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AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第49期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30066-000 2025-11-14 E30066-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:AssetUtilizationBusinessReportableSegmentMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2025-09-30 E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:AssetUtilizationBusinessReportableSegmentMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2024-09-30 E30066-000 2024-04-01 2025-03-31 E30066-000 2025-03-31 E30066-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9899547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,685,227 | 5,073,479 | 13,279,293 |
| 経常利益 | (千円) | 653,848 | 380,154 | 1,152,338 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 445,706 | 238,113 | 765,328 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 445,706 | 238,113 | 765,328 |
| 純資産額 | (千円) | 16,891,462 | 17,167,442 | 17,070,206 |
| 総資産額 | (千円) | 32,159,087 | 31,735,783 | 31,739,466 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.37 | 29.58 | 95.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.5 | 54.1 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,250,274 | 277,774 | 2,714,317 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △622,631 | △330,660 | △1,440,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △560,632 | △119,586 | △1,295,107 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,523,271 | 3,262,251 | 3,434,724 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高止まりが続く中、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。

不動産関連業界におきましては、建設資材の高騰による建築工事費や造成工事費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。

当社グループの不動産・建設事業においては、造成工事や建築工事の進捗状況および受注規模などの影響により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ減少しました。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直し及び建築原価の管理を行いました。また、住宅取得支援策に支えられる中、子育て世代の獲得を中心にお客様ニーズを追求し、新規受注の獲得及び利益確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業につきましては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。建築事業のメリットを活かし、賃貸住宅の建築をはじめ、利便性及び快適性を向上させ、入居者の募集を行い、管理物件においても高い入居率を確保し、安定的な収益を継続させるための提案をオーナー様一人ひとりと行うことで管理サービスの充実を図り利益確保に努めてまいりました。

資産活用事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果とさまざまな情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行うとともに賃貸収益物件の販売にも注力し、土地の有効活用だけではなく、資産運用の最適を追求してまいりました。

ホテル事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ増加しました。ホテル・飲食部門におきましても、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりにより、物価上昇の影響が続いております。ホテル施設の改装や増床及びシステムの変更によるDX化を行い、収益力の向上と効率性を高めることに注力しました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は5,073百万円(前中間連結会計期間比24.1%減)、経常利益は380百万円(前中間連結会計期間比41.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は238百万円(前中間連結会計期間比46.6%減)となりました。

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(千円) 前中間連結会計期間比(%) 内容
不動産・建設事業 2,490,562 60.6 分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業

(分譲土地89区画、建売分譲住宅56棟、売建分譲

 住宅6棟、注文住宅4棟、中古住宅15棟)
不動産賃貸事業 2,007,960 102.8 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件2,243戸、管理物件15,009戸)
資産活用事業 183,853 83.0 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅5棟)
ホテル事業 371,793 100.4 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注3) 21,986 70.5 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1) 5,076,156 75.9
セグメント間取引 △2,677 94.7
連結財務諸表の売上高 5,073,479 75.9

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント間取引については含めて記載しております。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、分譲土地89件、建物66件、中古住宅15件の販売を行いました。その結果、売上高は2,490百万円(前中間連結会計期間比60.6%)、セグメント損失は69百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益203百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件2,243戸、管理物件15,009戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,007百万円(前中間連結会計期間比102.8%)、セグメント利益は623百万円(前中間連結会計期間比105.7%)となりました。

③ 資産活用事業

資産活用事業は、賃貸住宅5件の販売を行いました。その結果、売上高は183百万円(前中間連結会計期間比83.0%)、セグメント利益は5百万円(前中間連結会計期間比46.0%)となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は371百万円(前中間連結会計期間比100.4%)、セグメント利益は25百万円(前中間連結会計期間比46.6%)となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は21百万円(前中間連結会計期間比70.5%)、セグメント利益は0百万円(前中間連結会計期間比2.4%)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、31,735百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、8,612百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加141百万円、販売用不動産の増加34百万円、現金及び預金の減少76百万円及びその他の流動資産の減少43百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、23,123百万円となりました。これは主として、土地の増加93百万円及び建物及び構築物(純額)の減少145百万円を反映したものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、14,568百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,730百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、短期借入金の増加170百万円、その他の流動負債の増加82百万円、工事未払金の減少108百万円及び未払法人税等の減少54百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、10,837百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少373百万円を反映したものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、17,167百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減少及び親会社株主に帰属する中間純利益238百万円を計上したためであります。自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は53.8%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、3,262百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入(前中間連結会計期間は1,250百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益370百万円、非資金取引である減価償却費246百万円及び前受金の増加額83百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額170百万円、棚卸資産の増加額165百万円、仕入債務の減少額110百万円及び利息の支払額101百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(前中間連結会計期間は622百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出225百万円及び定期預金の預入による支出95百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出(前中間連結会計期間は560百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,218百万円及び短期借入金の純増加額170百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,337百万円、配当金の支払額140百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資総額

(千円)
完了年月
西小二里店舗

(和歌山県和歌山市)
不動産

賃貸事業
賃貸テナント 131,583 2025年7月

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金

調達

方法
着手及び完了予定年月
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
クラウンハイツ次郎丸

(和歌山県和歌山市)
不動産

賃貸事業
賃貸テナント/居住用 130,228 295 借入 2025年11月 2026年2月

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,063,400 8,063,400 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
8,063,400 8,063,400

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日 8,063,400 596,763 528,963
2025年9月30日     #### (5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 2,910 36.15
東 優子 和歌山県和歌山市 1,240 15.40
スリーエースコーポレーション株式会社 和歌山県和歌山市木広町3丁目1 420 5.22
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 241 3.00
東 さゆり 和歌山県和歌山市 240 2.98
東 祐子 和歌山県和歌山市 240 2.98
アズマハウス社員持株会 和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 222 2.76
吉田 忠義 千葉県千葉市花見川区 70 0.88
徳田 芳和 香川県高松市 70 0.87
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 69 0.86
5,724 71.11

(注)上記の他、当社は自己株式13千株を保有しております。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
13,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,415 同上
8,041,500
単元未満株式 普通株式
8,700
発行済株式総数 8,063,400
総株主の議決権 80,415
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アズマハウス株式会社
和歌山県和歌山市

黒田一丁目2番17号
13,200 13,200 0.2
13,200 13,200 0.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,549,418 4,472,945
売掛金 40,899 39,286
販売用不動産 2,635,066 2,669,510
未成工事支出金 794,347 935,801
貯蔵品 11,373 10,950
その他 528,862 485,019
貸倒引当金 △2,654 △754
流動資産合計 8,557,315 8,612,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,558,413 7,412,547
土地 14,720,091 14,813,864
その他(純額) 231,761 256,445
有形固定資産合計 22,510,265 22,482,856
無形固定資産
のれん 229,310 210,690
その他 44,838 44,085
無形固定資産合計 274,148 254,775
投資その他の資産 397,736 385,391
固定資産合計 23,182,151 23,123,024
資産合計 31,739,466 31,735,783
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,933 16,677
工事未払金 454,292 346,005
短期借入金 259,900 430,732
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 1,611,419 1,802,389
未払法人税等 182,056 127,772
賞与引当金 74,578 89,145
その他 795,627 877,686
流動負債合計 3,436,808 3,730,409
固定負債
社債 310,000 290,000
長期借入金 10,325,276 9,951,783
資産除去債務 74,535 75,349
繰延税金負債 10,049 9,966
その他 512,589 510,832
固定負債合計 11,232,451 10,837,931
負債合計 14,669,259 14,568,341
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 536,885 536,885
利益剰余金 15,946,156 16,043,392
自己株式 △9,598 △9,598
株主資本合計 17,070,206 17,167,442
純資産合計 17,070,206 17,167,442
負債純資産合計 31,739,466 31,735,783

 0104020_honbun_9899547253710.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,685,227 5,073,479
売上原価 4,374,682 3,068,067
売上総利益 2,310,544 2,005,412
販売費及び一般管理費 ※1 1,623,453 ※1 1,582,119
営業利益 687,091 423,292
営業外収益
受取利息 121 768
受取配当金 29 29
受取手数料 30,331 31,237
受取賃貸料 7,092 5,047
解約金収入 8,492 11,289
受取補助金 791 857
その他 15,439 14,684
営業外収益合計 62,298 63,914
営業外費用
支払利息 85,270 102,435
その他 10,270 4,616
営業外費用合計 95,541 107,052
経常利益 653,848 380,154
特別損失
固定資産除却損 197 9,535
特別損失合計 197 9,535
税金等調整前中間純利益 653,651 370,619
法人税、住民税及び事業税 199,046 119,059
法人税等調整額 8,898 13,445
法人税等合計 207,944 132,505
中間純利益 445,706 238,113
親会社株主に帰属する中間純利益 445,706 238,113

 0104035_honbun_9899547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 445,706 238,113
中間包括利益 445,706 238,113
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 445,706 238,113
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_9899547253710.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 653,651 370,619
減価償却費 231,471 246,638
のれん償却額 18,619 18,619
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,155 △1,899
受取利息及び受取配当金 △150 △797
支払利息 85,270 102,435
棚卸資産の増減額(△は増加) 703,806 △165,729
仕入債務の増減額(△は減少) △176,020 △110,543
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,526 14,567
前受金の増減額(△は減少) 364 83,248
前払金の増減額(△は増加) 24,475 △9,815
固定資産除却損 197 9,535
その他 34,749 △7,478
小計 1,591,118 549,401
利息及び配当金の受取額 150 797
利息の支払額 △95,283 △101,808
法人税等の支払額 △245,711 △170,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,250,274 277,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △691,450 △225,979
定期預金の預入による支出 △603 △95,999
定期預金の払戻による収入 71,000 -
その他 △1,578 △8,682
投資活動によるキャッシュ・フロー △622,631 △330,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △140,869 △140,902
長期借入れによる収入 531,750 1,218,900
長期借入金の返済による支出 △1,975,302 △1,337,888
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,054,600 170,832
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
その他 △10,811 △10,527
財務活動によるキャッシュ・フロー △560,632 △119,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,010 △172,473
現金及び現金同等物の期首残高 3,456,261 3,434,724
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,523,271 ※1 3,262,251

 0104100_honbun_9899547253710.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 76,938 千円 74,700 千円
給料及び手当 535,346 538,617
広告宣伝費 97,024 95,900
貸倒引当金繰入額 1,251 △1,789
減価償却費 38,978 41,974
賞与引当金繰入額 100,258 101,788

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 4,631,863 千円 4,472,945 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,108,591 △1,210,693
現金及び現金同等物 3,523,271 千円 3,262,251 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 140,877 17.50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 140,877 17.50 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 140,877 17.50 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 140,877 17.50 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_9899547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
資産活用

事業
ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 4,108,975 1,953,420 221,464 370,174 6,654,035 31,191 6,685,227
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,024 765 22 2,812 14 2,827
4,111,000 1,954,186 221,464 370,196 6,656,848 31,206 6,688,055
セグメント利益 203,545 589,933 12,107 54,544 860,131 6,744 866,876

(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 860,131
「その他」の区分の利益 6,744
全社費用(注) △213,028
セグメント間取引
中間連結損益計算書の経常利益 653,848

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
資産活用

事業
ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,488,562 2,007,300 183,853 371,793 5,051,510 21,969 5,073,479
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,999 659 2,659 17 2,677
2,490,562 2,007,960 183,853 371,793 5,054,169 21,986 5,076,156
セグメント利益

又は損失(△)
△69,871 623,422 5,574 25,436 584,562 160 584,722

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 584,562
「その他」の区分の利益 160
全社費用(注) △204,568
セグメント間取引
中間連結損益計算書の経常利益 380,154

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
資産活用

事業
ホテル事業
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) 4,032,125 273,576 221,464 4,527,166 4,527,166
売買仲介 52,269 52,269 8,885 61,155
賃貸仲介 102,325 102,325 2,506 104,831
賃貸管理 153,005 153,005 12,185 165,191
室料売上 258,421 258,421 258,421
飲食売上 111,752 111,752 111,752
その他 24,580 202,271 226,852 3,301 230,153
顧客との契約から

生じる収益
4,108,975 731,179 221,464 370,174 5,431,794 26,878 5,458,673
その他の収益(注)2 1,222,240 1,222,240 4,313 1,226,554
外部顧客への売上高 4,108,975 1,953,420 221,464 370,174 6,654,035 31,191 6,685,227

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
資産活用

事業
ホテル事業
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) 2,406,400 251,378 183,253 2,841,032 2,841,032
売買仲介 60,917 600 61,517 1,017 62,534
賃貸仲介 98,102 98,102 1,967 100,069
賃貸管理 152,910 152,910 11,901 164,812
室料売上 267,194 267,194 267,194
飲食売上 104,598 104,598 104,598
その他 21,245 216,862 238,108 2,769 240,878
顧客との契約から

生じる収益
2,488,562 719,254 183,853 371,793 3,763,464 17,656 3,781,120
その他の収益(注)2 1,288,045 1,288,045 4,313 1,292,359
外部顧客への売上高 2,488,562 2,007,300 183,853 371,793 5,051,510 21,969 5,073,479

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。   (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 55円37銭 29円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 445,706 238,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 445,706 238,113
普通株式の期中平均株式数(株) 8,050,166 8,050,166

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

 0104120_honbun_9899547253710.htm

2 【その他】

第49期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額 140,877千円
(2)1株当たりの金額 17円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

 0201010_honbun_9899547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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