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GAKKYUSHA CO.,LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第51期中(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社 学究社
【英訳名】 GAKKYUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長COO    栗  﨑  篤  史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番8号
【電話番号】 (03)6300-5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部副本部長兼財務部長    新 井 一 男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番8号
【電話番号】 (03)6300-5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部副本部長兼財務部長    新 井 一 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04796-000 2025-11-14 E04796-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2025-09-30 E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04796-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2024-09-30 E04796-000 2024-04-01 2025-03-31 E04796-000 2025-03-31 E04796-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間連結会計期間 | 第51期

中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,674,773 | 6,564,682 | 13,289,916 |
| 経常利益 | (千円) | 1,401,402 | 1,487,102 | 2,659,920 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,043,788 | 911,360 | 1,862,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 971,294 | 907,062 | 1,792,849 |
| 純資産額 | (千円) | 7,005,668 | 7,756,026 | 7,338,033 |
| 総資産額 | (千円) | 11,406,546 | 12,531,836 | 12,156,578 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 96.04 | 83.86 | 171.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.4 | 61.9 | 60.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,214,380 | 1,270,377 | 2,246,025 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 870,140 | △137,370 | △110,583 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △608,994 | △622,592 | △1,249,957 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,731,364 | 3,661,363 | 3,143,262 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0110347253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や深刻化する人手不足によるコスト増加圧力が継続しており、加えて国内外の金融政策の動向や為替変動、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図ってまいります。

収益面におきましては、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少により、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。一方、夏期講習、特に当社の強みである夏期合宿では、通常の10泊11日合宿に加え22泊23日の長期合宿を実施し、多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。

費用面におきましては、交通広告等の新たな広告手法の実施による広告宣伝費の増加に加え、再開した株主優待制度にかかる費用が発生しました。一方、前年に実施した校舎や合宿場の環境改善のための設備投資の反動減や、全社的な経費抑制の取り組みによる費用削減が寄与し、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して減少しました。 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,564百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)、営業利益は1,448百万円(前中間連結会計期間比6.1%増)、経常利益は1,487百万円(前中間連結会計期間比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は911百万円(前中間連結会計期間比12.7%減)となりました。営業利益及び経常利益につきましては、中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式売却に伴う関係会社株式売却益を計上したことなどにより、減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 

① 教育事業

小中学生部門(ena小中学部)につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、合宿を含む夏期講習売上が伸長したことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して微増となりました。

個別指導部門(ena個別)につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回っていることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。

大学受験部門(ena看護、ena美術、ena高校部)につきましては、ena看護において生徒数が前年を下回っていることにより、部門全体の売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、グループ生徒数が順調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は6,219百万円(前中間連結会計期間比1.8%減)となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前中間連結会計期間と同水準で推移しました。

これらの結果、売上高は82百万円(前中間連結会計期間比1.0%減)となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、新規アプリ及びバナー商品の売上高が伸長したことにより、学校法人関連及び一般企業等の法人顧客において、前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、グループ会社との取引が縮小した影響により、当該期間の売上高に一時的な減収影響が生じました。人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西をはじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は369百万円(前中間連結会計期間比11.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、607百万円増加し、4,125百万円となりました。これは、主として現金及び預金、有価証券の増加、その他(流動資産)の減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円減少し、8,406百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、375百万円増加し、12,531百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、107百万円増加し、2,952百万円となりました。これは、主として前受金の増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、150百万円減少し、1,823百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、4,775百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて、417百万円増加し、7,756百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、61.9%(前連結会計年度末は60.3%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、518百万円増加し、3,661百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の収入(前中間連結会計期間は1,214百万円の収入)となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出(前中間連結会計期間は870百万円の収入)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の支出(前中間連結会計期間は608百万円の支出)となりました。

これは、主に配当金の支払額等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
30,834,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,968,356 10,968,356 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
10,968,356 10,968,356

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,968,356 1,216,356 653,340

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
ケイエスケイケイ株式会社 東京都渋谷区代々木一丁目12番8号 3,980 36.62
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 1,019 9.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 325 3.00
河端 真一 東京都渋谷区 204 1.88
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
182 1.68
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 126 1.16
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 112 1.03
HSBC HONG KONG-TREASURY

SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行)
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
63 0.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)
60 0.55
学究社役員持株会 東京都渋谷区代々木一丁目12番8号 59 0.55
6,132 56.43

(注)1  上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

(注)2  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)3  当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,503,000

105,030

単元未満株式

普通株式 365,256

発行済株式総数

10,968,356

総株主の議決権

105,030

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社学究社
東京都渋谷区代々木一丁目12番8号 100,100 100,100 0.91
100,100 100,100 0.91

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
執行役

教務本部長代理
福家 龍 2025年7月31日

(2) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役

中学部長
執行役 澤田 大助 2025年9月1日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%) 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,642,584 3,137,767
売掛金 71,814 135,253
有価証券 - 523,596
商品 51,990 45,700
貯蔵品 6,389 7,118
その他 745,458 276,567
貸倒引当金 △486 △669
流動資産合計 3,517,752 4,125,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,682,318 6,583,846
減価償却累計額 △2,278,678 △2,341,554
建物及び構築物(純額) 4,403,640 4,242,292
工具、器具及び備品 1,207,325 1,207,219
減価償却累計額 △1,022,153 △1,034,297
工具、器具及び備品(純額) 185,172 172,922
土地 1,603,633 1,603,633
その他 695,443 578,041
減価償却累計額 △378,194 △280,409
その他(純額) 317,248 297,631
有形固定資産合計 6,509,694 6,316,479
無形固定資産
のれん 19,635 14,726
その他 69,108 58,309
無形固定資産合計 88,744 73,036
投資その他の資産
差入保証金 1,132,111 1,073,620
その他 908,275 943,365
投資その他の資産合計 2,040,387 2,016,985
固定資産合計 8,638,825 8,406,501
資産合計 12,156,578 12,531,836
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,470 8,411
1年内返済予定の長期借入金 148,663 148,663
未払金 404,039 370,480
未払法人税等 523,958 547,296
前受金 1,257,263 1,357,133
賞与引当金 68,834 80,319
資産除去債務 27,848 18,067
その他 394,694 422,031
流動負債合計 2,844,772 2,952,404
固定負債
長期借入金 1,161,774 1,087,442
退職給付に係る負債 55,263 43,205
資産除去債務 532,299 500,495
その他 224,434 192,261
固定負債合計 1,973,772 1,823,405
負債合計 4,818,545 4,775,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 5,952,903 6,375,194
自己株式 △226,026 △226,026
株主資本合計 7,354,075 7,776,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 3,056
為替換算調整勘定 △18,939 △25,970
その他の包括利益累計額合計 △18,594 △22,913
非支配株主持分 2,552 2,573
純資産合計 7,338,033 7,756,026
負債純資産合計 12,156,578 12,531,836

 0104020_honbun_0110347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 6,674,773 6,564,682
売上原価 4,228,208 4,047,940
売上総利益 2,446,564 2,516,742
販売費及び一般管理費 ※1 1,081,495 ※1 1,068,307
営業利益 1,365,069 1,448,434
営業外収益
受取利息 1,867 18,907
持分法による投資利益 31,056 -
為替差益 - 16,416
その他 11,328 12,411
営業外収益合計 44,252 47,734
営業外費用
支払利息 6,089 8,670
その他 1,830 397
営業外費用合計 7,919 9,067
経常利益 1,401,402 1,487,102
特別利益
固定資産売却益 3 383
関係会社株式売却益 116,574 -
受取補償金 - 21,000
特別利益合計 116,578 21,383
特別損失
減損損失 7,523 89,059
固定資産除却損 473 2,565
賃貸借契約解約損 3,046 18,994
特別損失合計 11,043 110,619
税金等調整前中間純利益 1,506,936 1,397,865
法人税等 463,106 486,484
中間純利益 1,043,830 911,381
非支配株主に帰属する中間純利益 41 21
親会社株主に帰属する中間純利益 1,043,788 911,360

 0104035_honbun_0110347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,043,830 911,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 2,711
為替換算調整勘定 3,815 △7,030
持分法適用会社に対する持分相当額 △76,350 -
その他の包括利益合計 △72,535 △4,319
中間包括利益 971,294 907,062
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 971,252 907,040
非支配株主に係る中間包括利益 41 21

 0104050_honbun_0110347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,506,936 1,397,865
減価償却費 221,774 229,869
減損損失 7,523 89,059
のれん償却額 5,507 4,908
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,933 11,484
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45 182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,308 △12,058
受取利息及び受取配当金 △1,867 △18,907
支払利息 6,089 8,670
持分法による投資損益(△は益) △31,056 -
関係会社株式売却損益(△は益) △116,574 -
固定資産除却損 473 2,565
受取補償金 - △21,000
売上債権の増減額(△は増加) △27,279 △63,698
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,465 5,311
仕入債務の増減額(△は減少) △15,423 △11,058
前受金の増減額(△は減少) 127,934 99,902
前払費用の増減額(△は増加) △32,979 △12,304
未払消費税等の増減額(△は減少) △19,334 33,574
その他 △106,825 △34,091
小計 1,551,032 1,710,277
利息及び配当金の受取額 23,468 13,182
利息の支払額 △5,598 △8,634
補償金の受取額 - 21,000
法人税等の支払額 △354,523 △465,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,214,380 1,270,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △162,525 △84,143
有形固定資産の除却による支出 △13,387 △54,011
無形固定資産の取得による支出 △492 △5,542
関係会社株式の売却による収入 1,062,769 -
長期貸付けによる支出 △150 △650
長期貸付金の回収による収入 120 205
差入保証金の差入による支出 △27,463 △858
差入保証金の回収による収入 18,214 42,164
その他 △6,945 △34,535
投資活動によるキャッシュ・フロー 870,140 △137,370
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △74,331 △74,331
自己株式の取得による支出 △87 -
配当金の支払額 △454,807 △486,858
リース債務の返済による支出 △79,768 △61,402
財務活動によるキャッシュ・フロー △608,994 △622,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,835 7,687
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,480,361 518,101
現金及び現金同等物の期首残高 2,251,002 3,143,262
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,731,364 ※1 3,661,363

 0104100_honbun_0110347253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
広告宣伝費 100,694 千円 124,989 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 3,731,364千円 3,137,767千円
有価証券 523,596千円
現金及び現金同等物 3,731,364千円 3,661,363千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 456,468 42 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 489,071 45 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 489,068 45 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 543,409 50 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0110347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算

書計上額

(注)3
教育事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 6,335,932 37,609 6,373,542 301,230 6,674,773 - 6,674,773
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- 45,280 45,280 113,920 159,200 △ 159,200 -
6,335,932 82,890 6,418,822 415,151 6,833,974 △ 159,200 6,674,773
セグメント利益 1,253,412 37,144 1,290,556 73,082 1,363,638 1,430 1,365,069

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額1,430千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、7,523千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算

書計上額

(注)3
教育事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 6,219,704 36,744 6,256,449 308,232 6,564,682 - 6,564,682
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- 45,297 45,297 61,253 106,550 △ 106,550 -
6,219,704 82,041 6,301,746 369,486 6,671,233 △ 106,550 6,564,682
セグメント利益 1,344,247 40,114 1,384,361 63,204 1,447,566 868 1,448,434

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額868千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「教育事業」セグメントにおいて、89,059千円の減損損失を計上しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
教育事業 不動産事業
小中学生部門 4,618,310 - 4,618,310 - 4,618,310
個別指導部門 352,567 - 352,567 - 352,567
大学受験部門 891,798 - 891,798 - 891,798
その他 473,255 - 473,255 262,512 735,768
顧客との契約から生じる収益 6,335,932 - 6,335,932 262,512 6,598,445
その他の収益 - 37,609 37,609 38,718 76,327
外部顧客への売上高 6,335,932 37,609 6,373,542 301,230 6,674,773

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
教育事業 不動産事業
小中学生部門 4,623,430 - 4,623,430 - 4,623,430
個別指導部門 250,888 - 250,888 - 250,888
大学受験部門 864,848 - 864,848 - 864,848
その他 480,537 - 480,537 269,514 750,052
顧客との契約から生じる収益 6,219,704 - 6,219,704 269,514 6,489,219
その他の収益 - 36,744 36,744 38,718 75,462
外部顧客への売上高 6,219,704 36,744 6,256,449 308,232 6,564,682

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 96円04銭 83円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,043,788 911,360
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
1,043,788 911,360
普通株式の期中平均株式数(株) 10,868,260 10,868,197

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                489,068千円

② 1株当たりの金額                              45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月30日

また、第51期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                543,409千円

② 1株当たりの金額                              50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月10日 

 0201010_honbun_0110347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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