Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経営企画担当） 笹岡 大志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経営企画担当） 笹岡 大志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32766-000 2024-03-31 E32766-000 2024-04-01 2025-03-31 E32766-000 2025-03-31 E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 E32766-000 2024-09-30 E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 E32766-000 2025-09-30 E32766-000 2025-11-14 E32766-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:FinancialPlatformReportableSegmentMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:FinancialPlatformReportableSegmentMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:VCFundReportableSegmentsMember E32766-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32766-000:VCFundReportableSegmentsMember E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32766-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111630
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,591,293 | 3,369,793 | 5,343,785 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 181,099 | △327,607 | 340,497 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 23,477 | △269,936 | 67,478 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,528 | △226,382 | 22,599 |
| 純資産額 | （千円） | 3,442,077 | 3,756,027 | 4,067,249 |
| 総資産額 | （千円） | 4,459,751 | 7,967,991 | 8,321,724 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 8.76 | △101.72 | 25.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 8.73 | － | 25.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 38.5 | 40.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △33,349 | 277,448 | 73,062 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △46,182 | △103,801 | △1,699,002 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △221,240 | △327,277 | 1,922,119 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,979,521 | 3,420,869 | 3,576,474 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111630
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「『働く』を変える」というミッションのもと、創業以来培ってきた営業・マーケティング・テクノロジーのノウハウを活かし、法人営業の新たなスタイルを提案する事業の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間におきましては、中長期的な収益柱の創出を見据えた新規事業の立ち上げ及び開発投資に加え、株式会社シャノンに対する株式公開買付け（TOB）の完了に伴うグループ体制の強化を継続して進めてまいりました。
また、当中間連結会計期間において決議したグループ再編（子会社間の事業譲渡および株式譲渡）については、2025年９月に一部を実施し、残る施策の効力発生日を同年12月に予定しており、これを契機として更なるグループ全体の事業ポートフォリオ最適化とシナジーの発揮、収益基盤の再構築を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は3,369,793千円（前年同期比30.0％増）、営業損失は261,833千円（前中間連結会計期間は営業利益185,871千円）、経常損失は327,607千円（前中間連結会計期間は経常利益181,099千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は269,936千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益23,477千円）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、掲載製品数が3,494製品（前年同期比3.7％減）となり、当中間連結会計期間の来訪者数（延べ人数）は7,204,080人（前年同期比32.6％減）となりました。生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しておりますが、新たな集客施策や広告効率の改善等の効果により資料請求は堅調に推移し、量から質への転換が進展いたしました。
また、事業運営効率化の進展や会員ビジネスへのシフトを通じて、収益基盤の安定化を図っております。
以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,784,397千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は583,968千円（前年同期比18.4％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ITソリューション事業におきましては、主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。一方で、TOBに伴い発生したのれん及び無形固定資産の償却が継続しており、利益面では一定の影響が生じております。
以上の結果、ITソリューション事業の売上高は1,360,897千円（前年同期比583.3％増）、セグメント利益は90,638千円（前年同期比38.9％増）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当中間期中にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。今後は、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。
以上の結果、金融プラットフォーム事業の売上高は223,899千円（前年同期比54.8％減）、セグメント損失は92,249千円（前年同期はセグメント損失103,159千円）となりました。
（VCファンド事業）
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年５月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現時点では連結対象外）に関わるものであります。当中間連結会計期間におきましては株式の売却は実施しておりませんが、保有株式の時価下落に伴い評価損を計上いたしました。
以上の結果、セグメント損失は110,839千円（前年同期はセグメント損失31,644千円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては7,967,991千円となり、前連結会計年度末に比べ353,732千円減少いたしました。これは主に、営業投資有価証券が46,294千円増加し、現金及び預金が155,604千円、受取手形、売掛金及び契約資産161,309千円及びのれんが71,915千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては4,211,964千円となり、前連結会計年度末に比べ42,510千円減少いたしました。これは主に、契約負債が268,041千円増加し、未払法人税等が111,171千円及びその他流動負債が68,410千円減少したことによるものであります。また、2025年４月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当中間連結会計期間において当該借入金の返済が進んだこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ162,912千円減少いたしました。
（純資産）
純資産につきましては3,756,027千円となり、前連結会計年度末に比べ311,222千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が851,376千円増加し、資本金が831,096千円減少、親会社株主に帰属する中間純損失が269,936千円を計上及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ155,604千円減少し、3,420,869千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は277,448千円（前年同期は33,349千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失312,188千円、減価償却費105,930千円、売上債権が161,309千円減少、契約負債が268,041千円増加、賞与引当金が62,981千円増加、のれん償却額71,915千円、顧客関連資産償却額38,000千円、借入手数料55,250千円、支払利息15,333千円及び法人税等の支払額119,290千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は103,801千円（前年同期は46,182千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出78,211千円、無形固定資産の取得による支出110,736千円及び事業譲渡による収入19,996千円及び敷金の回収による収入65,032千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は327,277千円（前年同期は221,240千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入2,250,000千円、短期借入金の返済による支出2,204,200千円、長期借入金の返済による支出258,712千円及び配当金の支払による支出109,115千円があったことによるものであります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60,251千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、2025年４月11日付けで財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は次のとおりであります。
(1)金銭消費貸借契約の締結年月日
2025年４月11日
(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
(3)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の元本の額 2,200百万円
②弁済期限 2032年４月９日
③当該債務に付された担保の内容 なし
(4)財務上の特約の内容
①2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
（資本業務提携契約）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、株式会社シャノン（以下、「シャノン」）との間で資本業務提携にかかる契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)本提携の目的
両社は、今後、日本のマーケティングオートメーション（MA）市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略の策定を進め、両社の企業価値向上を実現すべく、今般、本契約を締結します。
(2)本提携の内容等
①本提携の内容
本提携では、特に以下の分野において協力関係を強化します。
ア．グループ全体での販売力及び収益力の強化
イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANONMARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携、相互の体制支援及びノウハウの共有等を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制
イ．国内外での事業展開の加速
両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のMA市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開
ウ．シャノンのマネジメント体制の強化・黒字経営への転換
両社が保有する経営リソース、顧客基盤や技術力を融合し、特にシャノンの経営及び執行体制の刷新、並びに高収益事業への集中、コスト改革による短期間での単年度黒字化の実現
②資本提携の内容
イノベーションは、2025年１月24日付でシャノンに対する公開買付けに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し、当該資本関係に基づき、今般、本契約を締結するものです。
なお、本日時点で、今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111630
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,747,700 | 2,747,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,747,700 | 2,747,900 | － | － |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日（注）１ | 20,000 | 2,747,700 | 10,140 | 1,251,376 | 10,140 | 1,230,786 |
| 2025年８月20日（注）２ | － | 2,747,700 | △841,236 | 410,140 | － | 1,230,786 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．2025年６月25日開催の第25期定時株主総会の決議に基づき、2025年８月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額841,236千円（減資割合67.22％）を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、払戻しを行わない無償減資であります。
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75千円増加しております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 富田 直人 | 東京都渋谷区 | 871,500 | 31.72 |
| 株式会社ＮＴＩ | 神奈川県鎌倉市由比ガ浜４丁目６番８号 | 200,000 | 7.28 |
| 株式会社日経ビーピー | 東京都港区虎ノ門４丁目３番12号 | 140,000 | 5.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 102,000 | 3.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 88,600 | 3.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 77,500 | 2.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,187 | 2.34 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 59,900 | 2.18 |
| 遠藤 俊一 | 東京都大田区 | 48,000 | 1.75 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 47,900 | 1.74 |
| 計 | － | 1,699,587 | 61.86 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,744,800 | 27,448 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,747,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,448 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式77,500株（議決権775個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イノベーション | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式77,500株は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111630
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,576,474 | 3,420,869 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 920,653 | 759,344 |
| 仕掛品 | 38,947 | 31,672 |
| 営業投資有価証券 | 164,705 | 210,999 |
| 前払費用 | 201,901 | 240,973 |
| 未収還付法人税等 | － | 109 |
| その他 | 76,960 | 33,813 |
| 貸倒引当金 | △3,721 | △3,366 |
| 流動資産合計 | 4,975,920 | 4,694,416 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 36,984 | 86,494 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,647 | 62,886 |
| 有形固定資産合計 | 74,632 | 149,380 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 485,824 | 518,376 |
| ソフトウエア仮勘定 | 44,854 | 26,074 |
| 顧客関連資産 | 912,000 | 873,999 |
| のれん | 1,438,299 | 1,366,384 |
| その他 | 4,814 | 4,994 |
| 無形固定資産合計 | 2,885,793 | 2,789,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 104,358 | 101,693 |
| 関係会社株式 | 15,067 | 15,067 |
| 繰延税金資産 | 70,651 | 90,147 |
| その他 | 202,110 | 135,372 |
| 貸倒引当金 | △8,010 | △8,768 |
| 投資その他の資産合計 | 384,176 | 333,512 |
| 固定資産合計 | 3,344,601 | 3,272,723 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1,201 | 851 |
| 繰延資産合計 | 1,201 | 851 |
| 資産合計 | 8,321,724 | 7,967,991 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 261,280 | 240,083 |
| 短期借入金 | 2,200,000 | 45,800 |
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 185,440 | 484,074 |
| 未払法人税等 | 132,968 | 21,797 |
| 未払費用 | 150,778 | 148,729 |
| 契約負債 | 440,712 | 708,753 |
| 賞与引当金 | 56,467 | 119,356 |
| その他 | 280,648 | 212,237 |
| 流動負債合計 | 3,748,294 | 2,020,832 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 155,267 | 1,847,921 |
| 株式給付引当金 | 39,471 | 40,445 |
| 繰延税金負債 | 287,453 | 275,475 |
| その他 | 3,987 | 7,289 |
| 固定負債合計 | 506,179 | 2,191,131 |
| 負債合計 | 4,254,474 | 4,211,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,236 | 410,140 |
| 資本剰余金 | 1,168,246 | 2,019,623 |
| 利益剰余金 | 1,107,015 | 727,879 |
| 自己株式 | △89,775 | △85,695 |
| 株主資本合計 | 3,426,723 | 3,071,947 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42,966 | － |
| 為替換算調整勘定 | － | △1,177 |
| その他の包括利益累計額 | △42,966 | △1,177 |
| 新株予約権 | 2,858 | 2,858 |
| 非支配株主持分 | 680,633 | 682,398 |
| 純資産合計 | 4,067,249 | 3,756,027 |
| 負債純資産合計 | 8,321,724 | 7,967,991 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 2,591,293 | 3,369,793 |
| 売上原価 | 1,505,317 | 1,675,236 |
| 売上総利益 | 1,085,975 | 1,694,556 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 900,104 | ※ 1,956,390 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 185,871 | △261,833 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 1,818 |
| 受取配当金 | 250 | 1,153 |
| 助成金収入 | 316 | 1,800 |
| 雑収入 | 932 | 2,663 |
| 営業外収益合計 | 1,589 | 7,435 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 965 | 15,333 |
| 社債利息 | － | 67 |
| 社債発行費償却 | － | 350 |
| 支払手数料 | 4,014 | 55,250 |
| 投資事業組合運用損 | 1,380 | 2,185 |
| 雑損失 | 0 | 22 |
| 営業外費用合計 | 6,360 | 73,209 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 181,099 | △327,607 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 19,996 |
| 特別利益合計 | － | 19,996 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 867 | 3,044 |
| 固定資産売却損 | － | 1,304 |
| 投資有価証券売却損 | － | 228 |
| 投資有価証券評価損 | 36,692 | － |
| 特別損失合計 | 37,559 | 4,577 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 143,539 | △312,188 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,982 | 6,334 |
| 法人税等調整額 | 9,028 | △51,249 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 22,528 | △267,273 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △949 | 2,663 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 23,477 | △269,936 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 22,528 | △267,273 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 42,966 |
| 為替換算調整勘定 | － | △2,075 |
| その他の包括利益合計 | － | 40,890 |
| 中間包括利益 | 22,528 | △226,382 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,477 | △229,436 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △949 | 3,053 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 143,539 | △312,188 |
| 減価償却費 | 32,827 | 105,930 |
| 受取利息及び受取配当金 | △340 | △2,972 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,630 | 402 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,990 | 62,981 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,404 | 973 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,380 | 2,185 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 36,692 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 228 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △19,996 |
| 社債利息 | － | 67 |
| 支払利息 | 965 | 15,333 |
| 借入手数料 | － | 55,250 |
| 固定資産除却損 | 867 | 3,044 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1,304 |
| のれん償却額 | － | 71,915 |
| 顧客関連資産償却額 | － | 38,000 |
| 株式報酬費用 | 9,297 | 9,209 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,589 | 161,309 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,234 | 4,671 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △59,914 | △62,838 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,412 | △28,053 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 30,167 | 268,041 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,681 | △2,045 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △73,936 | △25,980 |
| その他 | △55,808 | 63,258 |
| 小計 | 55,045 | 410,033 |
| 利息及び配当金の受取額 | 340 | 2,972 |
| 利息の支払額 | △965 | △16,288 |
| 法人税等の支払額 | △94,816 | △119,290 |
| 法人税等の還付額 | 7,046 | 21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,349 | 277,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,239 | △78,211 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,943 | △110,736 |
| 関係会社貸付けの回収による収入 | 7,000 | － |
| 事業譲渡による収入 | － | 19,996 |
| 敷金の回収による収入 | － | 65,032 |
| その他 | － | 117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,182 | △103,801 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,250,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △2,204,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △258,712 |
| 借入手数料の支払額 | － | △55,250 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △49,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △69,569 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 39,374 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 15,000 | － |
| 配当金の支払額 | △107,047 | △109,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,240 | △327,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1,974 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △300,772 | △155,604 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,280,294 | 3,576,474 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,979,521 | ※ 3,420,869 |
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日であった株式会社シャノンについては、当中間連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間は、2025年２月１日から2025年６月30日までの５か月間を連結しております。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、85,456千円、77,500株であります。
（偶発債務）
当社子会社に対する訴訟の提起
当社の連結子会社である株式会社Innovation IFA Consulting（以下、「当社子会社」という。）は、個人顧客から適合性原則違反、過当取引、説明義務違反に係る損害賠償として、2024年10月15日付で東京地方裁判所に３億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しており、この半期報告書提出日までに計６回の口頭弁論が行われました。
当社としましては、原告が主張する不法行為はないものと考えており、引き続き当社子会社の正当性を明らかにしていく方針であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 85,939千円 | 94,580千円 |
| 給与手当 | 226,987 〃 | 702,290 〃 |
| 法定福利費 | 44,378 〃 | 122,259 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,049 〃 | 53,750 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 6,088 〃 | 5,500 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,630 〃 | 402 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,979,521千円 | 3,420,869千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,979,521千円 | 3,420,869千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
2024年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 107,121千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 40.00円 | |
| ③ 基準日 | 2024年３月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2024年６月11日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,150千円増加しております。また、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づく、自己株式54,700株の取得を行い、自己株式が69,569千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,241,236千円、資本剰余金が1,168,246千円及び自己株式が91,507千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
2025年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 109,101千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 40.00円 | |
| ③ 基準日 | 2025年３月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2025年６月11日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3,248千円を含めております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,140千円増加しております。また、2025年６月25日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2025年８月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額841,236千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が410,140千円、資本剰余金が2,019,623千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| オンライン メディア 事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,896,678 | 199,173 | 494,841 | － | 2,590,693 | 600 | 2,591,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,896,678 | 199,173 | 494,841 | － | 2,590,693 | 600 | 2,591,293 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 715,255 | 65,275 | △103,159 | △31,644 | 645,725 | △459,854 | 185,871 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| オンライン メディア 事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,784,397 | 1,360,897 | 223,899 | － | 3,369,193 | 600 | 3,369,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,784,397 | 1,360,897 | 223,899 | － | 3,369,193 | 600 | 3,369,793 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 583,968 | 90,638 | △92,249 | △110,839 | 471,517 | △733,351 | △261,833 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高600千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△733,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||||
| オンライン メディア 事業 |
ＩＴ ソリュー ション事業 |
金融 プラット フォーム 事業 |
VCファンド 事業 |
計 | |||
| ITトレンド | 1,535,559 | － | － | － | 1,535,559 | － | 1,535,559 |
| ITトレンド EXPO | 146,271 | － | － | － | 146,271 | － | 146,271 |
| bizplay | 87,143 | － | － | － | 87,143 | － | 87,143 |
| List Finder | － | 185,367 | － | － | 185,367 | － | 185,367 |
| コクリポ | － | 11,546 | － | － | 11,546 | － | 11,546 |
| 金融商品仲介サービス | － | － | 494,841 | － | 494,841 | － | 494,841 |
| M&A仲介サービス | － | － | － | － | － | － | － |
| その他 | 127,702 | 2,260 | － | － | 129,962 | 600 | 130,562 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,896,678 | 199,173 | 494,841 | － | 2,590,693 | 600 | 2,591,293 |
| 外部顧客への売上高 | 1,896,678 | 199,173 | 494,841 | － | 2,590,693 | 600 | 2,591,293 |
（注）「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||||
| オンライン メディア 事業 |
ＩＴ ソリュー ション事業 |
金融 プラット フォーム 事業 |
VCファンド 事業 |
計 | |||
| ITトレンド | 1,413,207 | － | － | － | 1,413,207 | － | 1,413,207 |
| ITトレンド EXPO | 190,441 | － | － | － | 190,441 | － | 190,441 |
| bizplay | 167,523 | － | － | － | 167,523 | － | 167,523 |
| SHANON MARKETING PLATFORM | － | 989,907 | － | － | 989,907 | － | 989,907 |
| イベントクラウド | － | 178,768 | － | － | 178,768 | － | 178,768 |
| List Finder | － | 176,794 | － | － | 176,794 | － | 176,794 |
| コクリポ | － | 7,877 | － | － | 7,877 | － | 7,877 |
| 金融商品仲介サービス | － | － | 222,899 | － | 222,899 | － | 222,899 |
| M&A仲介サービス | － | － | 1,000 | － | 1,000 | － | 1,000 |
| その他 | 13,224 | 7,550 | － | － | 20,774 | 600 | 21,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,784,397 | 1,360,897 | 223,899 | － | 3,369,193 | 600 | 3,369,793 |
| 外部顧客への売上高 | 1,784,397 | 1,360,897 | 223,899 | － | 3,369,193 | 600 | 3,369,793 |
（注）「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 8円76銭 | △101円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 23,477 | △269,936 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 23,477 | △269,936 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,679,949 | 2,653,720 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8円73銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 8,447 | － |
| （うち新株予約権（株）） | 8,447 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 27,977株 当中間連結会計期間 79,991株）
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………109,101千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金3,248千円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114111630
該当事項はありません。
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