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ICHIKAWA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第102期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  矢 崎 孝 信
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00572-000 2025-11-14 E00572-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2025-09-30 E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00572-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2024-09-30 E00572-000 2024-04-01 2025-03-31 E00572-000 2025-03-31 E00572-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0046647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,866 | 7,197 | 13,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 606 | 942 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 401 | 697 | 782 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 105 | 1,103 | 1,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,131 | 23,271 | 22,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,696 | 30,700 | 29,466 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 92.36 | 163.13 | 181.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 75.8 | 75.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 743 | 779 | 1,401 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △779 | △1,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △343 | △304 | △622 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,575 | 6,122 | 6,367 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向につきましては、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。

当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したことにより生産量が増加いたしました。加えて、当年度中のベルト生産設備稼働により生産能力の更なる向上も図ってまいります。

このような状況の中、海外抄紙用ベルト増販により、当社グループの連結売上高は7,197百万円(前年同期比4.8%増)となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は788百万円(前年同期比39.5%増)、 連結経常利益は942百万円(前年同期比55.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は697百万円(前年同期比74.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、板紙向け製品の積極的な受注活動推進により販売数量が増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは販売数量が減少いたしました。

これにより、売上高は4,296百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は1,453百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

(北米)

抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、新規顧客からの受注増により、販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は950百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント利益は29百万円(前年同期比556.2%増)となりました。

(欧州)

抄紙用フエルトは、受注活動推進により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は1,315百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は69百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

(中国)

抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。

これにより、売上高は181百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

(タイ)

抄紙用ベルトは、新規顧客の獲得により販売数量が増加いたしました。

これにより、売上高は213百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期比44.9%増)となりました。

<工業用事業>

工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。

これにより、売上高は241百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント損失は1百万円(前年同期比108.7%減)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し、30,700百万円となりました。これは主として投資有価証券が634百万円、有形固定資産その他が666百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、7,428百万円となりました。これは主として流動負債その他が289百万円、繰延税金負債が246百万円増加した一方、短期借入金が104百万円、退職給付に係る負債が140百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、23,271百万円となりました。これは主として利益剰余金が521百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、6,122百万円(前年度末3.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益935百万円の計上、非資金費用である減価償却費475百万円の計上、法人税等の支払による支出211百万円等により779百万円の収入(前年同期比36百万円の収入増)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出552百万円等により779百万円の支出(前年同期比266百万円の支出増)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額104百万円、配当金の支払による支出175百万円等により304百万円の支出(前年同期比38百万円の支出減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
18,833,800
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,967,151 4,967,151 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,967,151 4,967,151

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 4,967,151 3,594 2,322

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7-5 414 9.41
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4番1号 299 6.81
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14-15 195 4.44
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5番5号 175 3.99
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 174 3.96
眞嶋 洋 松戸市 134 3.06
光通信KK投資事業有限責任組合 豊島区西池袋1丁目4-10 134 3.04
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 中央区晴海1丁目8番12号 90 2.05
日本フエルト株式会社 北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3 67 1.52
日本フイルコン株式会社 稲城市大丸2220 66 1.50
1,751 39.82

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 90千株

2 当社の自己株式(569千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.46%)は、上記の表には含まれていません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
569,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,733
4,373,300
単元未満株式 普通株式
24,651
発行済株式総数 4,967,151
総株主の議決権 43,733

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 81株が含まれています。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式 90,300株(議決権903個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数903個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イチカワ株式会社
東京都文京区

本郷2丁目14-15
569,200 569,200 11.46
569,200 569,200 11.46

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式90,300株(議決権の数903個)は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,398 6,158
受取手形及び売掛金 4,851 4,835
商品及び製品 1,537 1,492
仕掛品 1,176 1,182
原材料及び貯蔵品 868 937
その他 162 267
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 14,991 14,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,591 3,535
機械装置及び運搬具(純額) 2,210 2,093
リース資産(純額) 62 74
その他(純額) 2,583 3,250
有形固定資産合計 8,448 8,954
無形固定資産 273 484
投資その他の資産
投資有価証券 5,682 6,316
繰延税金資産 27 29
その他 162 162
貸倒引当金 △119 △119
投資その他の資産合計 5,753 6,388
固定資産合計 14,474 15,828
資産合計 29,466 30,700
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 714 686
短期借入金 860 756
リース債務 23 26
未払法人税等 184 206
賞与引当金 460 458
役員賞与引当金 33 -
その他 1,149 1,439
流動負債合計 3,425 3,573
固定負債
リース債務 42 68
繰延税金負債 731 977
役員株式給付引当金 215 163
退職給付に係る負債 2,691 2,550
その他 94 94
固定負債合計 3,775 3,855
負債合計 7,201 7,428
純資産の部
株主資本
資本金 3,594 3,594
資本剰余金 2,335 2,335
利益剰余金 13,714 14,236
自己株式 △1,138 △1,058
株主資本合計 18,507 19,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,919 3,326
為替換算調整勘定 425 463
退職給付に係る調整累計額 408 367
その他の包括利益累計額合計 3,753 4,158
非支配株主持分 4 5
純資産合計 22,265 23,271
負債純資産合計 29,466 30,700

 0104020_honbun_0046647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,866 7,197
売上原価 3,926 4,012
売上総利益 2,939 3,184
販売費及び一般管理費 ※ 2,374 ※ 2,396
営業利益 565 788
営業外収益
受取利息及び配当金 66 97
為替差益 - 3
支払補償費戻入額 - 40
その他 26 37
営業外収益合計 92 179
営業外費用
支払利息 3 6
為替差損 29 -
賃貸費用 7 7
貸与資産経費 5 6
その他 5 4
営業外費用合計 51 25
経常利益 606 942
特別損失
減損損失 1 6
特別損失合計 1 6
税金等調整前中間純利益 605 935
法人税、住民税及び事業税 205 219
法人税等調整額 △1 18
法人税等合計 203 237
中間純利益 401 698
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 401 697

 0104035_honbun_0046647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 401 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △251 406
為替換算調整勘定 △42 38
退職給付に係る調整額 △1 △40
その他の包括利益合計 △295 405
中間包括利益 105 1,103
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 105 1,102
非支配株主に係る中間包括利益 0 0

 0104050_honbun_0046647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 605 935
減価償却費 490 475
減損損失 1 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 17 △2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △34 △33
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 21 △51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28 △140
受取利息及び受取配当金 △66 △97
支払利息 3 6
売上債権の増減額(△は増加) 67 54
棚卸資産の増減額(△は増加) △12 △33
仕入債務の増減額(△は減少) △157 △51
その他 68 △168
小計 975 899
利息及び配当金の受取額 66 97
利息の支払額 △3 △5
法人税等の支払額 △295 △211
営業活動によるキャッシュ・フロー 743 779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △370 △552
無形固定資産の取得による支出 △143 △228
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △513 △779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △104
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △14 △24
自己株式の取得による支出 △169 △0
配当金の支払額 △159 △175
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △343 △304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 60
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △114 △244
現金及び現金同等物の期首残高 6,690 6,367
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,575 ※ 6,122

 0104100_honbun_0046647253710.htm

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産経費」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「貸与資産経費」5百万円、「その他」5百万円として組み替えております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 債務保証残高

当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consult(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(960千バーツ)について債務保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
MHCB Consulting(Thailand)

Co.,Ltd.
4 百万円 4 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 584 百万円 554 百万円
賞与引当金繰入額 125 百万円 122 百万円
退職給付費用 27 百万円 22 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 6,602 百万円 6,158 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △27 百万円 △35 百万円
現金及び現金同等物 6,575 百万円 6,122 百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 159 35.00 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

(注)2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金

5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 177 40.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金

5百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 175 40.00 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金

(注)2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金

5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 175 40.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金

3百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

 売上高
4,478 744 1,094 147 186 215 6,866 6,866
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
1,647 170 23 2 1,843 △1,843
6,125 744 1,094 317 209 217 8,709 △1,843 6,866
セグメント利益 1,829 4 60 38 12 17 1,963 △1,398 565

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,398百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865百万円、棚卸資産の調整額△449百万円、為替レート差額△66百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:百万円)
日本 北米・中南米 欧州・中東・

アフリカ
中国 アジア・

オセアニア
合計
2,804 744 1,094 1,209 1,014 6,866

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

 売上高
4,296 950 1,315 181 213 241 7,197 7,197
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
1,835 196 28 2 2,063 △2,063
6,132 950 1,315 378 242 243 9,261 △2,063 7,197
セグメント利益又は損失(△) 1,453 29 69 40 18 △1 1,610 △821 788

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円には、セグメント間消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円、棚卸資産の調整額△40百万円、為替レート差額65百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:百万円)
日本 北米・中南米 欧州・中東・

アフリカ
中国 アジア・

オセアニア
合計
2,760 950 1,315 1,216 955 7,197

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「北米」「欧州」「その他の地域」と掲記しておりました地域名については、「その他の地域」の売上高の増加および地域区分の明確化のため、当中間連結会計期間よりそれぞれ「北米・中南米」「欧州・中東・アフリカ」「アジア・オセアニア」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております。

この結果、前中間連結会計期間の「北米」に表示していた592百万円は、「北米・中南米」744百万円に、前中間連結会計期間の「欧州」に表示していた856百万円は、「欧州・中東・アフリカ」1,094百万円とし、新たに「アジア・オセアニア」地域を設けております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

①地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主たる地域市場
日本 4,478 212 4,690
北米 744 3 747
欧州 1,094 1,094
中国 147 147
タイ 186 186
顧客との契約から生じる収益 6,651 215 6,866
外部顧客への売上高 6,651 215 6,866

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,415 3,415
ベルト 3,124 3,124
その他 110 215 326
顧客との契約から生じる収益 6,651 215 6,866
外部顧客への売上高 6,651 215 6,866

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主たる地域市場
日本 4,296 235 4,531
北米 950 5 956
欧州 1,315 1,315
中国 181 0 181
タイ 213 213
顧客との契約から生じる収益 6,956 241 7,197
外部顧客への売上高 6,956 241 7,197

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,543 3,543
ベルト 3,287 3,287
その他 125 241 366
顧客との契約から生じる収益 6,956 241 7,197
外部顧客への売上高 6,956 241 7,197

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 92円36銭 163円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 401 697
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益金額(百万円)
401 697
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,342 4,277

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において143,408株、当中間連結会計期間において120,213株です。  

2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   175百万円

② 1株当たりの金額                                  40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年6月6日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

また、第102期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                      175百万円

② 1株当たりの金額                               40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年12月1日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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