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ASNOVA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第13期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役  加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役  加藤 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E35797 92230 株式会社ASNOVA ASNOVA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35797-000 2025-11-14 E35797-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:OverseasRentalsExceptScaffordReportableSegmentMember E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:OverseasScaffoldRentalsReportableSegmentMember E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentMember E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35797-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35797-000 2025-09-30 E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35797-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:OverseasRentalsExceptScaffordReportableSegmentMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:OverseasScaffoldRentalsReportableSegmentMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35797-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35797-000 2024-09-30 E35797-000 2024-04-01 2025-03-31 E35797-000 2025-03-31 E35797-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7129347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,969,968 | 2,221,788 | 4,266,335 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,378 | △161,081 | 45,540 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △25,298 | △159,592 | △24,765 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,026 | △149,537 | △23,458 |
| 純資産額 | (千円) | 3,017,994 | 2,817,096 | 2,979,071 |
| 総資産額 | (千円) | 11,479,024 | 12,733,603 | 12,958,939 |
| 1株当たり

中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.03 | △12.83 | △1.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.3 | 22.1 | 23.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 393,162 | 725,811 | 1,481,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,883,852 | △1,740,424 | △2,962,375 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,830,527 | △718,348 | 3,724,035 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,306,062 | 1,444,281 | 3,182,773 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、2025年4月1日に Qool Enviro Pte.Ltd.(以下、Qool社)の全株式を取得し、同社が当社グループに加わりました。この結果、当社グループは当社及び子会社2社で構成されており、建設工事用足場のレンタル・販売、仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービスなどの事業を営むこととなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調が続きました。一方、人材不足や地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の世界的な高騰、円安による影響等、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、民間事業による住宅関連の需要が停滞しましたが、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えており、慢性的な人手不足の問題や建設資材の価格の高止まりが深刻化しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高位に推移しております。当中間連結会計期間においては2025年4月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得することで当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。また、2025年9月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。以上の結果、売上高2,221百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失93百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常損失161百万円(前年同期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25百万円)となりました。

なお、当中間連結会計期間より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の3区分に変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

セグメントごとの状況は以下の通りです。

(国内足場レンタル事業)

国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,954百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は299百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

(海外足場レンタル事業)

海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は8百万円(前年同期比73.6%減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。

(海外その他レンタル事業)

海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は258百万円、セグメント利益は19百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、12,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ225百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う資産受入による増加1,375百万円、のれんの計上による増加958百万円、またQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得等による現金及び預金の減少1,738百万円、賃貸資産の減少680百万円等によるものであります。

負債合計は、9,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う負債受入による増加594百万円、一年内返済予定を含む長期借入金の増加790百万円及び株式取得のために調達した資金の借換等に係る短期借入の返済による減少1,400百万円があったことなどによるものであります。

純資産合計は、2,817百万円となり、前連結会計年度末と比べ161百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失159百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が172百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少し、1,444百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、725百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費を976百万円計上したこと、また、税金等調整前中間純損失161百万円を計上したこと、棚卸資産が49百万円増加したこと及び法人税等の支払が55百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,740百万円の支出となりました。主な要因は、新規機材センターの開設及び賃貸資産への投資など有形固定資産の取得による支出294百万円と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,457百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入1,898百万円、長期借入金の返済による支出1,204百万円及び株式取得のために調達した資金の借換等による短期借入金返済による支出1,400百万円があったことなどによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(資金の借入に関する契約)

当社は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、金銭消費貸借契約による資金の借入を実施いたしました。

項目 契約内容
締結日 2025年9月30日
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 800百万円
借入利率 基準金利+スプレッド
返済期限 2032年3月31日
担保等の状況 無担保・無保証
財務制限条項 ① 2026年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2026年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,276,800
49,276,800
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,438,400 12,438,400 東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数

100株
12,438,400 12,438,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
12,438,400 247,477 237,477
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一般社団法人ニチレン 愛知県名古屋市瑞穂区陽明町2丁目20-10 5,132,400 41.26
上田 桂司 愛知県名古屋市瑞穂区 3,975,800 31.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 204,000 1.64
グローバル・タイガー・ファンド4号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区西原2丁目26-3 144,000 1.16
中村 真一郎 東京都豊島区 120,000 0.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 111,200 0.89
ASNOVA従業員持株会 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-12 92,700 0.75
張 賀楠 神奈川県横浜市中区 71,100 0.57
三菱UFJeスマート証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 64,900 0.52
伊東 達也 愛知県名古屋市南区 63,500 0.51
9,979,600 80.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 500

完全議決権株式(その他)

普通株式

124,360

完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

12,436,000

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

12,438,400

総株主の議決権

124,360

(注) 単元未満株式の中には、自己株式48株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ASNOVA 名古屋市中村区平池町四丁目60-12 500 500 0.00
500 500 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,773 1,444,281
受取手形及び売掛金 640,311 841,134
商品 143,558 199,601
その他 220,221 261,107
貸倒引当金 △205 △4,419
流動資産合計 4,186,659 2,741,706
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 5,088,909 4,408,668
土地 2,698,897 2,709,225
その他(純額) 732,361 1,373,064
有形固定資産合計 8,520,167 8,490,957
無形固定資産
のれん 948,215
その他 44,374 362,332
無形固定資産合計 44,374 1,310,548
投資その他の資産
その他 237,616 217,114
貸倒引当金 △29,878 △26,723
投資その他の資産合計 207,738 190,391
固定資産合計 8,772,280 9,991,896
資産合計 12,958,939 12,733,603
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,978 111,749
短期借入金 2,200,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 2,091,058 2,414,410
未払法人税等 51,253 58,115
その他 234,761 640,815
流動負債合計 4,631,051 4,025,089
固定負債
長期借入金 5,308,718 5,776,081
その他 40,098 115,335
固定負債合計 5,348,816 5,891,416
負債合計 9,979,868 9,916,506
純資産の部
株主資本
資本金 247,477 247,477
資本剰余金 466,128 466,128
利益剰余金 2,275,221 2,103,191
自己株式 △126 △126
株主資本合計 2,988,701 2,816,671
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,629 425
その他の包括利益累計額合計 △9,629 425
純資産合計 2,979,071 2,817,096
負債純資産合計 12,958,939 12,733,603

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,969,968 2,221,788
売上原価 1,596,633 1,719,928
売上総利益 373,335 501,860
販売費及び一般管理費 ※ 390,863 ※ 595,067
営業損失(△) △17,527 △93,207
営業外収益
足場資材売却益 8,805
固定資産売却益 3,934
その他 29,362 10,921
営業外収益合計 38,167 14,856
営業外費用
支払利息 17,026 48,928
その他 8,990 33,801
営業外費用合計 26,017 82,730
経常損失(△) △5,378 △161,081
税金等調整前中間純損失(△) △5,378 △161,081
法人税、住民税及び事業税 23,406 15,340
法人税等調整額 △3,485 △16,829
法人税等合計 19,920 △1,489
中間純損失(△) △25,298 △159,592
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △25,298 △159,592

 0104035_honbun_7129347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純損失(△) △25,298 △159,592
その他の包括利益
為替換算調整勘定 28,325 10,054
その他の包括利益合計 28,325 10,054
中間包括利益 3,026 △149,537
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,026 △149,537
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_7129347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △5,378 △161,081
減価償却費 870,172 976,729
のれん償却額 23,799
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,209 24,194
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,966 △2,497
支払利息 17,026 48,928
有形固定資産売却損益(△は益) 6,738
売上債権の増減額(△は増加) △6,273 △22,473
棚卸資産の増減額(△は増加) △104,285 △49,893
仕入債務の増減額(△は減少) △22,340 815
その他 △227,813 △24,273
小計 524,284 820,986
利息及び配当金の受取額 71 2,474
利息の支払額 △13,443 △41,891
法人税等の支払額 △117,750 △55,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 393,162 725,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,891,652 △294,556
有形固定資産の売却による収入 8,805 16,728
無形固定資産の取得による支出 △560 △511
貸付金の回収による収入 1,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,457,505
その他 △445 △5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,883,852 △1,740,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400,000
長期借入れによる収入 2,700,000 1,898,190
長期借入金の返済による支出 △851,831 △1,204,183
配当金の支払額 △12,437 △12,437
その他 △5,203 81
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,830,527 △718,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,325 △5,530
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 368,162 △1,738,491
現金及び現金同等物の期首残高 937,900 3,182,773
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,306,062 ※ 1,444,281

 0104100_honbun_7129347253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Qool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年4月1日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の中間連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年4月1日から2025年6月30日までの3ヶ月間を連結しております。

(連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「受取保険金」、「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結中間会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」300千円、「受取保険金」22,081千円、「スクラップ売却益」2,142千円及び「その他」4,837千円は、「その他」29,362千円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結中間会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」8,450千円及び「その他」540千円は、「その他」8,990千円として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び賞与 107,791 千円 160,346 千円
賞与引当金繰入額 21,630 24,932
減価償却費 16,021 52,882
支払手数料 46,774 88,490
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,306,062 千円 1,444,281 千円
現金及び現金同等物 1,306,062 1,444,281
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,437 2.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月16日

取締役会
普通株式 12,437 1.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,437 1.0 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 12,437 1.0 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_7129347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

 (注1)
中間連結

損益計算書

計上額

 (注2)
国内足場

レンタル
海外足場

レンタル
海外その他

レンタル
売上高
レンタル 1,630,884 29,387 1,660,272 1,660,272
販売 248,356 2,950 251,307 251,307
工事 44,137 44,137 44,137
顧客との契約から

生じる収益
1,923,379 32,338 1,955,717 1,955,717
その他の収益 14,251 14,251 14,251
外部顧客への売上高 1,937,630 32,338 1,969,968 1,969,968
セグメント間の

内部売上高又は振替額
168,919 168,919 △168,919
2,106,549 32,338 2,138,887 △168,919 1,969,968
セグメント利益

又は損失(△)
309,309 △48,709 260,600 △278,128 △17,527

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間の取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

 (注1)
中間連結

損益計算書

計上額

 (注2)
国内足場

レンタル
海外足場

レンタル
海外その他

レンタル
売上高
レンタル 1,710,851 8,433 258,675 1,977,960 1,977,960
販売 228,394 113 228,508 228,508
顧客との契約から

生じる収益
1,939,246 8,547 258,675 2,206,468 2,206,468
その他の収益 15,320 15,320 15,320
外部顧客への売上高 1,954,566 8,547 258,675 2,221,788 2,221,788
セグメント間の

内部売上高又は振替額
1,954,566 8,547 258,675 2,221,788 2,221,788
セグメント利益

又は損失(△)
299,323 △83,924 19,674 235,073 △328,280 △93,207

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「海外その他レンタル事業」の資産は1,453,290千円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の3区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「海外その他レンタル事業」において、のれん958,349千円が発生しております。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  ###### (企業結合等関係)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、 Qool Enviro Pte.Ltd.(以下、Qool社)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2025年4月1日付で全株式の取得を完了いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Qool Enviro Pte.Ltd.
事業の内容 仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービス

② 企業結合を行った主な理由

当社の主要事業である足場レンタル事業は、翌連結会計年度以降も需要が旺盛であると見込んでおります。しかしながら、1つの事業のみを継続・深化することは、中長期的な観点からはリスクが伴うことから、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上には不可欠であると認識しております。また、上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れております。特に、ASEAN諸国は今後急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社(ASNOVA  VIETNAM CO.,LTD)を設立し、事業をベトナム各地で展開中です。今後の成長のため、ASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。上記のとおり、今後の事業展開方針を踏まえまして、この度、Qool社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。Qool社は、ASEAN諸国のハブとして最適な立地であるシンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している企業です。Qool社による仮設トイレのレンタル業は、当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営が可能であり、収益性も非常に高くなっております。また、シンガポールは今後高齢化により事業承継が増加することが予想されており、現地での積極的なM&A活動の足掛かりにしたいと考えております。当社は、2030年のありたい姿として、「足場レンタル事業が確固たる収益基盤となり新規事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を掲げております。シンガポールで事業を展開するQool社を子会社化することは、当社が目指していきたい方向性に大きく資することが見込まれることから、Qool社の株式を取得することを決定した次第です。今後も当社はパーパスである「『カセツ』の力で、社会に明日の場を創りだす。」を軸として、持続的な成長を目指してまいります。

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

Qool社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2025年4月1日から2025年6月30日までの業績を含んでおります。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,013,390千円
取得原価 2,013,390千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等 131,714千円

(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

958,349千円

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分は完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

種類 金額 償却期間
顧客関連資産 329,301千円 10年
合計 329,301千円 10年

(7)取得原価の配分

当中間連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△)(円) △2円03銭 △12円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △25,298 △159,592
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△25,298 △159,592
普通株式の期中平均株式数(株) 12,437,852 12,437,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7129347253710.htm

2 【その他】

2025年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………………………………12,437千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………………………1円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………………2025年12月1日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7129347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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