Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和日成 |
| 【英訳名】 | KYOWANISSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 桝田博俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6328)5600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 桝田博俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和日成 神奈川支店 (神奈川県大和市深見東一丁目６番７号) 株式会社協和日成 埼玉支店 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号) 株式会社協和日成 千葉支店 (千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00189 19810 株式会社協和日成 KYOWANISSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00189-000 2025-11-14 E00189-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:BuildingEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:ElectricFacilitiesAndEngineeringReportableSegmentMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:GasEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:GasPipelineReportableSegmentMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00189-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00189-000 2025-09-30 E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00189-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00189-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:BuildingEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:ElectricFacilitiesAndEngineeringReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:GasEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00189-000:GasPipelineReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00189-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間会計期間 | 第78期
中間会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,477,214 | 18,769,719 | 37,416,616 |
| 経常利益 | (千円) | 302,149 | 704,754 | 1,674,952 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 212,896 | 495,603 | 1,133,684 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益(△は投資損失) | (千円) | △7,518 | 4,570 | 11,385 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 10,746,300 | 11,166,300 |
| 純資産額 | (千円) | 18,531,005 | 18,602,131 | 18,869,872 |
| 総資産額 | (千円) | 27,372,754 | 27,797,124 | 28,357,669 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 19.10 | 48.56 | 103.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.70 | 66.92 | 66.54 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 576,410 | 259,437 | 1,108,686 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △825,770 | △362,138 | △1,035,400 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △408,441 | △1,029,744 | △1,221,055 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,267,893 | 5,645,480 | 6,777,925 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の28,357百万円に比べて560百万円減少し、27,797百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,002百万円に比べて773百万円減少し、16,228百万円となりました。これは、満期までの期間が1年以内となった投資有価証券を流動資産へ区分変更したことにより有価証券が297百万円、未成工事支出金が203百万円、その他に含まれる仮払金が311百万円増加しましたが、現金及び預金が1,132百万円、完成工事未収入金及び契約資産が441百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の11,355百万円に比べて213百万円増加し、11,568百万円となりました。
当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,160百万円に比べて100百万円減少し、6,059百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の477百万円に比べて46百万円減少し、430百万円となりました。主な要因は、減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の4,718百万円に比べて359百万円増加し、5,078百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇および、新たに取得した債券の計上により、投資有価証券が346百万円増加したことが、主な要因であります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,487百万円に比べて292百万円減少し、9,194百万円となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,940百万円に比べて455百万円減少し、8,484百万円となりました。これは、未成工事受入金が988百万円、その他に含まれる未払消費税等が229百万円増加しましたが、工事未払金が1,286百万円、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が165百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の547百万円に比べて162百万円増加し、710百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が169百万円増加したことが、主な要因であります。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の18,869百万円に比べて267百万円減少し、18,602百万円となりました。これは、中間純利益を495百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が457百万円、自己株式の取得により567百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復傾向で推移いたしました。食料品を中心とした物価高による節約志向により個人消費が弱含んでいるものの、企業の設備投資意欲は底堅く、堅調な企業収益等を背景に、設備投資は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など、不安定な世界情勢が続く中、米国の通商政策による影響により、景気の持ち直しの動きの鈍化が懸念されるほか、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、企業の設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移したことに加え、大規模物件も減少いたしましたが、集合住宅等の給排水衛生設備工事や、住宅等の給湯・暖房工事およびガス設備工事の受注が好調に推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における業績は、売上高18,769百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益564百万円（前年同期比221.4％増）、経常利益704百万円（前年同期比133.2％増）、中間純利益495百万円（前年同期比132.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較しております。
(建築設備事業)
集合住宅等における給排水衛生設備工事において、受注が好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加いたしました。また、大規模な修繕工事が完成するなど、GHP（ガスヒートポンプエアコン）メンテナンス事業も順調に推移したほか、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,257百万円（前年同期比114.4％増）、経常利益215百万円（前年同期は142百万円の経常損失）となりました。
(ガス・機器設備事業)
主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事においては受注が好調に推移いたしました。また、LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）は、昨年度は取引先の着工数減少の影響を受けておりましたが今年度は回復基調にあるほか、環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,590百万円（前年同期比16.7％増）、利益面につきましては、昨年度は主にガス設備工事において利益率の低い工事が完成したこともあり、経常利益134百万円（前年同期比1,204.0％増）となりました。
(ガス導管事業)
東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う工事は堅調に推移したものの、静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の受注が低調に推移したことに加え、昨年度は前期より繰り越した工事や中圧などの大規模物件が多く完成したこともあり、売上高は8,063百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益374百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
(電設・土木事業)
東京電力パワーグリッド株式会社の設備点検や補修を行う電設保守工事が減少いたしましたが、ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において大規模物件が完成したほか、民間土木工事も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は823百万円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、利益面につきましては、進捗中の東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において先行して工事原価が発生したこと等により、経常損失19百万円（前年同期は26百万円の経常利益）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | 種類別 | 前期繰越高 (千円) |
当期受注高 (千円) |
計 (千円) |
当期売上高 (千円) |
次期繰越高 | 当期施工高 (千円) |
||
| 手持高 (千円) |
うち施工高 | ||||||||
| 割合(％) | 金額 (千円) |
||||||||
| 第77期 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
建築設備事業 | 2,798,824 | 2,061,149 | 4,859,974 | 1,518,876 | 3,341,097 | 12.8 | 427,053 | 1,805,137 |
| ガス・機器設備事業 | 6,259,557 | 6,625,277 | 12,884,834 | 5,649,772 | 7,235,062 | 17.7 | 1,277,251 | 5,996,321 | |
| ガス導管事業 | 9,126,498 | 8,807,527 | 17,934,025 | 8,497,761 | 9,436,264 | 13.9 | 1,312,284 | 8,571,531 | |
| 電設・土木事業 | 855,822 | 1,008,478 | 1,864,301 | 777,713 | 1,086,587 | 15.4 | 167,581 | 868,426 | |
| その他 | － | 33,089 | 33,089 | 33,089 | － | － | － | 33,089 | |
| 合計 | 19,040,703 | 18,535,522 | 37,576,226 | 16,477,214 | 21,099,011 | 15.1 | 3,184,171 | 17,274,506 | |
| 第78期 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
建築設備事業 | 2,858,030 | 3,474,041 | 6,332,071 | 3,257,076 | 3,074,995 | 5.4 | 165,026 | 3,118,602 |
| ガス・機器設備事業 | 6,917,712 | 6,487,670 | 13,405,382 | 6,590,835 | 6,814,547 | 15.7 | 1,073,083 | 6,697,690 | |
| ガス導管事業 | 7,829,036 | 8,292,831 | 16,121,868 | 8,063,927 | 8,057,940 | 16.9 | 1,358,334 | 8,465,624 | |
| 電設・土木事業 | 620,044 | 1,549,768 | 2,169,812 | 823,697 | 1,346,114 | 2.2 | 29,778 | 743,063 | |
| その他 | － | 34,182 | 34,182 | 34,182 | － | － | － | 34,182 | |
| 合計 | 18,224,823 | 19,838,493 | 38,063,317 | 18,769,719 | 19,293,597 | 13.6 | 2,626,223 | 19,059,163 |
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物）
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,645百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動による資金は259百万円の収入（前年同期は576百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益704百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少435百万円、未成工事受入金の増加988百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少165百万円、未成工事支出金の増加203百万円、仕入債務の減少1,286百万円、法人税の支払額305百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動による資金は362百万円の支出（前年同期は825百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入200百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金は1,029百万円の支出（前年同期は408百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額454百万円が主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当中間会計期間の借入実行残高はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0161047253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,746,300 | 10,746,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 10,746,300 | 10,746,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年５月30日 | △420,000 | 10,746,300 | － | 590,000 | － | 1,909 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 城北興業株式会社 | 東京都渋谷区東２丁目５番38号 | 2,374 | 22.64 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５番20号 | 928 | 8.85 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 723 | 6.90 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 624 | 5.95 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 499 | 4.76 |
| 株式会社アルファロード | 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 | 394 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 366 | 3.50 |
| 北村 眞隆 | 東京都大田区 | 355 | 3.39 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 336 | 3.20 |
| 古屋 勝弘 | 東京都八王子市 | 233 | 2.22 |
| 計 | － | 6,835 | 65.17 |
(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社
株式366,900株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 256,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,868 | － |
| 10,486,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 10,746,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,868 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社協和日成 |
東京都中央区入船 三丁目８番５号 |
256,800 | － | 256,800 | 2.39 |
| 計 | ― | 256,800 | － | 256,800 | 2.39 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式366,900株（3.41％）は、上記株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0161047253710.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,777,925 | 5,645,480 | |||||||||
| 受取手形 | 98,387 | 26,911 | |||||||||
| 電子記録債権 | 362,505 | 440,075 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 6,820,999 | 6,379,115 | |||||||||
| 有価証券 | － | 297,939 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,422,755 | 2,626,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,333 | 74,188 | |||||||||
| その他 | 475,587 | 761,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,425 | △23,284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,002,068 | 16,228,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,001,027 | 2,928,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,848 | 1,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,802 | 152,214 | |||||||||
| 土地 | 2,946,007 | 2,946,007 | |||||||||
| リース資産（純額） | 33,338 | 31,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,160,026 | 6,059,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 449,732 | 403,452 | |||||||||
| その他 | 27,324 | 27,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 477,057 | 430,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,103,417 | 4,450,324 | |||||||||
| その他 | 617,996 | 629,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,896 | △1,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,718,517 | 5,078,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,355,601 | 11,568,603 | |||||||||
| 資産合計 | 28,357,669 | 27,797,124 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 5,101,091 | 3,815,025 | |||||||||
| リース債務 | 14,678 | 15,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,123 | 179,076 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,674,916 | 2,663,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 849,483 | 684,102 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,617 | 1,983 | |||||||||
| その他 | 953,318 | 1,125,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,940,228 | 8,484,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 21,994 | 19,090 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 127,329 | 77,845 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193,235 | 193,737 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 128,877 | 158,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,866 | 59,290 | |||||||||
| その他 | 17,265 | 202,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,568 | 710,430 | |||||||||
| 負債合計 | 9,487,797 | 9,194,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,909 | 6,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,070,879 | 17,610,740 | |||||||||
| 自己株式 | △781,993 | △833,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,880,794 | 17,373,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 989,077 | 1,228,928 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 989,077 | 1,228,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,869,872 | 18,602,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,357,669 | 27,797,124 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,477,214 | 18,769,719 | |||||||||
| 売上原価 | 15,168,922 | 17,047,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,308,292 | 1,722,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,132,671 | ※ 1,157,987 | |||||||||
| 営業利益 | 175,620 | 564,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,497 | 8,945 | |||||||||
| 受取配当金 | 77,176 | 86,134 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,464 | 14,173 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,340 | 24,463 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 819 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,067 | 251 | |||||||||
| 雑収入 | 18,996 | 22,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,362 | 156,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,009 | 7,189 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,769 | 7,444 | |||||||||
| 雑支出 | 54 | 1,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,833 | 16,544 | |||||||||
| 経常利益 | 302,149 | 704,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,543 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,543 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 299,605 | 704,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,224 | 137,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,485 | 71,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,709 | 209,151 | |||||||||
| 中間純利益 | 212,896 | 495,603 |
0104340_honbun_0161047253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 299,605 | 704,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,008 | 178,175 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,067 | △1,466 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,806 | △165,381 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32,508 | 29,175 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 22,853 | △5,634 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △15,848 | △49,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22,002 | 501 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81,674 | △95,079 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △819 | △747 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,543 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,395,633 | 435,789 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △844,643 | △203,467 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,127 | △6,854 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 539,221 | 988,827 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,288,218 | △1,286,065 | |||||||||
| その他 | △309,128 | △53,346 | |||||||||
| 小計 | 807,044 | 469,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81,674 | 95,079 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312,308 | △305,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 576,410 | 259,437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,335 | △37,157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △158,096 | △16,739 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △902,344 | △499,710 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,000 | △9,800 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,439 | 2,131 | |||||||||
| その他 | 2,566 | △861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △825,770 | △362,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △567,840 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,900 | △7,021 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △401,540 | △454,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △408,441 | △1,029,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △657,801 | △1,132,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,925,694 | 6,777,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,267,893 | ※ 5,645,480 |
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末531,232千円、368,400株、当中間会計期間末529,069千円、366,900株であります。
(中間貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当中間会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| コミットメントの総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 321,583 | 千円 | 282,879 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,342 | 千円 | 107,679 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,828 | 千円 | 14,481 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,002 | 千円 | 16,837 | 千円 |
| 法定福利費 | 80,328 | 千円 | 76,374 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,617 | 千円 | 65,406 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 9,930 | 千円 | 6,531 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,267,893 | 千円 | 5,645,480 | 千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金等 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,267,893 | 千円 | 5,645,480 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 402,944 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が含まれ
ております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が17,143株減少し、当中間会計期間末において自己株式が565,987千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 457,634 | 42.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金15,472千円が含まれ
ております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会に基づき、2025年５月13日付で自己株式420,000株の取得を行い、2025年５月30日付で自己株式420,000株の消却を行いました。また、2025年７月10日開催の取締役会に基づき、譲渡制限株式報酬として、2025年８月８日付で自己株式13,411株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,211千円増加、利益剰余金が498,107千円減少、自己株式53,827千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が6,120千円、利益剰余金が17,610,740千円、自己株式が833,657千円となっております。 (持分法損益等)
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 241,269 | 千円 | 241,269 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 479,312 | 千円 | 485,183 | 千円 |
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △7,518 | 千円 | 4,570 | 千円 |
0104410_honbun_0161047253710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
中間 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建築設備 事業 |
ガス・機器設備事業 | ガス導 管事業 |
電設・土木 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 1,204,712 | 4,734,833 | 8,168,943 | 465,456 | 14,573,946 | 33,089 | 14,607,035 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
314,163 | 914,939 | 328,817 | 312,257 | 1,870,178 | － | 1,870,178 |
| 顧客との契約から生じる収 益 |
1,518,876 | 5,649,772 | 8,497,761 | 777,713 | 16,444,124 | 33,089 | 16,477,214 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,518,876 | 5,649,772 | 8,497,761 | 777,713 | 16,444,124 | 33,089 | 16,477,214 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,518,876 | 5,649,772 | 8,497,761 | 777,713 | 16,444,124 | 33,089 | 16,477,214 |
| セグメント利益又は損失(△) | △142,829 | 10,285 | 402,083 | 26,506 | 296,045 | 6,104 | 302,149 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額33,089千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,104千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
中間 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建築設備 事業 |
ガス・機器設備事業 | ガス導管 事業 |
電設・土木 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,337,419 | 4,970,141 | 8,055,501 | 607,748 | 15,970,811 | 34,182 | 16,004,993 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
919,657 | 1,620,693 | 8,426 | 215,948 | 2,764,725 | － | 2,764,725 |
| 顧客との契約から生じる収 益 |
3,257,076 | 6,590,835 | 8,063,927 | 823,697 | 18,735,537 | 34,182 | 18,769,719 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,257,076 | 6,590,835 | 8,063,927 | 823,697 | 18,735,537 | 34,182 | 18,769,719 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,257,076 | 6,590,835 | 8,063,927 | 823,697 | 18,735,537 | 34,182 | 18,769,719 |
| セグメント利益又は損失(△) | 215,776 | 134,121 | 374,353 | △19,748 | 704,503 | 251 | 704,754 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,182千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額251千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当中間会計期間の期首より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 19円10銭 | 48円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 (千円) | 212,896 | 495,603 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益 (千円) | 212,896 | 495,603 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,148,539 | 10,206,443 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間369,126株、当中間会計期間367,675株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161047253710.htm
該当事項はありません。
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