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The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第89期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  香 村 哲 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  香 村 哲 也
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店

(東京都中央区新川二丁目31番1号)

瀧上工業株式会社大阪支店

(大阪市中央区南船場一丁目16番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 E01364-000 2024-09-30 E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 E01364-000 2025-03-31 E01364-000 2024-04-01 2025-03-31 E01364-000 2024-03-31 E01364-000 2025-11-14 E01364-000 2025-09-30 E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01364-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,869 | 11,142 | 23,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 13 | 655 | 337 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △0 | 377 | 200 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,300 | 3,208 | 125 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,192 | 46,396 | 43,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,673 | 67,416 | 64,177 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.30 | 182.91 | 91.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 68.8 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,384 | △1,433 | 3,620 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,388 | 472 | △2,465 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △156 | △311 | 2,569 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,883 | 5,507 | 6,780 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第89期中間連結会計期間及び第88期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高111億4千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益2億1千万円(前年同期は3億2千万円の営業損失)、経常利益6億5千万円(前年同期は1千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益3億7千万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は、橋梁・鉄骨共に厳しい結果となり、39億4千万円(前年同期比54.8%減)となりました。

完成工事高については、当社では新設橋梁・保全工事共に、設計変更の獲得が予定以上の成果を生み、前年同期を上回る結果となりました。一方、鉄骨工事については、新規受注が無く既受注工事の消化のみとなったため、前年同期に比べ大幅な減少となりました。また、連結子会社では、鉄道関係の大型補修案件の終息等により、橋梁の完成工事高は前年同期と比べ大幅な減少となりました。

損益面は、全般的に原材料や人件費等による原価高の傾向は続いておりますが、新設橋梁や保全工事では、粘り強く設計変更の獲得に努めた結果、収益を大幅に改善する設計変更の獲得が出来ました。また、鉄骨工事は、当社では前連結会計年度に工事損失引当金を計上したため、当中間連結会計期間の損失を緩和することが出来ましたが、鉄骨を主事業とする連結子会社においては、鉄骨プロジェクトの見直し等による受注環境の悪化から、受注高・生産高が共に減少し、大幅な損失を計上する結果となりました。

その結果、完成工事高97億3千万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1億3千万円(前年同期は3億7千万円の営業損失)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、昨年6月末に名古屋市内で賃貸を開始した当社賃貸マンションの収益が主な増収要因となり、売上高5億2千万円(前年同期比14.7%増)、営業利益2億7千万円(前年同期比15.8%増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業におきましては、厚板部門は、厚板を取り巻く環境が厳しい中で、当社向け取引は計画通り推移したものの、外販切板取引が減少したことから、前年同期に比べ減収減益となりました。レベラー部門は、主要取引先の産業車両向け取引が一部回復したため、売上高は増加しましたが、輸送費等の外注費と工場経費の増加により、前年同期に比べ増収減益となりました。また、鉄筋建材部門は、土木資材販売の取引数量は増加しましたが、国内建設需要の減退により、主力商品である鉄筋材料の販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高11億1千万円(前年同期比1.7%減)、営業損失4千万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

④運送事業

運送事業におきましては、グループ内取引は、第2四半期までに予定していた物件の現地工程が遅れ、第3四半期以降に繰り越しとなった事が影響したため前年同期に比べ大幅な減少となりました。一方、外部取引は、前連結会計年度からの繰り越し物件を順調に受注できたことから前年同期に比べ微増となりました。その結果、売上高1億7千万円(前年同期比26.6%減)、営業損失3百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年4月23日に適時開示いたしましたとおり、2025年6月30日をもって解散致しましたので、第1四半期が最終の事業期間となり、当第2四半期は、清算手続きに移行しております。売上高は、自動車用設備と住宅メーカー向け設備の受注残を計上しましたが、営業利益の確保までは至らず、売上高6千万円(前年同期比65.3%減)、営業損失8百万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は674億1千万円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。流動資産は、249億8千万円(前連結会計年度末比2.7%減)、固定資産は、424億2千万円(前連結会計年度末比10.2%増)となりました。

負債は210億1千万円(前連結会計年度末比0.5%増)となり、それぞれ、流動負債は112億4千万円(前連結会計年度末比9.1%減)、固定負債は97億7千万円(前連結会計年度末比14.5%増)となりました。

純資産は、463億9千万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。

この結果、自己資本比率は68.8%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の増加額6億5千万円、仕入債務の減少額9億4千万円等により、14億3千万円の資金支出(前年同期は33億8千万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額4億2千万円や投資有価証券の売却及び償還による収入4億9千万円等により4億7千万円の資金収入(前年同期は13億8千万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等により3億1千万円の資金支出(前年同期は1億5千万円の資金支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12億7千万円の資金支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は55億円(前年同期比6億2千万円の資金増・12.8%増)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,175,100
7,175,100
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,697,600 2,697,600 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株であります。
2,697,600 2,697,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 2,697,600 1,361 389

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
瀧上精機工業株式会社 名古屋市港区須成町1-1-23 359 17.07
万年青投資事業有限責任組合 愛知県岡崎市菅生町元菅41 256 12.17
株式会社ジーグ 名古屋市昭和区汐見町24-1 110 5.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 103 4.93
瀧上 茂 名古屋市天白区 94 4.49
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 69 3.28
瀧上晶義 名古屋市昭和区 62 2.95
株式会社ミック 名古屋市南区元塩町3-18 47 2.24
徳倉建設株式会社 名古屋市中区錦3-13-5 45 2.16
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 42 2.04
1,190 56.55

(注)当社所有の自己株式592千株(21.97%)は上記から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 592,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,086,800 20,868
単元未満株式 普通株式 18,200
発行済株式総数 2,697,600
総株主の議決権 20,868

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式41,000株、また議決権の数には410個を含めております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

瀧上工業株式会社
愛知県半田市神明町

一丁目1番地
592,600 592,600 21.97
592,600 592,600 21.97

(注)従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式41,000株は、上記に含めておりません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,860 5,588
受取手形・完成工事未収入金等 16,632 17,292
有価証券 5 6
商品及び製品 190 79
未成工事支出金 490 472
材料貯蔵品 800 644
未収入金 332 652
その他 381 254
流動資産合計 25,693 24,989
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産(純額) 8,297 8,214
その他(純額) 8,485 8,287
有形固定資産合計 16,783 16,501
無形固定資産
ソフトウエア 40 32
その他 24 48
無形固定資産合計 64 81
投資その他の資産
投資有価証券 21,228 25,269
その他 407 574
投資その他の資産合計 21,635 25,843
固定資産合計 38,483 42,426
資産合計 64,177 67,416
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,457 3,514
未成工事受入金 3,057 2,904
工事損失引当金 552 448
その他の引当金 260 224
未払法人税等 143 224
短期借入金 3,000 3,000
その他 902 930
流動負債合計 12,374 11,247
固定負債
長期借入金 1,665 1,498
その他の引当金 311 323
退職給付に係る負債 938 939
繰延税金負債 5,246 6,575
その他 375 436
固定負債合計 8,537 9,772
負債合計 20,911 21,019
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 1,361
資本剰余金 470 470
利益剰余金 34,905 35,177
自己株式 △3,947 △3,920
株主資本合計 32,789 33,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,432 13,268
退職給付に係る調整累計額 43 39
その他の包括利益累計額合計 10,476 13,307
純資産合計 43,265 46,396
負債純資産合計 64,177 67,416

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
完成工事高 10,869 11,142
完成工事原価 10,212 9,935
完成工事総利益 656 1,206
販売費及び一般管理費 ※1 977 ※1 994
営業利益又は営業損失(△) △320 212
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 318 418
賃貸収入 17 18
その他 27 41
営業外収益合計 370 483
営業外費用
支払利息 2 19
投資有価証券評価損 8 -
自己株式の取得に関する付随費用 1 1
賃貸費用 9 8
為替差損 13 5
その他 0 5
営業外費用合計 36 40
経常利益 13 655
特別利益
固定資産売却益 7 1
投資有価証券売却益 - 40
特別利益合計 7 41
特別損失
固定資産除却損 3 -
固定資産売却損 - 0
投資有価証券売却損 - 23
会員権評価損 - 4
特別損失合計 3 29
税金等調整前中間純利益 18 667
法人税、住民税及び事業税 115 260
法人税等調整額 △96 30
法人税等合計 18 290
中間純利益又は中間純損失(△) △0 377
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △0 377
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △0 377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,296 2,835
退職給付に係る調整額 △2 △4
その他の包括利益合計 △1,299 2,831
中間包括利益 △1,300 3,208
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △1,300 3,208

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18 667
減価償却費 392 427
受取利息及び受取配当金 △324 △424
為替差損益(△は益) 9 △0
売上債権の増減額(△は増加) 4,778 △659
棚卸資産の増減額(△は増加) 1 286
仕入債務の増減額(△は減少) △1,465 △943
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △48 △39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △3
工事損失引当金の増減額(△は減少) 325 △104
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7 7
投資有価証券売却損益(△は益) - △16
投資有価証券評価損益(△は益) 3 -
固定資産売却損益(△は益) △7 △0
固定資産除却損 3 -
未収入金の増減額(△は増加) △32 △451
未成工事受入金の増減額(△は減少) 29 △152
未払消費税等の増減額(△は減少) △116 338
自己株式の取得に関する付随費用 1 1
仮払金の増減額(△は増加) △67 △84
その他 △68 △231
小計 3,448 △1,378
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △63 △55
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,384 △1,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 323 422
有形固定資産の取得による支出 △1,695 △58
有形固定資産の売却による収入 17 15
投資有価証券の取得による支出 △33 △382
投資有価証券の売却及び償還による収入 16 499
関係会社貸付けによる支出 △20 -
関係会社貸付金の回収による収入 30 -
その他 △26 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,388 472
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △2 △19
長期借入金の返済による支出 △25 △172
社債の償還による支出 △10 △10
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △111 △104
自己株式の処分による収入 8 9
その他 △12 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △156 △311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,829 △1,272
現金及び現金同等物の期首残高 3,054 6,780
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,883 ※1 5,507

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
給料賃金 342百万円 352百万円
従業員賞与引当金繰入額 52 32
退職給付費用 8 6
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
株式給付引当金繰入額 5 6
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金預金 4,964百万円 5,588百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80 △80
現金及び現金同等物 4,883 5,507
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 112 50.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 112 50.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 105 50.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 105 50.00 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
鋼構造物

製造事業
不動産

賃貸事業
材料販売

事業
運送事業 工作機械製造事業
売上高
外部顧客への売上高 9,205 457 945 61 180 10,850 18 10,869 - 10,869
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- 0 193 174 - 369 - 369 △369 -
9,205 458 1,139 235 180 11,219 18 11,238 △369 10,869
セグメント利益又は損失(△) △377 235 △1 7 △48 △183 11 △171 △148 △320

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△369百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額44百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△192百万円を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
鋼構造物

製造事業
不動産

賃貸事業
材料販売

事業
運送事業 工作機械製造事業
売上高
外部顧客への売上高 9,739 524 720 75 62 11,122 19 11,142 - 11,142
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- 1 398 98 - 498 - 498 △498 -
9,739 525 1,119 173 62 11,620 19 11,640 △498 11,142
セグメント利益又は損失(△) 139 272 △45 △3 △8 353 12 366 △153 212

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△498百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額27百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△182百万円を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
鋼構造物

製造事業
不動産

賃貸事業
材料販売事業 運送事業 工作機械

製造事業
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財 825 - 945 61 180 2,012 - 2,012
一定の期間にわたり

移転される財
8,380 0 - - - 8,380 18 8,399
顧客との契約から生じる収益 9,205 0 945 61 180 10,392 18 10,411
その他の収益 - 457 - - - 457 - 457
外部顧客への売上高 9,205 457 945 61 180 10,850 18 10,869

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
鋼構造物

製造事業
不動産

賃貸事業
材料販売事業 運送事業 工作機械

製造事業
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財 933 - 720 75 62 1,792 - 1,792
一定の期間にわたり

移転される財
8,805 6 - - - 8,812 19 8,831
顧客との契約から生じる収益 9,739 6 720 75 62 10,604 19 10,624
その他の収益 - 518 - - - 518 - 518
外部顧客への売上高 9,739 524 720 75 62 11,122 19 11,142

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △0円30銭 182円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)
△0 377
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純損失(△)(百万円)
△0 377
普通株式の期中平均株式数(株) 2,198,976 2,061,201

(注) 1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………105百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

(注)  2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113112648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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