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SHINNIHON CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第62期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社  東京支店

(東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00221-000 2025-11-14 E00221-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00221-000 2025-04-01 2025-09-30 E00221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2025-09-30 E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2024-04-01 2024-09-30 E00221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2024-09-30 E00221-000 2024-04-01 2025-03-31 E00221-000 2025-03-31 E00221-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0296847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

 中間連結会計期間 | 第62期

 中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,619 | 56,010 | 131,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,314 | 7,390 | 18,369 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,353 | 5,186 | 12,816 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,297 | 5,299 | 12,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,170 | 125,857 | 122,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,291 | 172,248 | 172,954 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.44 | 88.68 | 219.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 73.1 | 70.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,720 | △8,167 | 2,654 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △231 | △1,359 | △34,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,219 | △1,761 | △3,740 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 69,002 | 37,365 | 48,653 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 0102010_honbun_0296847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあり、販売価格が上昇基調にあるなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高560億10百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益71億99百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益73億90百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益51億86百万円(前年同期比19.1%増)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

手持工事が期初見込みのとおりに進捗したことから、当セグメントの売上高は413億67百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は38億94百万円(前年同期比63.2%増)となりました。

(開発事業等)

収益不動産の入れ替えに伴う売却があったものの、分譲マンションの完成・引渡しが減少したことから、当セグメントの売上高は146億70百万円(前年同期比27.8%減)、セグメント利益は37億85百万円(前年同期比12.8%減)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて6億55百万円減少し、1,580億38百万円となりました。この主な要因は、現金預金が102億87百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、142億9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて7億6百万円減少し、1,722億48百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて42億73百万円減少し、442億32百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が17億81百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて21百万円増加し、21億57百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて42億51百万円減少し、463億90百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて35億44百万円増加し、1,258億57百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34億32百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて112億87百万円減少し、373億65百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて45億53百万円増加し、マイナス81億67百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて11億27百万円減少し、マイナス13億59百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入れによる支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて4億58百万円増加し、マイナス17億61百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費は発生しておりません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 61,360,720 61,360,720 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
61,360,720 61,360,720

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 61,360,720 3,665 3,421

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 19,700 33.68
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 6,761 11.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 3,933 6.72
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 2,078 3.55
株式会社京葉銀行

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11

(東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR)
1,722 2.94
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野1-4-3 1,700 2.91
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注3) 東京都中央区晴海1-8-12 1,293 2.21
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区新田町16-17 1,083 1.85
清原 達郎 東京都港区 1,033 1.77
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)
766 1.31
40,074 68.51

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,871千株があります。

2  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式の内訳は、投資信託1,483千株、年金信託134千株、その他信託2,275千株、課税株40千株であります。

3  株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式の内訳は、投資信託587千株、年金信託80千株、その他信託622千株、課税株3千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,871,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 584,552
58,455,200
単元未満株式 普通株式
34,520
発行済株式総数 61,360,720
総株主の議決権 584,552

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区

ひび野1-4-3
2,871,000 2,871,000 4.68
2,871,000 2,871,000 4.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長

副社長執行役員

工事統括管掌兼

工事統括本部長兼生産管理本部長

 施工管理・安全管理・品質管理・

工事予算管理・購買統括
鈴木 政幸 2025年9月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%) 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 82,653 72,365
受取手形・完成工事未収入金等 18,266 21,672
販売用不動産 ※2 7,112 6,790
未成工事支出金 582 1,147
開発事業等支出金 48,899 54,304
材料貯蔵品 60 50
その他 1,155 1,722
貸倒引当金 △36 △15
流動資産合計 158,693 158,038
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) ※2 4,174 4,162
機械及び装置(純額) 136 155
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 436 365
土地 ※2 5,862 5,862
リース資産(純額) 12 17
有形固定資産合計 10,622 10,562
無形固定資産 138 130
投資その他の資産
投資有価証券 1,345 1,542
繰延税金資産 1,460 1,290
その他 699 689
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 3,499 3,516
固定資産合計 14,261 14,209
資産合計 172,954 172,248
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,173 30,400
未払法人税等 4,548 2,766
未成工事受入金 4,615 5,605
開発事業等受入金 2,219 2,470
賞与引当金 717 713
完成工事補償引当金 315 343
その他 3,916 1,932
流動負債合計 48,506 44,232
固定負債
役員退職慰労引当金 233 230
退職給付に係る負債 1,087 1,079
繰延税金負債 250 271
その他 564 576
固定負債合計 2,135 2,157
負債合計 50,641 46,390
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,440 3,440
利益剰余金 115,187 118,619
自己株式 △574 △574
株主資本合計 121,717 125,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 686
退職給付に係る調整累計額 42 21
その他の包括利益累計額合計 595 707
純資産合計 122,313 125,857
負債純資産合計 172,954 172,248

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 34,294 41,340
開発事業等売上高 20,324 14,670
売上高合計 54,619 56,010
売上原価
完成工事原価 31,032 36,543
開発事業等売上原価 15,011 10,009
売上原価合計 46,043 46,552
売上総利益
完成工事総利益 3,262 4,797
開発事業等総利益 5,312 4,660
売上総利益合計 8,575 9,457
販売費及び一般管理費 ※1 2,279 ※1 2,257
営業利益 6,295 7,199
営業外収益
受取利息 3 160
受取配当金 15 20
その他 4 12
営業外収益合計 24 193
営業外費用
支払手数料 4 1
その他 0 0
営業外費用合計 4 2
経常利益 6,314 7,390
税金等調整前中間純利益 6,314 7,390
法人税、住民税及び事業税 1,891 2,095
法人税等調整額 69 108
法人税等合計 1,960 2,204
中間純利益 4,353 5,186
親会社株主に帰属する中間純利益 4,353 5,186

 0104035_honbun_0296847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,353 5,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68 134
退職給付に係る調整額 12 △21
その他の包括利益合計 △56 112
中間包括利益 4,297 5,299
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,297 5,299
非支配株主に係る中間包括利益 - -

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,314 7,390
減価償却費 179 232
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 △8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △2
その他の引当金の増減額(△は減少) 53 △53
受取利息及び受取配当金 △19 △180
売上債権の増減額(△は増加) △4,095 △3,405
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,147 △5,638
仕入債務の増減額(△は減少) △5,062 △1,773
未払金の増減額(△は減少) △652 △1,073
未成工事受入金等の増減額(△は減少) 1,131 1,240
その他 △861 △1,140
小計 △9,129 △4,434
利息及び配当金の受取額 19 77
法人税等の支払額 △3,610 △3,809
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,720 △8,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △1,000
有形固定資産の取得による支出 △179 △340
無形固定資産の取得による支出 △50 △17
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △231 △1,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,215 △1,759
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,219 △1,761
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,171 △11,287
現金及び現金同等物の期首残高 84,173 48,653
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 69,002 ※1 37,365

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 1,199百万円 627百万円

前連結会計年度(2025年3月31日)

建物・構築物850百万円、土地954百万円を販売用不動産に振替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 646 百万円 664 百万円
賞与引当金繰入額 247 百万円 249 百万円
広告宣伝費 332 百万円 292 百万円
租税公課 257 百万円 190 百万円
退職給付費用 32 百万円 15 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 25 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 3 百万円

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)及び

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金勘定 69,002百万円 72,365百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△35,000百万円
現金及び現金同等物 69,002百万円 37,365百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,222 38 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,520 26 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,754 30 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には設立60周年記念配当3円が含まれております。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 1,754 30 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
売上高
一時点で移転される財及びサービス 1,292 18,612 19,904 19,904
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 33,001 880 33,881 33,881
顧客との契約から生じる収益 34,294 19,492 53,786 53,786
その他の収益 832 832 832
外部顧客への売上高 34,294 20,324 54,619 54,619
セグメント間の内部売上高

又は振替高
76 76 △76
34,371 20,324 54,695 △76 54,619
セグメント利益 2,385 4,339 6,725 △429 6,295

(注) 1.セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
売上高
一時点で移転される財及びサービス 871 13,009 13,880 13,880
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 40,468 960 41,428 41,428
顧客との契約から生じる収益 41,340 13,969 55,309 55,309
その他の収益 700 700 700
外部顧客への売上高 41,340 14,670 56,010 56,010
セグメント間の内部売上高

又は振替高
27 27 △27
41,367 14,670 56,037 △27 56,010
セグメント利益 3,894 3,785 7,679 △479 7,199

(注) 1.セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 74円44銭 88円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,353 5,186
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
4,353 5,186
普通株式の期中平均株式数(株) 58,489,736 58,489,646

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第62期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 1,754百万円
②  1株当たりの金額 30円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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