Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05252-000 2025-11-14 E05252-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2025-04-01 2025-09-30 E05252-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2025-09-30 E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2024-04-01 2024-09-30 E05252-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
中間会計期間 | 第55期
中間会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,783,612 | 8,592,781 | 17,342,598 |
| 経常利益 | （千円） | 757,068 | 889,617 | 1,627,234 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 511,714 | 600,390 | 1,194,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,798,988 | 20,798,988 | 20,798,988 |
| 純資産額 | （千円） | 9,731,863 | 9,082,082 | 8,820,852 |
| 総資産額 | （千円） | 13,875,002 | 13,211,960 | 12,975,071 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.00 | 34.65 | 65.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.1 | 68.7 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 602,662 | 645,777 | 1,361,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,384 | △116,828 | △23,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △366,884 | △428,376 | △1,918,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,954,451 | 9,256,733 | 9,156,161 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメント別の売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や通商政策の影響等により、先行き不透明な状況は続いております。
サービス産業動態統計調査（総務省 2025年８月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比11.6％増、情報サービス（中分類）は同14.5％増と順調に推移しております。企業のIT投資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）と生成AIを戦略的に活用することにより、持続的な成長や競争優位性の確立等が期待されており、更なる拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社は「TSS Economic Vision500」及び「中期経営計画2027」に基づき、不変のスローガン「お客様と共に未来を創る」を掲げ、以下の重点施策を推進しております。
①ストック収益の向上
②デジタルビジネスの注力
③サービスビジネスの拡大
④エンドユーザ取引の拡大
⑤ソフトウェア品質及び生産性の向上
⑥資本コストや株価を意識した経営
⑦人的資本の抜本強化
⑧ガバナンス強化、環境経営の推進
受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力するとともに、開発規模の大きな金融分野での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。営業活動にあたっては、当社独自のインテリジェンスセールスAIを活用し、引き合いの見える化を推進することで、戦略的な営業を展開してまいりました。その結果、損害保険領域においては、大規模なマイグレーション案件、統合案件の獲得に成功し、受注残高も前年実績を上回ることとなりました。
生産面では、新卒・中途採用の強化によりプロパー社員の増強を図るとともに、パートナー会社との関係強化により、開発体制の拡充を図ってまいりました。人的資本の抜本強化として、新入社員を対象にJava言語、アジャイル開発、クラウド技術の習得を進め、早期の戦力化を図ることに加え、中・小型化する案件への対応力を強化するため、マルチ・プロジェクトマネージャの育成を推進しております。パートナー戦略面では、引き続きパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。また、ＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、DX人財のOJT育成を効率的に進めるとともに、人的リソースの有効活用を図っております。さらに、今年度立ち上げたAI推進委員会において、ソフトウェア開発や社内業務の効率化に取り組み、一部のプロジェクトで効果検証を開始するなど、企業競争力のさらなる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,592百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は884百万円（同17.9％増）、経常利益は889百万円（同17.5％増）、中間純利益は600百万円（同17.3％増）となりました。
当中間会計期間における売上高は、前年同期に比べ190百万円減少し、8,592百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は5,895百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
| 領 域 | 売 上 高 （前年同期比） |
売上高増減要因 |
| 銀 行 | 1,447百万円 (3.2％減) |
ネットバンキング案件の収束 |
| 証 券 | 597百万円 (5.7％減) |
ネット系証券会社の案件対応の区切り （NISAシステム更改案件の拡大） |
| 生 命 保 険 | 988百万円 （24.0％減) |
ネット生命保険会社向け基幹システムの縮小 |
| 損 害 保 険 | 2,053百万円 (0.9％減) |
基幹系システム保守案件の縮小 （大型マイグレーション案件の受注） |
| その他金融 | 809百万円 (11.3％増) |
リース会社向けのパッケージ活用案件拡大 ファイナンス会社向けのシステム更改案件拡大 |
ⅱ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。運輸及び医療福祉領域においては体制の縮小が見られた一方で、公共及び通信領域では新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進展したことにより、非金融ソリューションの売上高は2,528百万円（同6.3%増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,423百万円（同2.1％減）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は169百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
当中間会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、1,693百万円（前年同期比10.6％増）となりました。前年同期に比べ売上高は減少しておりますが、売上単価が上昇したこと、および品質・生産性向上の取り組みが進んだことにより売上総利益率は前年同期に比べ2.3ポイント上昇し19.7％となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、13,211百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、4,129百万円、純資産は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、11,525百万円となりました。これは主として、現金及び預金が100百万円、仕掛品が11百万円、その他流動資産が20百万円増加し、売掛金及び契約資産が28百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、1,686百万円となりました。ここれは主として、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が100百万円増加し、繰延税金資産が54百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,994百万円となりました。これは主として、買掛金が81百万円、未払費用が49百万円増加し、未払金が61百万円、賞与引当金が12百万円、その他流動負債が81百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,135百万円となりました。これは、退職給付引当金が2百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。これは主として、中間純利益600百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が15百万円、有価証券評価差額金が68百万円増加し、剰余金の配当により433百万円の減少があったことによります。
これらの結果、自己資本比率は68.7％となり前事業年度末に比べ0.7ポイント増加しております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、9,256百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益が889百万円、減価償却費が30百万円、売上債権の減少額が28百万円、仕入債務の増加額が81百万円、未払費用の増加額が49百万円、主な減少要因として、未払消費税等の減少額が77百万円、その他の減少額が79百万円、法人税等の支払額が268百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は116百万円（同535.5％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が111百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は428百万円（同16.8％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が428百万円あったことによります。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,798,988 | 20,798,988 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,798,988 | 20,798,988 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 20,798,988 | － | 526,584 | － | 531,902 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東邦システムサイエンス従業員持株会 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,538 | 8.87 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業 有限責任組合 |
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,282 | 7.40 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,264 | 7.29 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 877 | 5.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 754 | 4.35 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 584 | 3.37 |
| エヌオーアイ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 429 | 2.48 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 368 | 2.12 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１番５号 | 351 | 2.02 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 342 | 1.98 |
| 計 | － | 7,793 | 44.94 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 3,457千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 141千株
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,457,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,258,400 | 172,584 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,288 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,798,988 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,584 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
3,457,300 | － | 3,457,300 | 16.62 |
| 計 | － | 3,457,300 | － | 3,457,300 | 16.62 |
前事業年度に係る有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,166,329 | 9,266,902 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,183,756 | 2,155,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,242 | 13,009 | |||||||||
| その他 | 75,941 | 96,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,580 | △6,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,420,690 | 11,525,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,231 | 178,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,344 | 22,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,984 | 681,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742,125 | 687,778 | |||||||||
| その他 | 125,370 | 121,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,442,804 | 1,485,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,554,381 | 1,686,285 | |||||||||
| 資産合計 | 12,975,071 | 13,211,960 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 852,650 | 933,770 | |||||||||
| 未払金 | 113,661 | 52,106 | |||||||||
| 未払費用 | 148,748 | 198,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,380 | 305,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,043 | 368,769 | |||||||||
| その他 | 218,015 | 136,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,021,500 | 1,994,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,110,716 | 2,113,061 | |||||||||
| その他 | 22,001 | 22,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,132,718 | 2,135,063 | |||||||||
| 負債合計 | 4,154,218 | 4,129,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 737,116 | 752,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,976,471 | 9,143,746 | |||||||||
| 自己株式 | △1,765,874 | △1,755,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,474,297 | 8,666,846 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346,554 | 415,235 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 346,554 | 415,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,820,852 | 9,082,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,975,071 | 13,211,960 |
0104320_honbun_9167747253710.htm
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,783,612 | 8,592,781 | |||||||||
| 売上原価 | 7,251,736 | 6,899,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,531,876 | 1,693,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 781,326 | ※１ 808,995 | |||||||||
| 営業利益 | 750,550 | 884,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,493 | 4,092 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,500 | － | |||||||||
| 保険事務手数料 | 351 | 300 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | 85 | |||||||||
| その他 | 1,169 | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,540 | 5,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 757,068 | 889,617 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 757,068 | 889,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,857 | 266,462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,502 | 22,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,354 | 289,226 | |||||||||
| 中間純利益 | 511,714 | 600,390 |
0104340_honbun_9167747253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 757,068 | 889,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,166 | 30,841 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 68,651 | 13,868 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 60,899 | 2,344 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,430 | △12,274 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △11,104 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,493 | △4,092 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,676 | 28,084 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,754 | △11,767 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,358 | 81,120 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 29,300 | 49,807 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,413 | △77,951 | |||||||||
| その他 | △97,846 | △79,647 | |||||||||
| 小計 | 839,936 | 909,867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,493 | 4,092 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △240,767 | △268,181 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 602,662 | 645,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,114 | △111,613 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △248 | △5,215 | |||||||||
| その他 | △22 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,384 | △116,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,232 | △304 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △364,652 | △428,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366,884 | △428,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 217,392 | 100,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,737,059 | 9,156,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,954,451 | ※１ 9,256,733 |
0104400_honbun_9167747253710.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 277,859 | 千円 | 285,797 | 千円 |
| 役員報酬 | 57,900 | 千円 | 60,900 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,122 | 千円 | 54,954 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,223 | 千円 | 14,801 | 千円 |
| 法定福利費 | 60,258 | 千円 | 58,629 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,329 | 千円 | 15,582 | 千円 |
| 賃借料 | 29,538 | 千円 | 24,923 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,964,620 | 千円 | 9,266,902 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,168 | 千円 | △10,168 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,954,451 | 千円 | 9,256,733 | 千円 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 365,007 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 366,514 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 433,115 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 346,831 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 6,227,873 | 177,297 | 6,405,171 |
| 非金融ソリューション | 2,378,441 | － | 2,378,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,606,314 | 177,297 | 8,783,612 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,606,314 | 177,297 | 8,783,612 |
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 5,895,372 | 169,073 | 6,064,446 |
| 非金融ソリューション | 2,528,335 | － | 2,528,335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,423,708 | 169,073 | 8,592,781 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,423,708 | 169,073 | 8,592,781 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 28円00銭 | 34円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 511,714 | 600,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 511,714 | 600,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,273,778 | 17,327,123 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社と株式会社ランドコンピュータとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について
当社と株式会社ランドコンピュータ（以下「R&D」といい、当社とR&Dを総称して「両社」といいます。）は2025年11月13日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社トランヴィア（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年11月13日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。
なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としております。
両社は、本株式移転により、以下のシナジーの発現を図り、両社の経営リソースを統合し有効に活用することで、両社の情報サービス業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。
当社は生命保険・損害保険分野における豊富な業務知見と大規模システム開発の実績を有し、安定した受注基盤を築いております。一方で、R&Dは、金融、製造、流通、公共等の幅広い分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーションを強みとしており、2010年以降にはパッケージベースSIサービスを立ち上げ、現在では売上高30％以上に成長しております。両社はノウハウだけでなく保有する顧客基盤もそれぞれ異なることから、本経営統合により両社の顧客基盤や知見を相互活用することで、クロスセル・アップセルの機会を拡大してまいります。さらに、より広範な領域をカバーし、多様な業界ニーズに柔軟に対応する体制の構築を目指します。加えて、営業ネットワークや案件獲得チャネルを相互に補完することで、これまで十分にアプローチできなかった領域への提案機会を拡大させ、顧客層の多様化とより一層の安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
2024年９月30日付で締結した業務提携を通じて、両社は生成AI等の先端分野や新規事業分野での技術共有、並びにプロジェクト監視手法、ソフトウェア品質管理手法の共有により、新たなサービスの創出とプロジェクトの効率化・品質向上を目指してきました。本経営統合により、これらの取り組みを一層加速させるとともに、技術連携の恒常化とスケールアップを実現することにより、両社の属する情報サービス業界において、競争優位性を確立することを目指してまいります。
本経営統合により両社のエンジニアやプロジェクトマネージャーの相互交流を加速させることで、組織全体のスキル向上と人財育成のスピードを向上させることが可能となります。また、本経営統合後は、より多様な活躍の機会を両社の社員に提供できるようになることから、社員のエンゲージメントの向上にもつながると考えております。両社は、若手人財からシニア層までを対象とする一貫した人財育成制度の確立に向けて連携を図るとともに、両社が有するマネジメントノウハウを相互に活用・融合することで、組織運営の効率化及びガバナンスの一層の強化を推進してまいります。
本経営統合により両社の開発、営業、及びコーポレート管理領域における社内外のリソースの共有と配分により、業務プロセスの効率化と重複投資・運用コストの最適化を実現します。
| 本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会（両社） | 2025年11月13日 |
| 本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社） | 2025年11月13日 |
| 臨時株主総会基準日公告（両社） | 2025年11月14日（本日） |
| 臨時株主総会基準日（両社） | 2025年11月28日（予定） |
| 本株式移転計画承認臨時株主総会（両社） | 2026年１月16日（予定） |
| 上場廃止日（両社） | 2026年３月30日（予定） |
| 共同持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日） | 2026年４月１日（予定） |
| 共同持株会社株式新規上場日 | 2026年４月１日（予定） |
（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。
両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
| 当社 | R&D | |
| 株式移転比率 | 1.27 | １ |
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株を、R&Dの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上、変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はR&Dの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：39,975,987株
上記は当社の2025年９月30日時点における発行済株式総数（20,798,988株）及びR&Dの2025年９月30日時点における発行済株式総数（17,967,900株）に基づいて記載しております。但し、両社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式3,457,396株及びR&Dが2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式15,734株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を79株以上、又はR&Dの株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はR&Dの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
| （１） | 商号 | 株式会社トランヴィア （英文表記:Toranvia Co.,Ltd.） |
| （２） | 本店所在地 | 東京都文京区 |
| （３） | 代表者及び 役員の就任予定 |
代表取締役会長 小坂 友康 代表取締役社長 福島 嘉章 取締役：笹沼 一寿 取締役：砂賀 昌代 取締役：石井 孝典 取締役：山村 敬一 取締役：弘長 勇 取締役：奥野 文俊 社外取締役：森田 宏之 社外取締役：植村 明 社外取締役：秋田 一郎 社外取締役：木村 ひろみ 監査役：田邊 直樹 社外監査役：工藤 克彦 社外監査役：廣瀬 利彦 |
| （４） | 事業内容 | 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 |
| （５） | 資本金 | 2,000百万円 |
| （６） | 決算期 | ３月31日 |
| （７） | 純資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （８） | 総資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （９） | 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| （10） | 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| （11） | 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】
第55期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 346,831千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
0201010_honbun_9167747253710.htm
該当事項はありません。
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