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,221 | 11,221 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112101209
該当事項はありません。
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