HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113154214

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第69期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】	HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　木　村　守　孝
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】	052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　小　山　琢　磨
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】	052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　小　山　琢　磨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02828 74670 萩原電気ホールディングス株式会社 HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02828-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02828-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02828-000:ElectronDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02828-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02828-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02828-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02828-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02828-000:ElectronDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02828-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02828-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02828-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02828-000 2025-11-14 E02828-000 2025-09-30 E02828-000 2025-04-01 2025-09-30 E02828-000 2024-09-30 E02828-000 2024-04-01 2024-09-30 E02828-000 2025-03-31 E02828-000 2024-04-01 2025-03-31 E02828-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113154214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間連結会計期間 | 第69期

中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 131,780 | 126,940 | 258,742 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,209 | 1,973 | 6,210 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,066 | 1,032 | 3,699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,528 | 898 | 4,435 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,968 | 52,761 | 52,978 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,741 | 130,623 | 130,161 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 207.45 | 103.59 | 371.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 38.8 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,761 | △2,957 | △6,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,408 | △653 | △3,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,763 | 4,862 | 9,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,530 | 13,910 | 13,534 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。

中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。

当中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の変更等により先行きの不透明感が高まる状況となりました。主要顧客である自動車関連企業においては、生産調整の動きが見られ、加えて前年同期比で円高が進行したこと等が影響し、当中間連結会計期間の売上高は減少いたしました。

損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が減少いたしました。さらに、企業価値の持続的な向上を目指し、人的資本への投資や経営統合に関連する費用等、成長戦略を積極的に推進した結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの要因により、当中間連結会計期間の利益は前年同期を下回る結果となっております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,269億40百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は24億13百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は19億73百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億32百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

なお、当連結会計期間におきましては、新規採用車種の生産開始時期や、データプラットフォーム関連を中心とした新領域の売上が段階的に増加する見込みであること等から、売上高及び各利益項目は下期偏重となる見通しです。2025年８月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の中間期連結業績予想に対する実績値は、以下のとおり計画を上回る結果となりました。

2026年３月期連結業績予想

	中間連結会計期間			通期
予想	実績	計画比	予想
売上高	1,250億円	1,269億40百万円	1.6％増	2,700億円
営業利益	22億50百万円	24億13百万円	7.3％増	69億円
経常利益	17億50百万円	19億73百万円	12.8％増	59億円
親会社株主に帰属する当期純利益	８億50百万円	10億32百万円	21.5％増	36億円

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

当中間連結会計期間におきましては、アジア向けを中心に海外需要が堅調に推移し、当社グループのグローバル展開が着実に進展いたしました。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩み、デバイス事業の売上高は、1,109億31百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、損益面では、為替変動の影響による売上総利益の低下や、将来の成長を見据えた人的投資や物流費用の増加等により、営業利益は、18億57百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

当中間連結会計期間におきましては、2024年７月に子会社化したBELLADATI PTE.LTD.の売上が期初より寄与したことに加え、業務効率化ニーズの高まりや研究開発・製造設備への継続的な投資意欲を背景に、ソリューション事業の売上高は、160億９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、新領域における収益拡大を見据えた体制強化や先行投資に伴う費用増加があったものの、データプラットフォーム領域における売上拡大に伴い売上総利益率が向上した結果、営業利益は、５億56百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億61百万円増加し1,306億23百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加し1,185億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億45百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億30百万円増加し120億68百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億78百万円増加し778億62百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億89百万円増加し506億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億86百万円減少した一方で短期借入金が73億83百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億11百万円減少し271億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が24億63百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し527億61百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し139億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・アウトは29億57百万円（前年同中間期は87億61百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が４億51百万円と前中間連結会計期間と比べ112億68百万円の減少となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは６億53百万円（前年同中間期は34億８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に、前中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29億47百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・インは48億62百万円（前年同中間期は107億63百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が78億38百万円と前中間連結会計期間と比べ52億78百万円の減少となったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

当社と佐鳥電機株式会社（以下総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

詳細は、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113154214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,118,000	10,118,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	10,118,000	10,118,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,118,000	－	6,099	－	4,874

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,372	13.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	549	5.51
有限会社スタニイ	名古屋市守山区小幡北1235番地	503	5.05
萩原　智昭	名古屋市昭和区	342	3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	232	2.33
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	230	2.31
公益財団法人萩原学術振興財団	名古屋市東区東桜二丁目２番１号	230	2.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	178	1.79
萩原　祥子	名古屋市守山区	162	1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （新宿区新宿六丁目27番30号）	126	1.27
計	－	3,926	39.39

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、567千株であります。

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、477千株であります。

２　当社は、自己株式を149千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３　2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	622	6.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	77	0.76
計	－	699	6.91

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	178	1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	220	2.18
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	130	1.29
計	－	528	5.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	149,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,945,600	99,456	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		10,118,000	－	－
総株主の議決権		－	99,456	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 萩原電気ホールディングス株式会社	名古屋市東区東桜 二丁目２番１号	149,200	－	149,200	1.47
計	－	149,200	－	149,200	1.47

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,534	13,910
受取手形、売掛金及び契約資産	39,937	40,783
電子記録債権	7,608	8,030
有価証券	－	300
商品及び製品	48,362	48,898
仕掛品	1,318	1,402
原材料及び貯蔵品	1,472	1,308
その他	6,102	3,934
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	118,323	118,555
固定資産
有形固定資産	4,649	4,795
無形固定資産
のれん	2,643	2,462
その他	1,026	1,094
無形固定資産合計	3,669	3,556
投資その他の資産
その他	3,548	3,745
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	3,519	3,715
固定資産合計	11,837	12,068
資産合計	130,161	130,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,116	17,529
電子記録債務	3,446	3,649
短期借入金	8,681	16,064
１年内返済予定の長期借入金	6,052	6,602
未払法人税等	1,097	836
製品保証引当金	11	11
受注損失引当金	9	0
その他	8,381	5,991
流動負債合計	47,795	50,685
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	18,665	16,202
その他	722	974
固定負債合計	29,387	27,176
負債合計	77,183	77,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,099	6,099
資本剰余金	6,621	6,627
利益剰余金	36,074	35,979
自己株式	△280	△273
株主資本合計	48,514	48,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	559
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	1,725	1,536
退職給付に係る調整累計額	99	95
その他の包括利益累計額合計	2,299	2,188
非支配株主持分	2,164	2,140
純資産合計	52,978	52,761
負債純資産合計	130,161	130,623

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	131,780	126,940
売上原価	121,266	116,988
売上総利益	10,513	9,952
販売費及び一般管理費	※１ 6,784	※１ 7,538
営業利益	3,728	2,413
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	12	15
その他	62	34
営業外収益合計	77	51
営業外費用
支払利息	159	249
社債利息	21	21
有価証券償還損	5	－
為替差損	394	180
売上債権売却損	8	14
その他	6	27
営業外費用合計	596	492
経常利益	3,209	1,973
特別利益
投資有価証券売却益	23	15
その他	－	0
特別利益合計	23	15
特別損失
固定資産処分損	12	1
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	12	6
税金等調整前中間純利益	3,220	1,982
法人税等	1,125	939
中間純利益	2,094	1,043
非支配株主に帰属する中間純利益	27	11
親会社株主に帰属する中間純利益	2,066	1,032

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,094	1,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	84
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	523	△222
退職給付に係る調整額	5	△3
その他の包括利益合計	433	△144
中間包括利益	2,528	898
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,500	887
非支配株主に係る中間包括利益	27	11

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,220	1,982
減価償却費	199	238
のれん償却額	－	100
固定資産除売却損益（△は益）	12	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△40	△58
受注損失引当金の増減額（△は減少）	56	△9
受取利息及び受取配当金	△14	△17
支払利息	181	270
有価証券償還損益（△は益）	5	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△265	△1,732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,719	△451
仕入債務の増減額（△は減少）	2,004	△1,643
その他	△700	△298
小計	△7,090	△1,626
利息及び配当金の受取額	15	17
利息の支払額	△200	△276
法人税等の支払額	△1,485	△1,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,761	△2,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△160	－
投資有価証券の売却による収入	28	44
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△85	△303
無形固定資産の取得による支出	△117	△140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,947	－
資産除去債務の履行による支出	△4	－
その他	△220	△254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,408	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,116	7,838
長期借入れによる収入	1,200	1,400
長期借入金の返済による支出	△2,551	△3,313
配当金の支払額	△900	△946
非支配株主への配当金の支払額	△34	△34
その他	△67	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,763	4,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	415	△203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△991	1,048
現金及び現金同等物の期首残高	14,522	13,534
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△672
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,530	※ 13,910

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（Singapore Hagiwara Pte. Ltd.他合計８社）につきましては、決算期を３月31日に変更、または連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金の増減として調整しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	30,000百万円	30,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
給料及び手当	2,828百万円	3,158百万円
退職給付費用	76百万円	70百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,530百万円	13,910百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	13,530百万円	13,910百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	896	90.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	896	90.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	946	95.00	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	897	90.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,732	15,048	131,780	－	131,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	40	76	△76	－
計	116,767	15,088	131,856	△76	131,780
セグメント利益	3,249	478	3,728	－	3,728

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,578百万円発生しております。

なお、のれんの金額は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,931	16,009	126,940	－	126,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	67	125	△125	－
計	110,989	16,076	127,066	△125	126,940
セグメント利益	1,857	556	2,413	－	2,413

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年９月30日（みなし取得日）に行われたBELLADATI PTE.LTD.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
デバイス事業	ソリューション事業
---	---	---	---
地域別
日本	83,579	14,870	98,450
アジア	13,542	154	13,696
北米	16,513	17	16,530
南米	28	－	28
欧州	3,068	5	3,074
合計	116,732	15,048	131,780

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
デバイス事業	ソリューション事業
---	---	---	---
地域別
日本	75,699	15,834	91,534
アジア	15,121	158	15,280
北米	16,361	－	16,361
南米	204	－	204
欧州	3,543	15	3,559
合計	110,931	16,009	126,940

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	207円45銭	103円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,066	1,032
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,066	1,032
普通株式の期中平均株式数（株）	9,963,409	9,966,333

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（佐鳥電機株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）

萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といいます。）及び佐鳥電機株式会社（以下「佐鳥電機」といい、萩原電気と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

１．本経営統合の目的及びシナジー

本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図ってまいります。

（i） 　取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大

両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを活かしたクロスセルを推進することで事業領域の拡充を図ります。

（ii）　付加価値の高いソリューションの提供

両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高めます。これにより、お客様の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化してまいります。

（iii）　グローバル展開の加速

成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを活かしたグローバル展開を加速させ、新たなビジネス機会の創出と事業基盤の強化を図ります。

（iv）　業務効率化による生産性向上

ＩＴや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点や管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進します。これにより、より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現します。

（v） 　組織・人財の融合による経営基盤の強化

両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを推進します。また、両社の財務基盤の更なる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速させてまいります。これら強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体を目指します。

＜本経営統合による事業シナジー創出の基本フレーム＞

目指す姿：「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」

本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域へのさらなる浸透を図ると共に、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

２．本経営統合の要旨

（1）本株式移転の方法

両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

（2）本株式移転に係る割当ての内容

	佐鳥電機	萩原電気
株式移転比率	1.02	２

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

佐鳥電機の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、萩原電気の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　35,481,762株

上記数値は、佐鳥電機の発行済株式総数14,946,826株（2025年８月31日現在）、萩原電気の発行済株式総数10,118,000株（2025年９月30日現在）を前提として算出しております。

（注４）単元未満株式の取り扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（3）本株式移転のスケジュール

本基本合意書承認取締役会決議（両社）	2025年７月28日
本基本合意書締結	2025年７月28日
臨時株主総会に関する基準日（両社）	2025年９月30日
本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社）	2025年10月14日
本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社）	2025年10月14日
臨時株主総会（両社）	2025年12月11日（予定）
東京証券取引所最終売買日（佐鳥電機）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（佐鳥電機）	2026年３月30日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気）	2026年３月30日（予定）
本経営統合の効力発生日	2026年４月１日（予定）
共同持株会社株式上場日（東京証券取引所及び名古屋証券取引所）	2026年４月１日（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）

商号	MIRAINIホールディングス株式会社 （英文表記） MIRAINI HOLDINGS CO., LTD.
本店の所在地	東京都港区芝一丁目14番10号
本社の所在地	愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 東京都港区芝一丁目14番10号
代表者及び役員の就任予定（注１）	代表取締役社長　　　　　：木村　守孝 代表取締役副社長　　　　：佐鳥　浩之 取締役　　　　　　　　　：水越　成彦 取締役　　　　　　　　　：副島　剛 取締役　　　　　　　　　：小山　琢磨 取締役　　　　　　　　　：土屋　俊司 社外取締役　　　　　　　：田口　晶弘 社外取締役　　　　　　　：岡本　伸一 社外取締役　　　　　　　：林　恭子 取締役（常勤監査等委員）：井上　典昭 社外取締役（監査等委員）：坂田　誠二 社外取締役（監査等委員）：榎本　幸子 社外取締役（監査等委員）：雪丸　暁子
資本金の額	100億円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務

（注）田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役になる予定であります。共同持株会社は、田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出る予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

第68期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 946百万円

②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　95円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月６日

（２）中間配当

第69期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 897百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月５日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113154214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。